イオンド大学

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イオンド大学(イオンドだいがく IOND University)は、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市にあるとされた組織[1]。合衆国の非認定大学であり、世界大学連盟加盟校と称していた[2]

概要[編集]

1999年4月12日に開学。2002年11月に「ダイアモンド・ヘッド大学」へ、2002年12月に「ハワイ・イオンド大学」へそれぞれ改称。2003年3月、当初の「イオンド大学」に戻す[3]。IONDはInternational Organization for Non-traditional Distance Learningの略としている。

ホームページには、IOND UNIVERSITY IS NOT ACCREDITED BY AN ACCREDITING AGENCY RECOGNIZED BY THE UNITED STATES SECRETARY OF EDUCATION(イオンド大学は認定されていない)[4]と記述されている。

日本の「株式会社イオンド大学[5]株式会社立大学ではないが、「文部科学省の所管する教育機関ではないものの、ハワイのIOND UNIVERSITYと業務提携契約を結んでいる」としていた[6]。また、ポーランド国立ウッチ大学とも業務提携していると発表しているが、ウッチ大はこれを否定(従来はあったがイオンドが非認定校であるという事で契約破棄)。ウッチ大学はイオンド大学側へ自校名を全て削除するよう、“学長”ジェームズ・T・清水こと清水徹に抗議を申し入れ、授与した名誉学位の返還を要求すると共に同学と絶縁するとリリースした。

著名な“教授”として矢追純一(未知現象研究学部)[7]清水馨八郎(筆頭教授。必修科目「侵略の世界史」担当)などが在籍していた。また、横田哲治羽柴誠三秀吉は同学の“名誉教授”であった。一定の寄付金を出せば、教授、准教授になれるため、左記の肩書きを得た者もいるが、イオンド大学の実態が報道されるにつれ、多くは過去のそのような経歴の公開を行っていない[8]

日本の本拠は東京都杉並区高円寺南2丁目35-15(花月第1ビル4・5階はグロービートジャパンの所有 3階には「ユナイテッドジャパン」が入居しており、これらは全て黒須英治の関係する会社である)であるが、日本国内にキャンパスは無い(法に定める学校であれば、ホームページには通常、校舎やキャンパス全景の画像が掲げられる[9]がそれさえない)。ちなみにトップページでは「KD」(= Kagetsu Daiichi) と表記している。

2002年当時は、東京都中野区の4階建てのビルに入居しており、100人近くの人物に名誉博士号を乱発した。通知を受け取った人物にとっては、見ず知らずの大学であった[10]

登記簿上、株式会社イオンド大学日本校(会社法人等番号:0214-01-000295)および株式会社IOND University(会社法人等番号:0113-01-001197)の2つが存在するが、株式会社イオンド大学日本校は2006年12月16日に「株式会社三浦海洋研究所」に社名変更し、2008年4月2日に破産した[11]。現在は、株式会社IOND Universityのみが存在する。

平成22年(行ウ)427号東京都を相手取って宝榮山妙法寺が起こした規則変更不認証取消等請求の中で「妙法寺の中に日本平和神軍グロービートジャパンミンダナオ大学英語版、ユナイテッドジャパン、日経企画、正理会そしてイオンド大学が内包される」と記述されている。その証言を裏付ける組織図は乙50号証として提出されている。

2008年10月16日、清水徹学長が、新潟県立看護大学の学長選挙に立候補した[12]

ハワイ州からの訴訟[編集]

2007年9月、ハワイ州消費者保護局により、同機関の法的存在が無効である事、州消費者保護法に違反している事の確認を求める民事訴訟が提起された。

2008年10月17日(ハワイ時間)に州巡回裁判所の口頭判決があった。非認定学位授与機関に適用される州法についての違反に関しては、ハワイ校についてハワイ州内での教育や学位授与の実態がないことから、適用されなかった。その一方、ハワイ州に代理人として登録したイオンド大学役員が登録内容に反して実際にはハワイ在住でなく代理人資格を有していなかったという虚偽登録、ウェブサイトの虚偽表示、印刷されたカタログの虚偽表示について州法違反を認定された。代理人として登録され共同被告となったイオンド大学役員については、別途個人責任が認定された。

なお、上記の州法に違反していたが、ハワイ州内での実害が裁判を通して示されなかったためイオンド大学に対する罰金は2万ドルであった(代理人登録した役員に対する罰金は別途)。さらに、ハワイ州内での正当な教育活動が確認できないとして、2008年12月1日以降、適用される関連法全てに適合するまでハワイ州内での一切の活動をやめる様命じられた。また、前述のイオンド大学役員を登録代理人とする一切の書類提出については判決をもって即時に禁じられた。

2009年3月2日、最終判決に於いてウェブサイト、カタログ等での虚偽表示、虚偽文書提出の事実などが認められて、イオンド大学は敗訴した。イオンド大学のハワイでの営業活動も停止させられ、制裁金2万ドル、代理人登録した役員(中野幾雄)には罰金2500ドルが科された[13]。 イオンド大学は判決を不服として控訴したが、その後控訴は棄却された。

2009年12月1日、ハワイ州政府は、控訴棄却による判決確定後も制裁金の支払を怠っていたためイオンド大学ハワイを行政処分により強制解散 (Involuntary Dissolution)した。これらの事柄はアメリカ合衆国の全ての州政府に通知され、イオンド大学がアメリカ合衆国内で拠点を作ることは不可能となった。イオンド大学は日本に於いて、アメリカのハワイにある大学と自称していたが、その根拠を完全且つ永久に失った。

なお、ハワイ校があると称していたホノルル市リオカラニ通り140番107号室には、ビデオ設備の会社「ナイテック」(Knitec, Inc.) が存在する[14]

報道[編集]

朝日新聞は、2008年1月6日朝刊にて「学位商法」の一つの例としてイオンド大学を紹介した。 これに対し、イオンド大学側は「捏造記事だ」とコメントした[15]

学部[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 「非営利教育法人」として登記されていたが、本来は留学の橋渡しを行なったりする団体が認可を受けて名乗れる類の機関名。
  2. ^ [ひと模様]経済学名誉博士号を授与、県薬剤師会会長 読売新聞 2002年8月22日 東京朝刊29ページ
  3. ^ ハワイ州消費者保護局の訴状より。
  4. ^ Welcom to IOND University Hawaii
  5. ^ なお、学校教育法は第135条で「専修学校各種学校、その他第4条に定める設置者(=レベル毎に文部科学大臣、または地方公共団体の長)の認可を受けていない機関は第1条に定義する“学校”または“大学院”を称してはならない」と定めている。これに違反した場合は同法第146条で10万円以下の罰金が科せられる。
  6. ^ IOND Universityの教育理念
  7. ^ 教員の紹介:未知現象研究学部 & 大学院未知現象研究科(株式会社イオンド大学ホームページ内)
  8. ^ 【学位商法】全大学教員対象、海外から授与された「ニセ学位」実態調査【イオンド大学】【ディプロマミル】 弁護士・山口貴士ブログ
  9. ^ 例として中央大学
  10. ^ [24時]突然の「名誉博士号を授与」読売新聞 2002年4月16日 中部朝刊37ページ
  11. ^ 官報、2008年4月15日
  12. ^ 看護大学長選に立候補5人 読売新聞 2008年10月18日 東京朝刊28ページ
  13. ^ Final Judgment 確定判決文書[リンク切れ](ハワイ州第1区巡回裁判所)
  14. ^ Knitec, Inc - Honolulu, HI (Hawaii) | (866) 469-7111 Manta(英語)
  15. ^ ”「捏造記事」を笑う”を哂う(2008年1月15日時点のアーカイブ)(Bandoalphaのざっ記-イオンドなどの学位商法問題)
  16. ^ 教員の紹介(イオンド大学HP)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]