電子作戦隊
| 電子作戦隊 Electronic Warfare Operations Unit | |
|---|---|
| 創設 | 2022年（令和4年）3月17日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 陸上自衛隊 |
| 部隊編制単位 | 隊 |
| 兵科 | 通信科 |
| 兵種/任務/特性 | 電子戦 |
| 所在地 | 朝霞駐屯地など[1][2] |
| 編成地 | 朝霞駐屯地[1] |
| 上級単位 | 陸上自衛隊陸上総隊[2] |
| 担当地域 | 日本全国 |
電子作戦隊（でんしさくせんたい、Electronic Warfare Operations Unit[3]）は、日本の陸上自衛隊が擁する電子戦部隊[1]。陸上総隊に所属し、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）を本部に2022年（令和4年）3月17日付で発足した[2]。2023年度末にかけて北海道から南西諸島までの合計10か所に配置される予定である[1]。
概要
隊本部を朝霞駐屯地に置き、ネットワーク電子戦システム（NEWS）を運用し、平時には電磁波情報の収集・分析や評価に当たり、有事になれば敵が電波を使って活動するのを無力化する[2]。
2022年（令和4年）3月17日に朝霞駐屯地で電子作戦隊本部及び本部付隊、第101電子戦隊を新編するとともに、2021年（令和3年）3月18日に西部方面システム通信群隷下に新編された第301電子戦中隊（健軍駐屯地）を編合し、奄美駐屯地・那覇駐屯地に第301電子戦中隊（健軍駐屯地）の一部、留萌駐屯地・相浦駐屯地・知念分屯地には第101電子戦隊（朝霞駐屯地）の一部を配置した[4][5]。
このように各地に分散配備されるのは、軍用電波を発する外国の部隊・装備の位置などをより詳細に把握できるためである[1]。
沿革
- 2022年（令和4年）3月17日：陸上総隊隷下に電子作戦隊を新編し[2]、第101電子戦隊および第301電子戦中隊[注 1]を隷下に編合[6][7]。
- 2022年度（令和4年度）末：高田駐屯地、米子駐屯地、川内駐屯地に部隊を配置予定[1]。
- 2023年度（令和5年度）末：北部方面隊の第1電子隊を廃止し、東千歳駐屯地に第302電子戦中隊を編成予定[8]。その他、与那国駐屯地、対馬駐屯地に部隊を配置予定[1]。
部隊編成
特記なければ朝霞駐屯地に駐屯
- 電子作戦隊本部
- 電子作戦隊本部付隊
- 第101電子戦隊
- 第301電子戦中隊（健軍駐屯地）
主要装備
主要幹部
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 電子作戦隊長 | 1等陸佐 | 門田宏光 | 2022年3月17日 | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日 陸上総隊司令部運用部勤務 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 門田宏光 | 2022年3月17日 - | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日 陸上総隊司令部運用部勤務 |
脚注
注釈
- ^ 西部方面システム通信群隷下から異動。
出典
- ^ a b c d e f g h 自衛隊「電子戦」部隊を強化 中・露を念頭 電磁波に備え『毎日新聞』夕刊2022年5月25日6面（2022年5月29日閲覧）
- ^ a b c d e 陸自に「電子作戦隊」発足 安保新領域、大幅強化へ 産経新聞ニュース（2022年3月28日）2022年5月29日閲覧
- ^ Japan_GSDFのツイート（1508384815552233476）
- ^ “「電子作戦隊」が発足 陸自朝霞駐屯地で新編(2022年3月28日）”. 朝雲新聞. (2022年4月11日). オリジナルの2022年4月11日時点におけるアーカイブ。 2022年4月12日閲覧。
- ^ “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備 電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス＋プラス 2022年3月29日閲覧。
- ^ 電子戦部隊の新編について2021年（令和3年）9月、防衛省
- ^ “陸上幕僚長より皆さまへ（令和4年3月17日）”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月21日閲覧。
- ^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設 ２３年度中に防衛省：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
