東本郷 (横浜市)
| 東本郷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度30分32秒 東経139度34分32秒 / 北緯35.508842度 東経139.575614度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 12,352 人 |
| 世帯数 | 5,833 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.992 km² | |
| 人口密度 | 12451.61 人/km² |
| 設置日 | 1988年（昭和63年）7月25日 |
| 郵便番号 | 226-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
| 東本郷町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度30分49.12秒 東経139度34分40.39秒 / 北緯35.5136444度 東経139.5778861度 | |
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 25 人 |
| 世帯数 | 8 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.201 km² | |
| 人口密度 | 124.38 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0001[5] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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東本郷（ひがしほんごう）は神奈川県横浜市緑区の町名。現行行政地名は東本郷一丁目から東本郷六丁目と東本郷町。住居表示は東本郷一丁目から東本郷六丁目は実施済みで、東本郷町が未実施区域[6]。
地理[編集]
緑区の南東部の都筑区、港北区、神奈川区の3区境界付近に位置し、東に港北区小机町、西に鴨居、南に神奈川区菅田町、北に都筑区池辺町と川向町と接している。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） | |
|---|---|---|
| 東本郷一丁目 | 0.106 | |
| 東本郷二丁目 | 0.096 | |
| 東本郷三丁目 | 0.162 | |
| 東本郷四丁目 | 0.231 | |
| 東本郷五丁目 | 0.211 | |
| 東本郷六丁目 | 0.186 | |
| 計 | 0.992 | |
| 東本郷町 | 0.201 | |
東本郷町の字名[編集]
- 西耕地（にしこうち）
- 南耕地（みなみこうち）
- 東耕地（ひがしこうち）
- 北耕地（きたこうち）[2]
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東本郷2-21-15の地点で19万9000円/m²となっている[7]。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 都筑郡新治村が横浜市に編入し、港北区東本郷町を設置[8]。東本郷町となったのはすでに中区に本郷町があったため。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区東本郷町となる[9]。
- 1970年（昭和45年）6月16日 - 土地区画整理事業による換地処分に伴い、鴨居町、神奈川区菅田町の各一部から編入[10]。
- 1977年（昭和52年）10月28日 - 神奈川区菅田町、港北区小机町との境界を変更する[11]。
- 1978年（昭和53年）5月29日 - 東本郷町の一部を川向町へ編入[12]。
- 1985年（昭和60年）7月22日 - 鴨居地区の住居表示の実施に伴い、東本郷町の一部を鴨居一丁目、鴨居二丁目の各町へ編入[13]。
- 1986年（昭和61年）2月22日 - 土地改良事業に伴う換地処分により鴨居町との境界を変更する[14]。
- 1988年（昭和63年）7月25日 - 住居表示の実施に伴い、東本郷町、神奈川区菅田町、港北区小机町の各一部から、東本郷一丁目から東本郷六丁目を新規設置[15]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 東本郷町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字本郷 |
| 東本郷一丁目 | 1988年（昭和63年）7月25日 | 東本郷町の一部 |
| 東本郷二丁目 | ||
| 東本郷三丁目 | 東本郷町、神奈川区菅田町の各一部 | |
| 東本郷四丁目 | 東本郷町の一部 | |
| 東本郷五丁目 | 東本郷町、港北区小机町の各一部 | |
| 東本郷六丁目 | 東本郷町の一部 |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東本郷一丁目 | 571世帯 | 1,224人 |
| 東本郷二丁目 | 430世帯 | 910人 |
| 東本郷三丁目 | 747世帯 | 1,631人 |
| 東本郷四丁目 | 1,202世帯 | 2,444人 |
| 東本郷五丁目 | 1,007世帯 | 2,065人 |
| 東本郷六丁目 | 1,876世帯 | 4,078人 |
| 計 | 5,833世帯 | 12,352人 |
| 東本郷町 | 8世帯 | 25人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。（東本郷町、東本郷一丁目～東本郷六丁目の合算）
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 12,017
|
| 2000年（平成12年）[17] | 13,310
|
| 2005年（平成17年）[18] | 13,344
|
| 2010年（平成22年）[19] | 12,946
|
| 2015年（平成27年）[20] | 12,548
|
| 2020年（令和2年）[21] | 12,264
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。（東本郷町、東本郷一丁目～東本郷六丁目の合算）
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 4,050
|
| 2000年（平成12年）[17] | 4,826
|
| 2005年（平成17年）[18] | 5,027
|
| 2010年（平成22年）[19] | 5,209
|
| 2015年（平成27年）[20] | 5,182
|
| 2020年（令和2年）[21] | 5,314
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。
丁目[編集]
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東本郷一丁目 | 全域 | 横浜市立東本郷小学校 | 横浜市立東鴨居中学校 |
| 東本郷二丁目 | 全域 | ||
| 東本郷三丁目 | 全域 | ||
| 東本郷四丁目 | 1〜2番、7〜9番 10番19・23号 20番〜25番10号 25番12〜27号 26番、29番 | ||
| 3〜6番、10番1〜18号 10番20〜22・24〜40号 11〜19番、25番11号 27〜28番、30〜37番 |
横浜市立城郷中学校 | ||
| 東本郷五丁目 | 1番〜26番13号 28番1〜5号 | ||
| 26番14〜21号、27番 28番6〜15号、29〜46番 |
横浜市立東鴨居中学校 | ||
| 東本郷六丁目 | 1〜4番 | ||
| 5〜27番 | 横浜市立城郷中学校 |
東本郷町[編集]
学区一覧
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 41番地、94番地、100〜101番地、110〜162番地 169〜173番地、179〜187番地、189〜203番地 205〜206番地、212〜216番地、235〜248番地 252〜256番地、261番地、263〜268番地 270〜272番地、275〜282番地、285番地 288〜354番地、357〜361番地、400〜401番地 403番地、405番地、410〜411番地、419〜422番地 429番地、434番地、436番地、447〜451番地 456番地、459番地、462〜464番地、467〜469番地 473番地、479〜482番地、485番地、487〜489番地 491〜492番地、524番地、580〜581番地 588〜601番地、603〜609番地、615〜647番地 649〜653番地、658〜659番地、661〜711番地 713〜773番地、778〜793番地、795番地、797番地 806〜811番地、813〜818番地、820〜878番地 880〜884番地、889〜891番地、902番地 904〜905番地、907〜911番地、913〜923番地 925〜931番地、933〜940番地、942〜967番地 969〜970番地、972〜973番地、975〜978番地 982〜990番地、 996〜1002番地、1005番地 1012番地以降 |
横浜市立東本郷小学校 | 横浜市立城郷中学校 |
| 1〜40番地、42〜93番地、95〜99番地 102〜109番地、163〜168番地、174〜178番地 188番地、204番地、207〜211番地、217〜234番地 249〜251番地、257〜260番地、262番地、269番地 273〜274番地、283〜284番地、286〜287番地 355〜356番地、362〜399番地、402番地、404番地 406〜409番地、412〜418番地、423〜428番地 430〜433番地、435番地、437〜446番地 452〜455番地、457〜458番地、460〜461番地 465〜466番地、470〜472番地、474〜478番地 483〜484番地、486番地、490番地、493〜523番地 525〜579番地、582〜587番地、602番地 610〜614番地、648番地、654〜657番地、660番地 712番地、774〜777番地、794番地、796番地 798〜805番地、812番地、819番地、879番地 885〜888番地、892〜901番地、903番地、906番地 912番地、924番地、932番地、941番地、968番地 971番地、974番地、979〜981番地、991〜995番地 1003〜1004番地、1006〜1011番地 |
横浜市立東鴨居中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東本郷一丁目 | 20事業所 | 447人 |
| 東本郷二丁目 | 7事業所 | 19人 |
| 東本郷三丁目 | 21事業所 | 63人 |
| 東本郷四丁目 | 45事業所 | 230人 |
| 東本郷五丁目 | 33事業所 | 386人 |
| 東本郷六丁目 | 33事業所 | 155人 |
| 計 | 159事業所 | 1,300人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 156
|
| 2021年（令和3年）[23] | 159
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 1,026
|
| 2021年（令和3年）[23] | 1,300
|
施設[編集]
- 横浜市立東本郷小学校
- 神奈川県立みどり養護学校
- 横浜東本郷郵便局
- 本郷神社
- 浅間社
- 東観寺
その他[編集]
日本郵便[編集]
- 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[25]。
| 町丁 | 郵便番号 | 郵便局 |
|---|---|---|
| 東本郷 | 226-0002[3] | 緑郵便局 |
| 東本郷町 | 226-0001[5] |
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
| 町丁 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 東本郷町 | 全域 | 緑警察署 | 鴨居駅前交番 |
| 東本郷 | 全域 |
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c d 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
- ^ a b “東本郷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “東本郷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 170頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁、3 - 155頁、3 - 174頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 174頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 179頁、3 - 180頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 60頁、3 - 158頁、3 - 180頁、3 - 181頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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