田谷町

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田谷町
町丁
地図北緯35度22分04秒 東経139度31分20秒 / 北緯35.367894度 東経139.522281度 / 35.367894; 139.522281
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 1,355 人
 世帯数 686 世帯
面積[2]
  1.04 km²
人口密度 1302.88 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 244-0844[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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田谷町(たやちょう)は神奈川県横浜市栄区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]

地理[編集]

栄区の最西端に位置し、北東は栄区金井町、東は栄区長尾台町、南は鎌倉市玉縄関谷、西から北にかけては戸塚区小雀町に接している。地形は中央部から北東部にかけてが平坦で、西は東海道付近を稜線とする台地に至る谷戸地、南は玉縄へつづく丘陵地となっている。

利用状況としては町の南部に県道原宿六浦線が通り、中央部には水田が広がる。栄インターチェンジ・ジャンクションが建設中となっており、完成後は風景が一変する。北東側は工業地帯となっており柏尾川に近い東部には光ケーブルなどの製造を行う住友電気工業横浜製作所、ニコン横浜製作所が設置されている。工業用地以外の地域全域が市街化調整区域であるため、地域内は農業用地が多く商業施設はまばらであるが、地域を南北に通るバス通り沿いには湯快爽快日帰り入浴施設があるほか若干の商業施設が点在する。(かつて、大船ラドン温泉もあった) また、西部の丘陵地には1876年に開校した横浜市立千秀小学校があり、地域中央部には丘陵地の端部に「田谷の洞窟」で知られる瑜伽洞がある。

歴史[編集]

かつては鎌倉郡田谷村であったが、1889年(明治22年)に金井・長尾台・小雀の各村の区域より長尾村が成立。1915年(大正4年)に長尾村のうち旧小雀村を除く部分が豊田村と合併。1939年(昭和14年)4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区田谷町が新設された。1961年には住友電気工業が進出[6]1986年に、分区により栄区田谷町となり現在に至る[7]

地名の由来[編集]

元々は田屋(田の番小屋のある地)であったとされ、正安3年(1301年)に「相模国長尾郷田屋村」として記載がある。その後田谷に転じ、元禄7年(1694年)には「大田谷村・小田谷村」として記録に残っている。

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
田谷町 686世帯 1,355人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
1,737
2000年(平成12年)[9]
1,618
2005年(平成17年)[10]
1,622
2010年(平成22年)[11]
1,593
2015年(平成27年)[12]
1,569
2020年(令和2年)[13]
1,500

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
711
2000年(平成12年)[9]
677
2005年(平成17年)[10]
636
2010年(平成22年)[11]
600
2015年(平成27年)[12]
572
2020年(令和2年)[13]
586

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[14]

番地 小学校 中学校
全域 横浜市立千秀小学校 横浜市立大正中学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

町丁 事業所数 従業員数
田谷町 85事業所 2,057人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
92
2021年(令和3年)[15]
85

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,991
2021年(令和3年)[15]
2,057

交通[編集]

地域内には鉄道はなく、鉄道へは地域内を通過するバスを利用して戸塚駅及び大船駅が利用される。かつては地域の南端をドリーム開発ドリームランド線が敷設されていたが駅は無く、廃止後に撤去されている。

横浜環状南線横浜湘南道路横浜藤沢線の道路が地区内で交差する計画となっており、栄インターチェンジ及び栄ジャンクション(いずれも仮称)の設置が予定されている。

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 栄警察署 田谷交番

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 田谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ 「住友電気工業株式会社」、『電気通信事業要覧』(1962年版)、電気通信協会、NDLJP:2471239/444 p. 104 - 国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧。
  7. ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 小中学校等通学区域”. 横浜市 (2017年11月15日). 2018年1月24日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. ^ 交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。

参考文献[編集]

  • 神奈川県の地名(日本歴史地名体系第14巻)