第1電子隊

第1電子隊
創設	1981年（昭和56年）9月21日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	通信科
兵種/任務/特性	電子戦
所在地	北海道千歳市
編成地	東千歳
上級単位	北部方面隊
担当地域	北海道
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第1電子隊（だいいちでんしたい、JGSDF 1st Electric Warfare Unit）とは、北海道千歳市の東千歳駐屯地に駐屯する北部方面隊直轄の通信科部隊である^[1]。電子戦のうち通信電子情報活動及び通信電子攻撃を主要な任務とする^[1]。

沿革[編集]

臨時特別通信隊

1960年（昭和35年）8月12日：陸上自衛隊通信学校隷下の臨時特別通信隊として久里浜駐屯地において編成完結。

通信標定隊

1968年（昭和43年）3月1日：通信標定隊に改編され、通信団隷下に隷属替え^[2]。

第1電子隊

1981年（昭和56年）
- 8月4日：東千歳駐屯地に移駐^[3]。
- 8月10日：北部方面隊に隷属替え^[3]。
- 9月21日：第1電子隊に改編。
2023年（令和5年）度内：第1電子隊を廃止し、電子作戦隊隷下の第302電子戦中隊に改編（予定）^[4]。

部隊編成[編集]

第1電子隊本部
第1電子隊本部付隊「1電-本」
第1標定中隊「1電-1」
第2標定中隊「1電-2」
対電子中隊「1電-対」

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第1電子隊長	1等陸佐	北原武	2022年12月01日	防衛装備庁技術戦略部技術計画官付技術計画調整官兼プロジェクト管理部装備技術官付

歴代の通信標定隊長
（1等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	平尾治	1968年03月01日 - 1968年09月30日 ※1968年07月01日 1等陸佐昇任	臨時特別通信隊長（2等陸佐）	中部方面総監部付
02	長田亀一	1968年10月01日 - 1971年07月15日	陸上幕僚監部第2部別室勤務	陸上自衛隊通信補給処整備部長
03	佐藤敦	1971年07月16日 - 1974年07月15日 ※1972年07月01日 1等陸佐昇任	通信団本部勤務（2等陸佐）	通信団本部勤務
04	大西正興	1974年07月16日 - 1977年03月15日 ※1975年01月01日 1等陸佐昇任	陸上自衛隊通信学校勤務（2等陸佐）	通信団本部勤務
05	岡村勇助	1977年03月16日 - 1979年03月15日 ※1977年04月01日 1等陸佐昇任	防衛庁防衛局勤務（2等陸佐）	陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室企画室長
末	成田壯	1979年03月16日 - 1981年09月20日	通信団本部勤務	第1電子隊長

歴代の第1電子隊長
（1等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	成田壯	1981年09月21日 - 1983年03月15日	通信標定隊長	陸上自衛隊幹部学校学校教官
02	中村文雄	1983年03月16日 - 1985年03月15日	陸上自衛隊調査学校学校教官	陸上自衛隊通信学校研究員
03	藤本晶士	1985年03月16日 - 1987年03月15日	技術研究本部技術開発官（陸上担当）付第4班長	中央基地通信隊長
04	佐々木勲	1987年03月16日 - 1990年03月15日	防衛研究所所員	陸上幕僚監部装備部開発課長
05	佐藤和夫	1990年03月16日 - 1993年03月31日	陸上自衛隊通信学校学校教官	陸上自衛隊通信補給処副処長
06	中村豊	1993年04月01日 - 1995年03月31日	陸上幕僚監部装備部通信電子課電子器材班長	陸上自衛隊通信補給処補給部長
07	岩本哲彌	1995年04月01日 - 1997年07月31日	陸上自衛隊北海道地区補給処通信部長	中央基地通信隊長
08	菊池伯	1997年08月01日 - 1999年03月28日	陸上自衛隊北海道地区補給処通信部長	北部方面総監部人事部長
09	梅田正敏	1999年03月29日 - 2000年07月31日	陸上幕僚監部調査部調査課調査運用室勤務	陸上幕僚監部防衛部運用課システム・通信室長
10	盛一丈嗣	2000年08月01日 - 2002年07月31日	陸上幕僚監部付	陸上幕僚監部防衛部運用課システム・通信室長
11	伊東寛^[5]	2002年08月01日 - 2005年03月27日	情報本部勤務	システム防護隊長
12	武藤吉昭	2005年03月28日 - 2006年12月05日	陸上自衛隊補給統制本部情報処理部長	陸上自衛隊開発実験団本部計画科長
13	相澤敦	2006年12月06日 - 2008年11月30日	陸上自衛隊通信学校第2教育部長	通信保全監査隊長
14	渡辺辰悟	2008年12月01日 - 2011年04月18日	陸上自衛隊研究本部研究員	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
15	大森俊之	2011年04月19日 - 2013年03月22日	陸上幕僚監部装備部通信電子課電計班長	システム開発隊長
16	田川信好	2013年03月23日 - 2015年03月29日	陸上幕僚監部装備部開発課開発第2班長	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
17	光井章	2015年03月30日 - 2017年03月22日	陸上自衛隊関東補給処通信電子部長	通信団本部付
18	溝渕久男	2017年03月23日 - 2019年07月31日	情報本部勤務	防衛研究所主任研究官
19	佐藤雅宏	2019年08月01日 - 2021年07月31日	情報本部勤務	システム開発隊長
20	篠田和彦	2021年08月01日 - 2022年11月30日	システム通信団本部高級幕僚	通信保全監査隊長
末	北原武	2022年12月01日 - 2024年03月20日	防衛装備庁技術戦略部技術計画官付技術計画調整官兼プロジェクト管理部装備技術官付	陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務

主要装備[編集]

備考[編集]

陸上自衛隊における用語の定義は以下の通り。一般的な定義については電子戦を参照すること。

標定とは、電波発射位置を特定する行為で通信電子情報活動（ES、かつてはESMと呼ばれた）という。情報本部の任務と一部重複するように見えるが情報本部は戦略レベル、電子隊は野戦及び戦術レベルの標定を行っているのが実情で注意が必要である。
妨害とは、無線通信を広帯域で傍受し、対象となる周波数に強力な電波を発射することで通信の実施を困難もしくは不可能にする行為で通信電子攻撃（EA、かつてはECMと呼ばれた）という。
本来であれば各方面隊にも電子隊が編成配置される構想だったが、同時期の慢性的な人員不足で編成されず、冷戦の終結等直接的脅威の低下もあり長年落ち着いていたが、2005年（平成17年）3月に同趣旨の部隊として西部方面隊に通信情報隊が編成^[6]された。前出のほか、第2通信大隊には電子戦中隊が、その他の師団通信大隊には小規模な対電子戦部隊（通常は本部付隊の対電子小隊）が編成されている場合がある。
電子戦の定義には有線通信は対象に含まれていないが、陸上自衛隊では対象となっている。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P57,学習研究社,ISBN 4056032033
^ 横須賀経済経営史年表, 横須賀自治研究所 1970年
^ ^a ^b 通信団25年の歩み
^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設２３年度中に防衛省：北海道新聞どうしん電子版”. 北海道新聞どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
^ 工学博士、現在情報セキュリティ企業「ラック」の常務理事「サイバー・グリッド・ジャパンナショナルセキュリティ研究所」所長
^ 現・西部方面情報隊隷下で運用

出典[編集]

“防衛省人事発令”. 2015年3月30日閲覧。