川向町 (横浜市)
川向町 | |
|---|---|
 港北インターチェンジ・ジャンクション | |
  川向町 川向町の位置  川向町 川向町 (神奈川県) | |
| 北緯35度31分4.26秒 東経139度35分25.47秒 / 北緯35.5178500度 東経139.5904083度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 区 | 都筑区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.046 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 1,224人 |
| • 密度 | 1,200人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
224-0044[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
川向町（かわむこうちょう）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[1]。
地理
都筑区の南東端に当たる。第三京浜・首都高速横浜北線・横浜北西線の港北インターチェンジ・港北ジャンクションがある。西に池辺町、北に東方町と折本町と大熊町、東に港北区新羽町、川を挟んで南に港北区小机町と緑区東本郷町と接している。
字名
河川
歴史
沿革
かつては横浜市に編入前のこの場所は、都筑郡川和町大字川向であった[6]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区川向町となる[6]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、緑区を新設。横浜市緑区川向町となる[7]。
- 1978年（昭和53年）3月4日 - 土地改良事業に伴い、港北区小机町の間の境界を変更[8][9]。
- 1978年（昭和53年）5月29日 - 町界町名地番整理に伴い、東本郷町の一部を川向町に編入[9]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区川向町となる[10]。
世帯数と人口
2022年（令和4年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 川向町 | 669世帯 | 1,224人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 1,094人 | [11] | |
| 2000年（平成12年） | 1,098人 | [12] | |
| 2005年（平成17年） | 1,207人 | [13] | |
| 2010年（平成22年） | 1,165人 | [14] | |
| 2015年（平成27年） | 1,288人 | [15] | |
| 2020年（令和2年） | 1,243人 | [16] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 405世帯 | [11] | |
| 2000年（平成12年） | 430世帯 | [12] | |
| 2005年（平成17年） | 520世帯 | [13] | |
| 2010年（平成22年） | 560世帯 | [14] | |
| 2015年（平成27年） | 654世帯 | [15] | |
| 2020年（令和2年） | 626世帯 | [16] |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜599番地 808〜1080番地 1385番地以降 |
横浜市立都田小学校 | 横浜市立都田中学校 |
| 600〜807番地 1081〜1384番地 |
横浜市立折本小学校 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 川向町 | 276事業所 | 3,955人 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 都筑警察署 | 折本交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。
関連項目
- 川向町（曖昧さ回避）
脚注
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
- ^ a b “令和４年(2022) 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “川向町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “稀少地名漢字リスト - 神奈川県”. 2022年8月25日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 174頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 188頁、3 - 194頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年8月19日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番情報”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
| 旧港北区部 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 旧緑区部 |
| ||||
| 住居表示実施 による廃止町名 | 荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止） | ||||
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