徳永信一

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徳永 信一(とくなが しんいち 1958年 - )は、日本の弁護士

概要[編集]

大阪府生まれ。大阪府立茨木高等学校卒業、京都大学法学部卒業。大阪弁護士会所属。第40期司法修習生を経て、1988年に弁護士登録[1]

薬害エイズ事件[編集]

薬害エイズ事件においては、大阪HIV訴訟弁護団に所属していた。この事件は産・官・医のもたれあいが発生の原因であるが、それよりも既に発生して広まりつつある薬害エイズの拡大を阻止できなかった原因となるなどと批判した[2]

北朝鮮拉致問題[編集]

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会兵庫の弁護士であり、拉致問題解決に向けて活動している[3]2009年秋に東京都内で開かれた北朝鮮について議論するシンポジウムに登壇した。ここで徳永は北朝鮮への制裁を求め、「北朝鮮脅威論は日本の核武装論や9条改正論に結び付く」と批判した登壇者に対して徳永は「体制の転覆がなければ拉致問題は解決しない」と反論した[4]

靖国神社問題[編集]

内閣総理大臣靖国神社参拝に賛同している。2014年安倍晋三による靖国神社参拝が憲法違反であると訴訟を起こされた際には、靖国神社を支援する側の代理人を務めた[5]。同年に公開された靖国神社の映画「靖国・地霊・天皇」に出演した[6]

旧統一教会問題[編集]

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による高額献金や霊感商法2世信者への対応が問題視されたことを受け、所属議員が教団と関係を持つべきではないと宣言する地方議会が複数発生した[7]。これに対し2022年12月、統一教会信者が「信教による差別」と主張し、宣言を発表した議会の一つである富山市議会に取り下げを求める訴訟を提起した際、徳永は信者側の代理人を務めた[8]

2023年6月22日、教団幹部の鴨野守、近藤徳茂と共著『家庭連合信者に人権はないのか』を出版。同年8月21日、教団が北九州市議会の決議をめぐり1100万円の損害賠償を求め同市を訴えた裁判で、教団の訴訟代理人を務めた[9]。同年9月26日発売の『月刊Hanada』(飛鳥新社)11月号に「旧統一教会 解散請求問題の核心」と題する文章を寄稿し、政府の解散命令請求の方針に抗議した[10]

著作[編集]

単著[編集]

共著[編集]

  • マイケル・ヨン杉田水脈西岡力、山岡鉄秀、高橋史朗、永門洋子)「慰安婦」謀略戦に立ち向かえ! 明成社 ISBN 9784905410423
  • 神社本庁編)靖国神社 PHP研究所 ISBN 978-4569706474
  • 代理人たちの憲法訴訟-憲法価値の実現にむけた営為とその記録 弘文堂 ISBN 978-4-335-35918-7
  • 憲法第9条改正問題と平和主義―争点の整理と検討 信山社 ISBN 9784797225822
  • 徳永信一、鴨野守、近藤徳茂『家庭連合信者に人権はないのか』グッドタイム出版、2023年6月22日。ISBN 978-4908993336 

脚注[編集]

外部リンク[編集]