AV人権倫理機構
| 団体種類 | 任意団体 |
|---|---|
| 設立 | 2017年10月1日 |
| 起源 | AV業界改革推進有識者委員会 |
| 主要人物 | 志田陽子（代表理事） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | AV業界の発展と健全化[1] |
| 活動内容 |
適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則の制定 作品販売停止窓口の運営 等 |
| ウェブサイト | https://avjinken.jp/ |
AV人権倫理機構（エーブイじんけんりんりきこう、英: Adult Video Human Rights & Ethics Organization）は、アダルトビデオ（以下、AV）業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の任意団体。
概略
2016年3月3日、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウが、AV出演強要に関する人権侵害の調査報告書を発表した[2][3]。これに端を発し[4]、2017年3月には内閣府男女共同参画会議が民間団体などに聞き取りをした報告書を公表[5]、対策会議[6]が設置され、「被害防止月間」、スカウト取り締まり強化などの緊急対策が決定された[7]。
こうした事態を受け、メーカーと販売業者からなる「特定非営利活動法人知的財産振興協会」、プロダクションの連合「一般社団法人日本プロダクション協会」、AV女優の連合「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN、2018年解散[8]、その後「AV人権倫理機構外局」として再編成）が手を結び[9]、第三者委員会としてAV業界改革推進有識者委員会を設立[10][11]。2017年10月1日、後継組織としてその業務を引き継ぎ、AV人権倫理機構が発足した。
AVの業界団体ではなく、「事業者への法務監督を行っている法務実務・研究者の第三者団体」である[12][13]。理事を務める河合幹雄は、表現規制は歴史的にも規制しやすい場所から目を付けられるため、漫画やビデオゲーム、映画など全般の法律識者有志が集まったと説明。事業者から意見を求められた際に、外から助言する立ち位置であると説明している[14]。手を入れた中で反発と同時に反響があったのは、メーカーAV女優への総ギャラ提示。これを義務付けるまではAV事務所との折半の割合が悪質なものもあったという。時期を同じくして業界ルールとして行われている監視のためのサブカメラ設置は、業界内の自助として始まったことで提言はしていない[14]。
沿革
- 2017年4月1日 - アダルトビデオ出演強要問題を受け、第三者委員会としてAV業界改革推進有識者委員会が発足
- 2017年10月1日 - AV業界改革推進有識者委員会の後継組織としてAV人権倫理機構が発足
- 2018年3月26日 - 日本映像ソフト制作・販売倫理機構、第二プロダクション協会が正会員として入会[15]
- 2018年6月11日 - コンピュータソフトウェア倫理機構が正会員として入会[15]
- 2019年6月4日 - 契約書類等の保管、二次利用報酬に関する業務を行うAVANを外局化[16][17]
- 2022年3月23日 - 民法改正に伴う成人年齢引き下げにより「未成年取消権」が使用できなくなり、高校時代からの取り囲み、18歳での出演解禁の増大が懸念される件について、メーカー団体やプロダクション団体など会員に向けて、出演年齢を20歳以上とすることを強く推奨する通達を出した[18]。人権倫通達第2226号ではここ数年の18歳、19歳の出演が0であると公表している[19]。
理事
- 代表理事
- 志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授、日本女性法律家協会副会長、憲法学者）
- 理事
会員
- NPO法人知的財産振興協会（IPPA）
- 一般社団法人日本プロダクション協会（JPG）
- 一般社団法人日本映像制作・販売倫理機構（JVPS）
- 第二プロダクション協会（SPA）
- フリー女優連盟[20]
- 一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS、ソフ倫）
AVAN
2019年6月4日に設置されたAV女優の人権を守り、自由な意思決定でアダルトビデオに出演できる環境を担保する事を目的とするAV人権倫理機構の外局部署。非営利の任意団体。撮影の度に行うアダルトビデオ出演意思確認、重要事項説明チェックシートの発行と保管。事務所と女優間の契約書類等の保管（事務所側の改ざんが起きないよう実演者側である当局が保管する）。二次利用報酬に関する業務を行う[21]。
前身は川奈まり子が代表を務めた一般社団法人表現者ネットワーク（Adult Video Actress & Actors Network）[22]。
脚注
- ^ AV人権倫理機構 規則 目的
- ^ "【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書" (Press release). 3 March 2016. 2021年6月20日閲覧。
- ^ “「自殺に追い込まれた」「過去から逃れるために整形」AV出演強要の調査報告書公表”. 弁護士ドットコム. (2016年3月3日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ “AV出演強要問題、国が被害実態調査へ…答弁書を閣議決定”. 弁護士ドットコム. (2016年6月3日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ “女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題～いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について～」の公表について”. 内閣府男女共同参画局 (2017年3月14日). 2018年12月13日閲覧。
- ^ いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議
- ^ “明日からAV出演強要「被害防止月間」、政府が緊急対策決定…スカウト取り締まり強化”. 弁護士ドットコム. (2017年3月31日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ marikokawanaの投稿（1781964925218539） - Facebook
- ^ 河合幹雄 (2018年4月5日). “アダルトビデオ業界で何が起きているか—「AV女優」の人権・権利を守る取り組み”. nippon.com. 公益財団法人ニッポンドットコム. 2018年12月13日閲覧。
- ^ “AV業界健全化へ「第三者委」発足…業界団体IPPAなどが会員、代表は志田陽子教授”. 弁護士ドットコム. (2017年4月6日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ “「AV業界を総点検する」「BPOをイメージ」外部有識者の委員会が発足会見”. 弁護士ドットコム. (2017年4月17日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ “AV業界は変わったのか 第三者機関設置から3年、1万の作品を停止して見えてきたこと”. 毎日新聞 (2020年3月12日). 2022年6月24日閲覧。
- ^ “「ＡＶ新法」対立を追う 当事者不在の議論、負の烙印に危機感 厳格な自主規制ルールも”. カナロコ (2022年6月11日). 2022年6月24日閲覧。
- ^ a b 集英社『週刊プレイボーイ』2022年8月15日号No.33 134頁「エロのミカタ」
- ^ a b AV人権倫理機構 TOPICS
- ^ “AVAN外局化のお知らせ”. AV人権倫理機構. (2019年6月20日) 2019年8月11日閲覧。
- ^ “AV問題：AV女優への2次使用料支払い始まる リスト公開に「ダメでしょ」の声も”. 毎日新聞. (2019年9月6日) 2019年9月21日閲覧。
- ^ “AV出演年齢「20歳以上を強く推奨」 AV人権倫理機構がメーカーなどに通達 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム (2022年3月23日). 2022年4月3日閲覧。
- ^ “成年年齢引き下げについて”. AV人権倫理機構 (2022年3月23日). 2022年3月23日閲覧。
- ^ “ＡＶ問題：フリー女優連盟が発足 出そろった業界団体”. 毎日新聞. (2018年11月12日) 2018年12月13日閲覧。
- ^ AVAN. “AVAN”. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～”. TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～ (2017年4月24日). 2022年4月10日閲覧。
外部リンク
- AV人権倫理機構 - 公式サイト
- AV人権倫理機構 (@avkaikaku) - X（旧Twitter）
- AVAN（AV人権倫理機構 外局）
- AVAN
- AVAN (@NEW_AVAN) - X（旧Twitter）
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