イオンド大学

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イオンド大学(イオンドだいがく IOND University)は、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市にあるとされた組織[1]であった。米国の非認定大学であった。

概要

1999年4月12日に開学。2002年11月、「ダイアモンド・ヘッド大学」と改称。同年12月、「ハワイ・イオンド大学」と再改称。2003年3月、当初の「イオンド大学」に戻す[2]。IONDはInternational Organization for Non-traditional Distance Learningの略としている。

ホームページには、IOND UNIVERSITY IS NOT ACCREDITED BY AN ACCREDITING AGENCY RECOGNIZED BY THE UNITED STATES SECRETARY OF EDUCATION(イオンド大学は認定されていない)[3]と記述されていた(閉鎖。詳細は後述)。

日本の「株式会社イオンド大学[4]株式会社立大学でも無い。現・株式会社三浦海洋研究所[5])は、“文部科学省の所管する教育機関ではないが、ハワイのIOND UNIVERSITYと業務提携契約をしている”とのこと[6]。またポーランド国立ウッジ大学とも業務提携していると発表しているが、ウッジ大側はこれを否定(従来はあったがイオンドが非認定校であるという事で契約破棄)。ウッジ大学はイオンド大学側へ自校名を全て削除するよう、“学長”ジェームズ・T・清水こと清水徹に抗議を申し入れ、授与した名誉学位の返還を要求すると共に同学と絶縁するとリリースした。

現在の“代表取締役”は高橋斎(日本平和神軍参謀部長、元二等陸尉)[7]。著名な“教授”として矢追純一(未知現象研究学部)[8]清水馨八郎(筆頭教授。必修科目「侵略の世界史」担当)などが在籍している。また横田哲治羽柴誠三秀吉は同学の“名誉教授”である。一定の寄付金を出せば、教授、准教授になれることから、実業家の中にはそのような肩書きを得た者もいるが、イオンド大学の実態が報道されるにつれ、多くは過去のそのような経歴を隠蔽している。

日本本拠:東京都杉並区高円寺南2丁目35-15 花月第1ビル4・5階(グロービートジャパンの所有 3階には「ユナイテッドジャパン」が入居しており、これらは全て黒須英治の関係する会社である)。日本国内にキャンパスは無い(法に定める学校であれば、ホームページには通常、校舎やキャンパス全景の画像が掲げられるがそれさえない)。

登記簿上、株式会社イオンド大学日本校(会社法人等番号0214-01-000295)および株式会社IOND University(会社法人等番号0113-01-01197)の二つが存在するが前述の通り、株式会社イオンド大学日本校は株式会社三浦海洋研究所に社名変更し、既に倒産。現在は、株式会社IOND Universityのみが存在する。

ハワイ州からの訴訟

2007年9月、ハワイ州消費者保護局により、同機関の法的存在が無効である事、州消費者保護法に違反している事の確認を求める民事訴訟が提起された。

2008年10月17日(ハワイ時間)に州巡回裁判所の口頭判決があった。非認定学位授与機関に適用される州法についての違反に関しては、ハワイ校についてハワイ州内での教育や学位授与の実態がないことから、適用を逃れた。その一方、ハワイ州に代理人として登録したイオンド大学役員が登録内容に反して実際にはハワイ在住でなく代理人資格を有していなかったという虚偽登録、ウェブサイトの虚偽表示、印刷されたカタログの虚偽表示について州法違反を認定された。代理人として登録され共同被告となったイオンド大学役員については、別途個人責任が認定された。

以上の州法違反にも関わらず、ハワイ州内での実害が裁判を通して示されなかったためイオンド大学に対する罰金は2万ドルに留まった(代理人登録した役員に対する罰金は別途)。さらに、ハワイ州内での正当な教育活動が確認できないとして、2008年12月1日以降、適用される関連法全てに適合するまでハワイ州内での一切の活動をやめる様命じられた。また、前述のイオンド大学役員を登録代理人とする一切の書類提出については判決をもって即時に禁じられた。

2009年3月2日最終判決に於いてウェブサイト、カタログ等での虚偽表示、虚偽文書提出の事実などが認められて、イオンド大学は敗訴した。イオンド大学のハワイでの営業活動も停止させられ、制裁金2万ドル、代理人登録した役員(中野幾雄)には罰金2500ドルが科された[9]。 イオンド大学は判決を不服として控訴したが、その後控訴は棄却された。同年12月1日、イオンド大学ハワイ校は、ハワイ州政府により行政処分による強制解散(Involuntary Dissolution) させられた。これまでは営業停止だったが、敗訴、控訴棄却にもかかわらず制裁金の支払を怠っていたため今回の強制解散に繋がった。これらの事柄は全米の州政府にも通知されるため、イオンド大学が米国内何処に於いても拠点を作ることは不可能となった。イオンド大学は日本に於いて、アメリカのハワイにある大学と自称していたが、その根拠を完全且つ永久に失った。

なお、ハワイ校があると称するホノルル市リオカラニ通り140番107号室には、ビデオ設備の会社「ナイテック」(Knitec,Inc.)が存在する。

マスコミ報道

朝日新聞は、2008年1月6日朝刊にて「学位商法」の一つの例としてイオンド大学を紹介した。 これに対し、イオンド大学側は「捏造記事だ」と反応を示している[10]

学部

注釈

  1. ^ 「非営利教育法人」として登記されていたが、本来は留学の橋渡しを行なったりする団体が認可を受けて名乗れる類の機関名。
  2. ^ ハワイ州消費者保護局の訴状より。
  3. ^ Welcom to IOND University Hawaii
  4. ^ なお、学校教育法は第135条で「専修学校各種学校、その他第4条に定める設置者(=レベル毎に文部科学大臣、または地方公共団体の長)の認可を受けていない機関は第1条に定義する“学校”または“大学院”を称してはならない」と定めている。これに違反した場合は同法第146条で10万円以下の罰金が科せられる。
  5. ^ 2006年12月16日に社名変更。2008年4月2日に破産決定
  6. ^ IOND Universityの教育理念
  7. ^ 事実捏造、名誉毀損、誹謗中傷を公然と繰り返し詭弁を弄するイオンド」(学歴汚染より)
  8. ^ 教員の紹介:未知現象研究学部 & 大学院未知現象研究科(株式会社イオンド大学ホームページ内)
  9. ^ Final Judgment 確定判決文書(ハワイ州第1区巡回裁判所)
  10. ^ 2008-01-10 ”「捏造記事」を笑う”を哂う(Bandoalphaのざっ記-イオンドなどの学位商法問題)
  11. ^ 学部・大学院の紹介(イオンド大学HP)

関連項目

外部リンク