日本商業開発

日本商業開発株式会社
Nippon Commercial Development Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	セントレックス 3252 2007年11月8日上場
本社所在地	〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング4F
設立	2000年（平成12年）4月7日
業種	不動産業
事業内容	不動産ソリューション事業、デベロッパー・エージェント事業、その他事業。
代表者	代表取締役社長 松岡哲也
資本金	1億94百万円
発行済株式総数	11105株
売上高	連結 79億93百万円 単独 52億63百万円 （2010年3月31日現在）
純資産	連結 5億65百万円 単独 4億46百万円 （2010年3月31日現在）
総資産	連結 52億23百万円 単独 14億68百万円 （2010年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	松岡 哲也 59.70% 永岡 幸憲 3.24% 西羅 弘文 3.24% （2010年3月31日）
主要子会社	新日本商業開発（株） 65% 西日本商業開発（株） 100%
外部リンク	http://www.ncd-jp.com/

日本商業開発株式会社（にほんしょうぎょうかいはつ、英: Nippon Commercial Development Co., Ltd.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く企業。

概要

JINUSHIビジネスを基本戦略に、定期借地契約をもちいた不動産投資商品の開発を行っている。

土地を貸して収入を得るという借地を使った不動産投資は、安全な投資手法であるものの、旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」というのが借地に対する認識で、土地を貸すことに対する土地所有者の抵抗が強く、不動産投資においてあまり利用されていなかった。

1992年の借地借家法の制定により定期借地権制度が創設され、事業用借地権という新たな賃貸方式ができ、借地を大きく進歩させた。定期借地権制度では、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず所有者に返還されることを定めている。

日本商業開発は、この事業用借地権を利用した不動産投資手法をJINUSHIビジネスと名付けた。

事業用借地権は10年間から50年間の契約期間を定めることが可能で、長期にわたる安定的な収益が見込める。土地の賃貸期間中にかかる経費は固定資産税と都市計画税に限定される。建物を保有すると保守・修繕・改装などの追加投資がかかるが、土地のみの投資では追加投資は不要。

安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資が不要であるJINUSHIビジネスにより、不動産投資および流動化事業と不動産の開発・再生などを行う不動産ソリューション事業を主力事業とし、不動産のサブリースおよび商業施設の企画・開発や管理・運営を行うデベロッパー・エージェント事業や不動産のコンサルティングおよび賃貸借を行うその他事業を手がけている。

• 主なプロジェクト、ヨークマート厚木南毛利店、イオンタウン東加古川ショッピングセンター、ライフ岸部店、ライフ下寺店、メッサオークワ高松店、ジョーシン手柄店、イオンタウン姫路別所ショッピングセンター、佐川急便「八幡センター」、くら寿司なんば元町店、サンクス浪速敷津東店、オー・ストリート橋本彩の台、ビバホーム志木店

沿革

• 2000年（平成12年）4月7日 - 会社設立。企画・開発及び運営・管理事業（デベロッパー・エージェント事業）を開始、これと同時にJINUSHIビジネスの提案を始める。
• 2001年（平成13年）10月 - 宅地建物取引業免許を取得。
• 2003年（平成15年）11月 - 金融機関より不動産物件をバルクで購入し不動産開発・再生事業（不動産ソリューション事業）を開始。
• 2004年（平成16年）9月 - 不動産流動化事業（不動産ソリューション事業）の取り組みにおいて、JINUSHIビジネス®を開始するとともに、駐車場施設に係るサブリース事業（デベロッパー・エージェント事業）を開始。
• 2005年（平成17年）5月 - JINUSHIビジネスを用いた不動産投資事業（不動産ソリューション事業）を開始。
• 2007年（平成19年）11月8日 - 名証セントレックスに株式を上場。
• 2008年（平成20年）1月 - 株式会社長谷工コーポレーションとの合弁会社である新日本商業開発株式会社を設立。
• 2009年（平成21年）2月 - 子会社の西日本商業開発株式会社を設立。

事業所

• 本社（大阪府大阪市中央区）
• 東京支店（東京都千代田区）
• 名古屋事務所（愛知県名古屋市西区）

関連会社

• 新日本商業開発株式会社（長谷工コーポレーションとの合弁会社）
• 西日本商業開発株式会社

外部リンク

• 日本商業開発株式会社