事前旅客情報システム

事前旅客情報システム（じぜんりょかくじょうほうシステム、英語: APIS, Advance Passenger Information System）とは、政府と航空会社が協力し、出発空港において搭乗した旅客の個人情報（氏名、生年月日、性別等）を、航空機到着前に到着空港の警察・税関・入国管理局等に送付するコンピュータシステムのことである。これにより、厳正な入国管理局による上陸審査、税関による検査及び国際組織犯罪やテロ等に係る警察による取締りの効率化等を図る。

APISはアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、大韓民国など、世界各国で導入されており、日本では、財務省（税関）、法務省（入国管理局）および警察庁の3省庁が共同で、2005年（平成17年）1月4日より運用を開始した。この時点では各航空会社の任意による情報提供であったが、2007年（平成19年）2月1日からは義務化された。

• 警察庁 - 指名手配リスト、国際刑事警察機構 (ICPO) の手配リスト等
• 入国管理局 - 国外退去処分者リスト等
• 税関 - 関税法違反摘発リスト等

と照合を行い、その結果該当者が見つかった場合は、各機関が個別に対応を行う。

導入による効果

導入による効果としては、

• テロリスト及び不法入国者等の上陸阻止
• 輸入禁制品等の密輸阻止
• 指名手配被疑者等の発見と、国際組織犯罪・テロ等の取締りの強化
• 上陸審査の迅速化

が挙げられている。