中尾 (横浜市)

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中尾
町丁
神奈川県立がんセンター
地図北緯35度28分03秒 東経139度31分18秒 / 北緯35.467467度 東経139.521647度 / 35.467467; 139.521647
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 3,599 人
 世帯数 1,683 世帯
面積[2]
  0.636 km²
人口密度 5658.81 人/km²
設置日 1996年平成8年)10月21日
郵便番号 241-0815[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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中尾(なかお)は神奈川県横浜市旭区町名。現行行政地名は中尾一丁目及び中尾二丁目。住居表示実施済み区域。

地理[編集]

旭区の南西部に位置し、東に二俣川、西に今宿町、南にさちが丘東希望が丘、北に中沢と接している。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、中尾1-27-11の地点で16万7000円/m2となっている[5]

歴史[編集]

1963年に二俣川町・小高町の一部から新設された。1996年住居表示が実施され、中尾町から、中尾一丁目・中尾二丁目となる。町名の由来は、二本の川を持つ谷に南北を挟まれた尾根・丘陵などを「中尾」と呼んだことから。県有地の占める割合が多く、2010年度から県施設の大規模な地区内移転が行われる予定である。

沿革[編集]

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中尾一丁目 1996年(平成8年)10月21日 中尾町、二俣川1丁目の各一部
中尾二丁目 中尾町の一部

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中尾一丁目 1,102世帯 2,322人
中尾二丁目 581世帯 1,277人
1,683世帯 3,599人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[6]
4,013
2005年(平成17年)[7]
4,114
2010年(平成22年)[8]
3,926
2015年(平成27年)[9]
3,688
2020年(令和2年)[10]
3,609

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[6]
1,616
2005年(平成17年)[7]
1,623
2010年(平成22年)[8]
1,665
2015年(平成27年)[9]
1,560
2020年(令和2年)[10]
1,560

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2020年4月時点)[11]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
中尾一丁目 全域 横浜市立中尾小学校 横浜市立希望が丘中学校
中尾二丁目 4番〜30番24号
1番1〜13号
30番25〜41号
横浜市立中沢小学校 横浜市立旭中学校
1番14号〜3番 横浜市立二俣川小学校 横浜市立万騎が原中学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]

丁目 事業所数 従業員数
中尾一丁目 33事業所 903人
中尾二丁目 29事業所 1,362人
62事業所 2,265人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[13]
57
2021年(令和3年)[12]
62

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[13]
1,572
2021年(令和3年)[12]
2,265

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[15]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
中尾一丁目 全域 旭警察署 二俣川交番
中尾二丁目 全域

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 中尾の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  11. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  12. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  13. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ^ 郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  15. ^ 交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。

関連項目[編集]