ビジネス・ソフトウェア・アライアンス

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ビジネス ソフトウェア アライアンス
Business Software Alliance
略称 BSA
設立日 1988年
代表者 会長兼最高経営責任者(CEO) ロバート W. ハリマン II
活動地域 世界80カ所以上の国や地域
外部リンク www.bsa.org/usa/
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ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、ビジネスソフトウェア産業の継続的な成長促進のための、「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」活動を行っている非営利団体である。世界80カ所以上の国や地域においてグローバルな活動を展開しており、本部は米国ワシントンDCにある。

目次

概要 [編集]

コンピュータやコミュニケーション技術、さらにはインターネットやクラウドなどの普及・進化に伴いビジネスソフトウェア産業は拡大を続け、世界中の国の経済や社会の発展を支えるようになった。ビジネスソフトウェア産業から生み出されるプログラムの著作権保護は、世界経済や社会を維持成長させる上で、不可欠な活動となっている。 その権利保護活動を行う目的で設立されたのがBSAであり、業界を代表する大手ベンダーがメンバーとして参加している。1988年に米国で設立され、日本で活動が開始されたのは1992年。世界最大のソフトウェア業界団体として、世界80カ所以上の国や地域においてグローバルな活動をしているところに特徴がある。

沿革 [編集]

活動 [編集]

BSAは「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」を柱に活動を展開している」。
教育啓発としては、セミナーの開催、講師派遣、資料提供、および日本語Web サイト「BSA eラーニングサービス」を運営している。「BSA eラーニングサービス」は一般公開版と社内研修用があり、後者は習熟度のテストや受講生の管理機能も用意されており、企業内の担当者から支持されている。「クラウドコンピューティングの基礎と課題」というコンテンツも提供し、クラウドの形態、サービス、政策的課題を学ぶことができる内容となっている。
政策提言では、関係省庁との会合・会談や政策立案時のパブリックコメントを提出。2004年からは世界ソフトウェア違法コピー調査の結果を発表し、2011年5月には、第8回目の調査結果が発表され、日本の違法コピー率は20％と世界でもっとも低いものの、損害額では約1,431億円と10番目の被害額だったとしている。
権利保護支援では、違法コピーに関する情報提供窓口の開設やインターネット上での違法コピーのパトロール活動、訴訟提起支援のほか、刑事事件の捜査協力を行っているようだ。BSAへの通報を元に行われた摘発は多く、2011年9月には関東所在のコンピュータソフト企画制作会社と和解が成立したと公表されている。その損害賠償金額が4億4千万円で世界最高額であったことから話題となった。

組織内不正コピーの情報提供 [編集]

ソフトウェアレンタル、海賊版・偽造版、販売店による違法インストールなど、不正コピーには様々な形態があるが、もっとも一般的で大量に違法コピーされるのが「組織内不正コピー」である。文字どおり、企業や学校、病院、自治体など組織内で行われる不正コピーだ。 この組織内不正コピーを発見するのは、組織内部の人間でなければ難しい。組織ぐるみの大規模なものから、個人レベルでの小規模なものまで広範に行われている。このため、BSAでは1994年から「ホットライン」を設け、不正コピーの通報を呼びかけている。その誘導サイトが「違法告発.com」であり、情報提供するための通報フォームも用意している。 BSAホームページ上の「情報提供者の個人情報保護について」によれば、情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ないとしている。また、ホームページには情報提供者には謝礼金が進呈されるとの記載もある。謝礼金概要についても、情報提供されている。

ソフトウェア資産管理（SAM）の啓発 [編集]

組織内違法コピーの撲滅に向けて、BSAはソフトウェア資産管理（SAM）の普及に注力しており、これもBSAの活動を特徴付けている。速やかな導入のためのツールやテンプレートを用意しているし、全国でセミナーを開催している。SAM支援のポータルサイトもあり、一般企業向けが「C-SAMポータル」、自治体向けが「P-SAMポータル」だ。 組織やソフトウェア本数が大きくなると、社内でソフトウェアのライセンス管理や違法コピーを発見することも手作業では大変な手間がかかるだけでなく、その精度にも不安が出てくる。そこでBSAが推奨するのがSAMの導入である。これも漫然と導入するだけでは精度の維持が困難となるため、導入サポートから運用システムの構築まできめ細かく支援している。 違法コピーが摘発されると、企業にとっては金銭的な痛手は元より、顧客からの信用獲得が極めて難しくなる。適正なソフトウェア資産管理は、コンプライアンスの徹底はもちろん、セキュリティの維持、IT資産管理の実現、適切なライセンス購入によるコスト削減などのメリットも期待できる。

メンバー企業 [編集]

外部リンク [編集]

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