ホームステッド法

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ホームステッド法: Homestead Act)は、アメリカ合衆国1862年に制定された法律であり、アメリカ西部の未開発の土地、1 区画 160 エーカー(約 65 ヘクタール)を無償で払い下げるものであり、自営農地法とも呼ばれる。払い下げを受けようとする者は申請時に 21 歳以上で、当該区画を確立し、12 フィート x 14 フィート(3.6 x 4.3 メートル)以上の大きさを持つ住居を建てた上で最低 5 年間は農業を行ったという実績が必要であった[1]。この法律は1862年5月20日エイブラハム・リンカーンが署名して発効した[2][3][4][5]

最終的に1862年から1986年の間に160万件の土地払い下げが認められ、その面積は2億7,000万エーカー(108万平方キロメートル)で、アメリカの国土の10%に達した[6]

概要[編集]

背景[編集]

ホームステッド法は1841年の先買権法による公有地の払い下げ制度をさらに自由化する意図があった。アメリカの政治史ではヨーマン(独立自営農)という概念が伝統的に有力で、ホームステッド法でその数を増やそうという動きは1850年代から存在していた。しかし、自由農民を増やすことはプランテーション経済に頼る南部奴隷制を脅かすものとして、南部が強く反対していた[7][8]。。ジョージ・ヘンリー・エバンスとホレス・グリーリーがホームステッド法の成立に重要な役割を果たした[9][10]。土地の無償払い下げを求める活動は1844年に始まっており、何度も議会に提出されては廃案になっていた[11]が、南部の諸州が合衆国から脱退し議会を去った1861年ため、障害が無くなり法案は議会を通過した[4][5][12]

不正行為および法人の利用[編集]

ホームステッド法は悪用されることが多かった[5]。ホームステッド法で目指したものは農地として使われる土地の活用であった。しかし、ロッキー山脈より西側の不毛の土地では、640 エーカー(256 ヘクタール)でも収益をあげるのは困難だった(少なくとも公共投資による灌漑計画が実施される以前では)。このような地域では、本来の目的から逸れ、特に水のような資源を占有するためにホームステッド法が利用された。よくある手口としては、牛の放牧を行っているだけの大規模農家が、水源を含む土地で長年畑作をしているかのように偽って払い下げ申請を行うもので、ひとたび認可されれば、他の放牧者による水源の利用を拒否でき、隣接する農場を廃業に追い込むことができた。この当時、公有地から木材や石油を採取する時には政府により利用税が課されたので、これを回避するため当該土地を所有してしまうための方法としてもこういった手口が使われた。一方で、金や銀のような「ロケータブル鉱物」を含む土地は、1872年の鉱業法で管理され、また鉱物採取による税も課されなかったので、ホームステッド法を利用した土地の不正取得はあまり意味を持たなかった。

土地を管理する役所は、請求者が一定期間その土地に居住し、必要とされる土地改良を行ったという証人の宣誓供述書をもとにその申請の可否を判断するしかなかったが、実際は証人が賄賂により買収されたり、請求者と結託している例も存在した。

ホームステッド法の終了[編集]

1976年の「連邦土地政策および管理法」の成立でホームステッド法の役割は終わった[5][13]。この法律は、公有地の最善の用途は政府の管理下に留めておくことだとの連邦政府の考えを示した。この新しい政策の唯一の例外はアラスカ州であり、そこでは1986年まで土地の取得を認められた[5]

ホームステッド法による最後の払い下げ申請は、アラスカ州南西部にあるストーニー川沿いの土地 80 エーカー(32 ヘクタール)に対して、ケネス・ディアドーフによってなされたものであった。ディアドーフは 1979年にホームステッド法に規定される要求事項をすべて満たしたが、実際に認められたのは 1988年5月のことだった。このためにディアドーフはホームステッド法の下で土地の所有権を認められた最後の人になった[14]

他の国における関連法[編集]

ホームステッド法は、後に幾つかの国で多少の修正を施したうえで類似の法律が制定された。カナダでは土地所有権法という形になった。1861年オーストラリアニューサウスウェールズ州を初めとして、1860年代オーストラリアの幾つかの州(当時は植民地)では選別法が制定された。

大衆文化[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 単純に土地を改良するだけでも認められた。
  2. ^ Our Documents - Homestead Act (1862)”. 2007年11月22日閲覧。
  3. ^ Homestead Act: Primary Documents in American History”. Library of Congress (2007年9月21日). 2007年11月22日閲覧。
  4. ^ a b McPherson 450-451
  5. ^ a b c d e The Florida Homestead Act of 1862”. Florida Homestead Services (2006年). 2007年11月22日閲覧。 (paragraphs.3,6&13) (Includes data on the U.S. Homestead Act)
  6. ^ The Homestead Act of 1862. - Archives.gov
  7. ^ Phillips, 2000
  8. ^ McPherson 193
  9. ^ McElroy page 1 par. 4
  10. ^ Horace par. 3
  11. ^ McPherson 194
  12. ^ McElroy page 2 par. 14
  13. ^ Cobb, Norma (2000). Arctic Homestead: The True Story of One Family's Survival and Courage..... St. Martin's Press. pp. p. 21. ISBN 0312283792. http://books.google.com/books?id=-3xliUQx6boC&pg=PA21&lpg=PA21&ots=btm1lqK_1Z&dq=end+homesteading&sig=JR9VHjkWCBUgThCRUakxFjRbEnw 2007年11月22日閲覧。. 
  14. ^ The Last Homesteader”. National Park Service (2006年). 2007年11月22日閲覧。

参考文献[編集]

  • Dick, Everett, 1970. The Lure of the Land: A Social History of the Public Lands from the Articles of Confederation to the New Deal.
  • Gates, Paul W., 1996. The Jeffersonian Dream: Studies in the History of American Land Policy and Development.
  • Hyman, Harold M., 1986. American Singularity: The 1787 Northwest Ordinance, the 1862 Homestead and Morrill Acts, and the 1944 G.I. Bill.
  • Lause, Mark A., 2005. Young America: Land, Labor, and the Republican Community.
  • Phillips, Sarah T., 2000, "Antebellum Agricultural Reform, Republican Ideology, and Sectional Tension." Agricultural History 74(4): 799-822. ISSN 0002-1482
  • Richardson, Heather Cox, 1997. The Greatest Nation of the Earth: Republican Economic Policies during the Civil War.
  • Robbins, Roy M., 1942. Our Landed Heritage: The Public Domain, 1776-1936.
  • Horace Greeley”. Tulane University (1999年8月13日). 2007年11月22日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]