笠間 (横浜市)
| 笠間 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 大船駅笠間口 | |
 北緯35度21分33秒 東経139度32分07秒 / 北緯35.359069度 東経139.535256度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 16,570 人 |
| 世帯数 | 7,830 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.103 km² | |
| 人口密度 | 15022.67 人/km² |
| 設置日 | 2000年（平成12年）10月23日 |
| 郵便番号 | 247-0006[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
| 笠間町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度21分50.07秒 東経139度32分13.39秒 / 北緯35.3639083度 東経139.5370528度 | |
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 0 人 |
| 世帯数 | 0 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.018 km² | |
| 人口密度 | 0 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 247-0006[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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笠間（かさま）は、横浜市栄区の町名。現行行政地名は笠間一丁目から五丁目と笠間町[5]。住居表示は笠間町は未実施区域、笠間一丁目から五丁目は住居表示実施済区域[6]。
地理[編集]
栄区の西部に位置し、北は栄区飯島町・小菅ヶ谷、東は桂町、東から南東にかけて鎌倉市岩瀬、南は鎌倉市大船、西は柏尾川を挟み鎌倉市岡本と栄区長尾台町に接する。北部を東西に県道原宿六浦線、北東から南西に県道大船停車場矢部線が通る。笠間十字路交差点は両県道を含め六方向に道路が伸び、交通の要衝となっている。南部には栄区と鎌倉市にまたがるJR大船駅があり、以前は鎌倉市側にのみ改札口があったが、2006年には栄区側に笠間口が開設された。南部の、大船駅の北半分を含む部分が1丁目、その東側が2丁目、大船停車場矢部線と原宿六浦線の間が3丁目、原宿六浦線の北側が4丁目、東側が5丁目となっている。
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、笠間2-9-44の地点で31万6000円/m2となっている[7]。
周辺建物[編集]
大船駅に近い地区にヤマダデンキ（旧ニチイ跡、さらに大型商業施設「グランシップ」となった）など商業施設がみられ、2丁目の芝浦メカトロニクスや4丁目のタツノなど規模の大きな工場も進出している。3丁目には三井東圧化学の工場があったが撤退し、跡地に大規模マンション・ガーデンアソシエが建設された。
歴史[編集]
沿革[編集]
1606年に笠間村が成立[8]。1889年（明治22年）に中野・鍛冶ヶ谷・公田・上野・小菅ヶ谷・桂の各村と合併、鎌倉郡本郷村となる。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区笠間町が新設された[9]それと前後し、1936年に大日本工作機械（現芝浦メカトロニクス）、1942年に東洋高圧工業（のちの三井東圧、現在は撤退）の大型工場が進出した。1981年に横浜市立笠間小学校開校。1986年に、分区により栄区笠間町となる。2000年10月23日に住居表示が実施され、笠間1~5丁目が新設されたが、㹨川沿いに住居表示未実施の笠間町が残る。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、笠間町の人口は0人である[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 笠間一丁目 | 696世帯 | 1,232人 |
| 笠間二丁目 | 1,445世帯 | 2,923人 |
| 笠間三丁目 | 3,513世帯 | 7,777人 |
| 笠間四丁目 | 817世帯 | 1,827人 |
| 笠間五丁目 | 1,359世帯 | 2,811人 |
| 計 | 7,830世帯 | 16,570人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 12,127
|
| 2000年（平成12年）[11] | 11,884
|
| 2005年（平成17年）[12] | 15,769
|
| 2010年（平成22年）[13] | 16,427
|
| 2015年（平成27年）[14] | 16,285
|
| 2020年（令和2年）[15] | 16,489
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 4,812
|
| 2000年（平成12年）[11] | 4,924
|
| 2005年（平成17年）[12] | 6,460
|
| 2010年（平成22年）[13] | 6,966
|
| 2015年（平成27年）[14] | 7,012
|
| 2020年（令和2年）[15] | 7,332
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 笠間町 | 全域 | 横浜市立笠間小学校 | 横浜市立西本郷中学校 |
| 笠間一丁目 | 全域 | ||
| 笠間二丁目 | 1〜5番、9番1〜53号 10〜21番、22番1〜37号 22番45〜49号、23番1〜9号 | ||
| 6〜8番、9番56・57号 22番38〜44号 23番10・11号 24番以降 |
横浜市立西本郷小学校 | ||
| 笠間三丁目 | 14番8〜39号、15番 16番9〜18号 | ||
| 1〜13番、14番2〜6号 16番1号、17番以降 |
横浜市立笠間小学校 | ||
| 笠間四丁目 | 1〜13番 | ||
| 14番以降 | 横浜市立西本郷小学校 | ||
| 笠間五丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 笠間町 | 3事業所 | 58人 |
| 笠間一丁目 | 57事業所 | 555人 |
| 笠間二丁目 | 74事業所 | 5,354人 |
| 笠間三丁目 | 85事業所 | 839人 |
| 笠間四丁目 | 29事業所 | 755人 |
| 笠間五丁目 | 41事業所 | 237人 |
| 計 | 289事業所 | 7,798人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 290
|
| 2021年（令和3年）[17] | 289
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 4,417
|
| 2021年（令和3年）[17] | 7,798
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 町丁・丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 笠間町 | 全域 | 栄警察署 | 笠間交番 |
| 笠間一丁目 | 全域 | ||
| 笠間二丁目 | 全域 | ||
| 笠間三丁目 | 全域 | ||
| 笠間四丁目 | 全域 | ||
| 笠間五丁目 | 全域 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b c “笠間の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ 『栄区制20周年記念誌』2007年 栄区制20周年記念事業実行委員会編
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜笠間郵便局”. 日本郵便. 2021-10-09]閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
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