軽自動車のソースを表示

{{半保護}}
{{簡易区別|[[原動機|エンジン]]付きの「[[#「超小型車（超小型モビリティー）」の検討|超小型車]]」と「[[ミニカー (車両)|ミニカー]]」およびエンジンの無い「[[軽車両]]」}}
{{Pathnav|自動車|日本における自動車|frame=1}}
{{Law}}
'''軽自動車'''（けいじどうしゃ）は、現行の[[道路運送車両法]]からすれば、[[日本]]での[[自動車]]規格の中で最も小さい規格に当てはまる、[[排気量]]660 cc以下の[[三輪自動車|三輪]]、四輪自動車のこと。125 cc超250 cc以下（[[側車]][[サイドカー#50cc超|付き]]の場合は、[[小型自動二輪車|50 ccを超え]][[小型自動二輪車#備考|250 cc以下]]）の[[オートバイ|二輪車]]も指す。自動車は'''軽三輪'''、'''軽四輪'''、二輪車は'''軽二輪'''ともいう。一般的には単に'''軽'''と呼ばれる事が多い。

元来は日本国外の{{仮リンク|キャビンスクーター|en|Cabin cycle}}などの一種であったが、現在はより本格的な自動車として別種のものと認識されている。

== 概要 ==
=== 日本の軽四輪 ===
[[ファイル:Suzuki Suzulight 01.jpg|thumb|right|[[スズキ・スズライト]]SF型<br />[[1956年]]]]
日本独自規格となる軽四輪は、[[道路運送車両法]]施行規則で定められており、現在の規格（[[1998年]]10月に規格改定）は、
* 全長 3,400 mm (3.40 m) 以下
* 全幅 1,480 mm (1.48 m) 以下
* 全高 2,000 mm (2.00 m) 以下
* [[排気量]]660 [[体積|cc]]以下<ref group="注釈">定格出力および最高出力については2012年現在定められていない。参考として[[三菱・i-MiEV]]の[[電動機]]定格出力は25 kWである。また日本メーカーの軽自動車の最高出力は64psであるが、これは業界における[[自動車馬力規制|自主規制]]で、[[ケータハムカーズ|ケータハム160]]は80 HPで発売されている。</ref>
* 定員 4名以下
* 貨物積載量 350 kg以下
となっている。
なお、この条件を1つでも超えると[[小型自動車]]（登録車<ref group="注釈">各地の[[運輸支局|自動車検査登録事務所]]で登録を行う自動車。</ref>）の扱いになり「白地に緑文字」の自家用、または「緑地に白文字」の運送事業用での[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]登録となる。この規格は日本への輸入車にも適用される（[[スマート (自動車)|スマート]]<ref group="注釈">輸入された当初のモデルは全幅が1,515 mmあったため、「排気量1.0リッターの小型車」扱いで登録されていたが、[[2001年]]になって軽自動車で登録可能な「スマートK」も発売された。</ref>や[[タタ・ナノ|ナノ]]も排気量は660 cc以内であるが、全幅が1,480 mmを超えるため、日本に輸入されれば「排気量1.0リッターの小型車」扱いで登録される。日本の軽自動車規格車に[[エアロパーツ]]、[[フェンダー (自動車)|オーバーフェンダー]]を装着して寸法が規格値を超えた場合、改造にて小型自動車に構造変更手続きをしなければ[[自動車税]]の[[脱税]]行為となり、処罰の対象となる）。

また、[[本田技研工業]]（ホンダ）の[[ホンダ・S500|S500]]や[[ホンダ・S600|S600]]、[[ホンダ・T500|T500]]、[[三菱自動車工業]]（1960年代当時は新三菱重工業→[[三菱重工業]]）の[[三菱・500|三菱・500とコルト600]]はいずれも現在の軽自動車と同規格に当てはまるが、旧規格の「排気量360cc時代」に生産された車両であるため、新規登録時はこれらも同様に「小型車」扱いで登録される。

=== ナンバープレート ===
ナンバープレートの色は、自家用は「黄色地に黒文字」、事業用は「黒地に黄色文字」となっている（360 cc時代の車両については小型のプレートに「白地に緑文字」〈自家用〉または「緑地に白文字」〈運送事業用〉）。詳しくは、[[日本のナンバープレート#配色|ナンバープレート]]を参照。

特例で2019年の「[[ラグビーワールドカップ2019|ラグビーワールドカップ]]特別仕様ナンバープレート」または「[[2020年東京オリンピック|東京2020オリンピック]]・[[2020年東京パラリンピック|パラリンピック]]競技大会特別仕様ナンバープレート」であれば、追加の料金で「白基調に緑文字」のナンバープレートにできた（現在は交付終了）。外見上、普通車との見分けが付きにくいが、軽自動車の分類番号は「580 - 599」で、このうち「580-582」までが一般払い出しとなり、「583-599」までが一般希望ナンバーに使われる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000033.html |title=自動車：ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート |publisher=国土交通省 |accessdate=2019-01-15}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000074.html |title=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート交付開始！！～大会開催機運の盛り上げに貢献～ |publisher=国土交通省 |accessdate=2017-10-10}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://car-moby.jp/73114 |title=東京オリンピック特別仕様ナンバープレート交付開始！デザインや取得・交換方法と費用も |publisher=MOBY |accessdate=2017-12-10}}</ref>。

普通車とは異なり「[[登録車]]」ではなく「[[届出車]]」となるため、封印は付かない。

=== 超小型自動車の沿革 ===
[[ファイル:2007-09-08 Goliath Pionier (ret kl).JPG|thumb|right|ゴリアテ・ピオネール<br />[[1931年]] - [[1934年]]]]
[[ファイル:BMW 600 Front.jpg|thumb|right|[[BMW・600]]<br />[[1959年]]]]
[[1910年代]]から[[1930年代]]にかけて、[[サイドカー]]を含む[[自動二輪車]]の延長線上、あるいは、[[オート三輪|三輪]]を含む自動車のダウンサイズ版として、それらのギャップを埋める簡易車両が多数誕生した。その後、[[オースチン・7]]（[[1922年]] - [[1939年]]）や{{仮リンク|シトロエン・タイプC 5HP|en|Citroën Type C 5HP|label=シトロエン・5CV}}（[[1922年]] - [[1926年]]）に代表される、「まともな」四輪[[大衆車]]の量産化による高品質と低廉な価格を前にしては競争力は最早なく、急速に衰退している。

[[第二次世界大戦]]後、[[敗戦|敗戦国]]を中心に、二輪車や[[航空機]]の余剰[[部品]]や材料を利用した簡易車両が[[庶民]]の足として生まれ、[[経済]][[復興]]とともに再び隆盛を極めた。日本と同じく第二次世界大戦における敗戦国である[[ドイツ]]や[[イタリア]]、[[植民地]]運営が行き詰り、不況となった[[イギリス]]や[[フランス]]などにも見られた。

自動車史では、これらの車両を[[サイクルカー]]、{{仮リンク|キャビンスクーター|en|Cabin motorcycle|de|kabinenroller}}、[[バブルカー]]、[[マイクロカー]]などと呼び、現在では、自動車[[趣味]]の一ジャンルとして定着し、大切に保存されている。

現在では[[発展途上国]]の手軽な移動手段としてのほか、省資源の観点から先進国でも超小型自動車を見直す気運が高まりつつあり、新規開発も増えている。

日本の軽自動車は規格としては[[1949年]]に[[戦後]]の経済成長の一助となる事を目指して成立した。当初から[[運転免許証]]も普通車、小型車とは区別され、時期や地域によっては、実地試験が免除となり、費用負担も少ない「軽自動車免許」なる優遇措置が存在したが、当時の[[モータリゼーション]]の主力および[[市場]]の需要はもっぱら[[オート三輪]]や[[オートバイ]]に集中しており、軽四輪自動車の本格的な製造販売を手掛けるメーカーはなかなか出てこなかった。軽規格自体も[[1954年]]までほぼ1年おきに改正・拡大を繰り返すような有様で、実際に実用的な規格として固まり、その存在が国民に認知されるようになるのは、[[通商産業省]]（現・[[経済産業省]]）の[[国民車構想]]が[[週刊誌]]によってスクープされる[[1955年]]を待たねばならなかった。この時代までに軽四輪自動車の製造販売に挑戦した少数の[[零細企業|零細]]メーカーはほとんどが商業的に失敗するか、資本の限界で製造の継続ができなくなるなどの理由で、ほどなく市場からの撤退を余儀なくされている。

1955年、鈴木自動車工業（現：[[スズキ (企業)|スズキ]]）が「[[スズキ・スズライト]]」を発売、軽規格内でも国民車構想に充分に合致する本格四輪乗用車の製造が可能であることが証明されたが、販売価格は42万円と未だ価格面では庶民の手には届きにくいものであった。当時の平均月収は数万円程度<ref>[http://shouwashi.com/transition-salary.html 戦後昭和史 - サラリーマンの月収と支出]</ref>であり、庶民の足となりえる原動機付きの乗り物は[[ホンダ・カブ|ホンダ・カブF]]に代表される自転車後付エンジン（広義の[[モペッド]]）か[[原動機付自転車]]、250cc程度までの小型[[オートバイ]]（軽二輪）、高くても[[ダイハツ・ミゼット]]に代表される販売価格20万円台の軽三輪自動車までが精々という時代背景であった。

その後[[1958年]]に「[[スバル・360]]」が登場。先行車両をデザイン、性能、パッケージングなどあらゆる面で上回るものでありながら販売価格は45万円を切る<ref group="注釈">開発陣は車両本体価格35万円以下を目指したが、発売当初は42万5000円だった。それでも当時の"本格的乗用車"としては破格の廉価だった。</ref>ものとなり、軽四輪自動車が国民に爆発的に普及する原動力となった。スバル・360の成功はそれまでもっぱらオート三輪の製造に注力していたマツダ、ダイハツ、三菱などのメーカーの経営方針を四輪中心に転換させる原動力ともなった。同時に各社とも[[貨物車]]の開発にも力を入れ、この過程で誕生した「[[軽トラック]]」や「軽[[ワンボックスカー|ワンボックス]]」は日本の経済活動にとって欠かせないものとなった。また[[ホープ (神奈川県の企業)|ホープ自動車]]の[[ホープスター・ON型4WD]]は改良発展で後に[[スズキ・ジムニー]]となり、[[オフロード]]車としても成功を収めた。以降、業務用から[[レジャー]]用の[[バギーカー]]までが出揃うほどの多様な車種展開を見せ、その発想は現在の車種にも受け継がれている。

世界各国の「サイクルカー」が姿を消していく中、日本の「軽自動車」は、本格的な自動車としての生き残りに成功した。その後、3度にわたって大幅な規格拡大があり、現在に至っている。[[1990年]]の660 ccへの排気量拡大以降は、それまで多くの車種でオプション設定に留まっていた[[カーエアコン]]や[[カーオーディオ]]の標準装備化も進んでいき、[[1998年]]の現行規格登場後は[[エアバッグ]]や[[衝突安全ボディー]]の実装、さらに2012年現在では[[アイドリングストップ]]や[[副変速機]]付き[[無段変速機|CVT]]、[[バックミラー|バックモニター]]などの装備も進んでいる。また、ダイハツがムーヴを皮切りに[[スマートアシスト]]を主力車種に投入したことから、2014年頃には各社とも[[衝突被害軽減ブレーキ]]を主力乗用車種に設定し、2016年現在ではそれらに引っ張られる形で乗用型の存在する商用車（[[スズキ・アルト|アルトバン]]、[[ダイハツ・ハイゼットキャディー|ハイゼットキャディー]]〈≒[[ダイハツ・ウェイク|ウェイク]]〉など）にも設定があるなど、[[Bセグメント|フルBセグメント]]以下の国産の小型車と比較して急速に<ref group="注釈">実際、いわゆるスモールミニバン、およびトールワゴン、一部の3ナンバーボディを除く[[フルBセグメント]]以下の国産小型車（[[ハッチバック]]・[[セダン]]・[[ステーションワゴン]]）で衝突被害軽減ブレーキの標準装備、およびメーカーオプションでの設定があるのは[[トヨタ・パッソ|パッソ]]、[[ダイハツ・ブーン|ブーン]]、[[日産・ノート|ノート]]、[[マツダ・デミオ|デミオ]]、[[ホンダ・フィット|フィット]]、[[ホンダ・シャトル|シャトル]]、[[ホンダ・グレイス|グレイス]]、[[トヨタ・ヴィッツ|ヴィッツ]]、[[トヨタ・カローラ|カローラアクシオ]]、[[トヨタ・カローラフィールダー|カローラフィールダー]]、[[トヨタ・アクア|アクア]]、[[スズキ・スイフト|スイフト]]しかなく軽自動車よりも選択肢が限られる（2017年4月現在）。</ref>[[先進安全自動車|ASV]]化が進んでいる。このように軽自動車は単なる「廉価な四輪車両」の地位に留まらず、小型登録車と遜色ない快適性や安全性を有するまでになってきている。

しかし、軽自動車の自動車としての確立と性能向上に従い、当初の優遇措置は次第に打ち切られていき、車検の義務化や重量税の課税など登録車と同様の課税や規制が掛けられるようになっていった。また、その成立過程と税制、市場の特殊性故に今日まで国外での販売実績・普及はほとんどないままであり、国内市場からは[[コンパクトカー]]との競合（特に[[リッターカー]]クラス）での税制面の優遇における批判、海外市場からは「日本市場の閉鎖性と保護政策の象徴」として批判の対象となっている（後述の[[#フランス・クワドリシクル|クワドリシクル]]など日本以外にも類例の規格はないわけではない）。ただし、海外向けには軽自動車のエンジンだけを800<ref group="注釈">国内が360 cc規格の時代には450 ccや600 ccも見られたが、この頃の仕向地は日本よりも所得水準の高い欧米であった。</ref> - 1,300 cc程度に拡大したものは多数あり、660ccのままでの海外進出の例もある。その一例としては[[プロドゥア]](マレーシア、ダイハツ合弁)の[[プロドゥア・カンチル|カンチル]]/[[プロドゥア・ビバ|ビバ]](≒ミラ)のベースグレードやパキスタンで現地生産される[[HA36S|スズキ・アルト(HA36)]]があり、アルトの件に関しては、海外では無謀とされていた660ccのままでの進出に関し並行輸出車の利用実態から可能であるとされたことによる。日本からの完成車輸出や現地での[[ノックダウン生産]]を経て、完全国産化を果たしてその国（地域）独自の商品へと進化したものもある。[[1990年代]]以降の日本国内仕様にも[[スバル・ドミンゴ]]や[[ダイハツ・ミラジーノ1000|ミラジーノ1000]]、[[三菱・パジェロジュニア|パジェロJr.]]、[[スズキ・ジムニー|ジムニーシエラ]]などがある、特に[[軽トラック]]や[[ライトバン#ワンボックスタイプ|軽ワンボックスバン]]はその実用性が評価され、海外でも広くその姿をみることができる。軽自動車を製造しているメーカー各社は低コストで車を作る技術を蓄積し、[[新興国]]での競争力強化につなげることを目指している。しかしアメリカでは州にもよるが安全性の観点から公道の走行を禁止されており、農業用としての使用が一般的である。

[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]は、自家用・貸渡用・[[進駐軍|駐留軍]]は黄地に黒字、事業用は黒地に黄字の中板（330 [[ミリメートル|mm]] × 165 mm）である。ただし、[[1974年]]以前に製造された軽自動車は、自家用・貸渡用・[[在日アメリカ軍|駐留軍]]は白地に緑字、事業用は緑地に白字の小板（230 mm × 125 mm）となる。このタイプでは、住所変更や所有者変更などで新規にナンバープレートを発行する場合でも従前どおりの小板が発行される。このため、[[21世紀]]になって登場した[[ご当地ナンバー]]でもこのタイプのための小板が存在する。現在も小板が発行されている理由は車両の構造上中板が取り付けられないためであるが、1974年製造の一部車種（[[三菱・ミニキャブ]]など）はナンバープレートの取り付けスペースを中板対応にし、ナンバープレートを固定する[[ナット]]を小板用と中板用の2組設置して小板・中板のいずれも取り付けられるようにしているものもあった。なお、小板は現在でも250 cc以下の[[普通自動二輪車|軽自動二輪車]]で用いられている。ナンバープレートは、映像作品や、趣味の面においての[[時代考証]]でも重要な用件となる。

[[登録車]]のような[[所有権]]の登録制度がないので、届出に際し[[印鑑登録|印鑑証明]]は不要である。また登録車とは異なり、多くの[[地方公共団体|自治体]]で保管場所証明を申請する義務がなく、[[車庫|車庫証明]]も不要である。現在は[[東京23区]]・[[政令指定都市]]・[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]および（おおむね人口10万人以上の）[[市|各市]]でナンバープレート交付後の届出が必要となっている<ref name="formality2-1">[http://www.zenkeijikyo.or.jp/formality/2_1.html 軽自動車の保管場所届出義務等の適用地域一覧]（[[社団法人]][[全国軽自動車協会連合会]]）</ref>。

=== 軽二輪 ===
軽二輪とは、[[サイドカー|側車]]（サイドカー）がない限り、125 cc超250 cc以下の自動二輪車のことである。なお、エンジンの総排気量が250 cc以下で[[サイドカー|側車]]（[[サイドカー#50㏄超|サイドカー]]）がある場合は、125 以下でも50 ccを超えていれば軽自動車として扱われる。この排気量帯の二輪車については、[[普通自動二輪車]]（エンジンの総排気量が50 ccを超え125 cc以下で、[[サイドカー|側車]]（サイドカー）がある二輪車の場合は[[小型自動二輪車#備考|小型自動二輪車]]）および[[検査対象外軽自動車]]を参照のこと。
{{also|小型自動二輪車#備考|サイドカー#50㏄超}}

== 成立までの経過 ==
軽自動車の発展は、まだ日本の自動車普及率が高くなかった[[1950年代]]の[[モータリゼーション]]推進と日本の道路事情に見合った車の開発をめざした「[[大衆車#日本の「国民車構想」|国民車構想]]」の延長にあると、従来言われてきた。しかし実際にはこの構想において成功した自動車メーカーは皆無であった。
富士重工業（現・[[SUBARU]]）における「[[スバル・360]]」の開発は「軽自動車の枠で、普通乗用車と同じ能力を」という前提で開発されており、最初から国民車構想をさらに上回る企画であった。

また平均的日本人における[[成人]][[男性|男子]]の体格が世界的に見て小柄であったことも、同車種が日本国内の市場に受け入れられた遠因に挙げられているが、当時のスバルやホンダの軽自動車がほぼエンジンのみを拡大して450 - 600 ccとし、そのまま北米などに輸出され好評であったことから、欧米人の体格でも日本の軽自動車サイズで特に問題はなかった。

過去3度における大幅な規格拡大も、排気ガス抑制のための4サイクルエンジンへの移行促進（360 cc→550 cc）、高速道路網の拡張への対応や[[カーエアコン]]の普及による[[パワーウェイトレシオ|馬力荷重]]の悪化（550 cc→旧660 cc）、普通車同様の衝突安全基準の採用（旧660 cc→新660 cc）が主たる理由である。

== 軽自動車の特徴と用途 ==
=== 特徴 ===
軽自動車の特徴は
* 車両本体価格のほか、[[税金]]・[[保険]]料などの維持費も安い
* 車体が小さく取り回しが容易
などである。

[[ファイル:Piercity.jpg|thumb|right|地方のスーパーマーケットと買い物客の軽自動車。（[[愛媛県]][[四国中央市]]・[[土居町 (愛媛県)|旧土居町]]にて撮影）]]
道路の整備が進んで[[渋滞]]が少ない、[[ロードサイド店舗]]が発達している、[[公共交通機関]]の便が悪いことなどから、[[自家用車]]の利便性が高い[[地方]]では、個人の[[通勤]]・[[買物]]など、[[日常生活]]の足として一[[世帯]]で複数台の自動車を所有することが一般的である。その際、コストを抑えるためにセカンドカー（一世帯で保有する2台目）以降に軽自動車を購入する[[需要]]が高い。これらの使用者は、[[女性]]、[[若者]]、あるいは[[高齢者]]などであり、軽自動車の中心的購買層でもある（詳細は[[日本自動車工業会|JAMA]][http://www.jama.or.jp/lib/jamareport/106/index.html レポートNo.107]を参照）。

職業別においては、[[農林水産業]]、[[建設業]]、[[運送業]]などで、軽トラックや軽ワゴン・バンを所有している例が多く、購入価格（イニシャルコスト）が低廉であることのほか、税金や維持費（ランニングコスト）も低く、[[狭隘道路|幅員の狭い道路]]を楽に往来できるというメリットもある。冬季間の[[積雪]]や[[凍結路面]]を走行する際や未舗装の悪路走行する際に必要な[[四輪駆動|4WD]]も設定されており、軽トラックではメーカーオプションで悪路走行用に[[副変速機]]や[[差動装置#リミテッド・スリップ・デフ|LSD]]や[[デフロック]]が設定されている車種もある。

個人向け乗用車としては、[[ハッチバック]]（セダン/ワゴン）、[[軽トールワゴン|トールワゴン]]、[[オープンカー]]、[[ハードトップ|4ドアハードトップ]]<ref group="注釈">2代目[[ダイハツ・オプティ]]。2002年販売終了。</ref>、[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]などの車型がある。
このほか、趣味性の高い[[スポーツカー]]<ref group="注釈">[[スズキ・アルト|スズキ・アルトワークス]]、[[ダイハツ・コペン]]、[[ホンダ・S660]]など。</ref>や、本格的な[[オフロード|クロスカントリー]]カー<ref group="注釈">[[スズキ・ジムニー]]</ref>なども選べる。

[[都道府県]]別で見てみると、2020年3月末時点での軽自動車の保有台数は、[[青森県]]、[[岩手県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[山口県]]、[[熊本県]]、[[宮崎県]]を除く40都道府県で前年より増加しているものの、[[滋賀県]]、[[岡山県]]、[[愛媛県]]、[[福岡県]]、[[佐賀県]]、宮崎県、[[沖縄県]]の7県以外では登録車の保有台数が減少しており、軽自動車に取って代わられている傾向が見られる<ref name="K2020">[https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/4ken-share-4159 2019年3月末現在 軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア]（社団法人全国軽自動車協会連合会）</ref>。[[2020年]]3月末現在、「軽自動車の'''保有台数'''」の1位は[[愛知県]]、2位は福岡県、3位は[[埼玉県]]、4位は[[千葉県]]、5位は[[大阪府]]となっており、保有台数上位は都市部で占められる<ref name="K2020" />。

一方、「全自動車に対する軽自動車の'''保有[[市場占有率|シェア]]'''」では、[[2008年]]3月末現在（全国平均：33.7[[パーセント|%]]）において[[高知県]]が初めて全自動車の半数以上を軽自動車が占めたのを皮切りに、2020年3月末現在（全国平均：39.6%）ではいずれも[[西日本]]にある高知県（55.4%）、[[長崎県]]（55.1%）、沖縄県（54.2%）、[[和歌山県]]（54.1%）、[[島根県]]（53.1%）、[[鹿児島県]]（52.8%）、[[鳥取県]]（52.6%）、愛媛県（52.2%）、宮崎県（51.9%）、佐賀県（51.1%）の10県において全自動車の半数以上を軽自動車が占めるようになり、大阪府・[[兵庫県]]を除く[[近畿地方]]以西は全府県40%以上となっている<ref name="K2020" />。なお、[[東京都]]は軽自動車に対する軽貨物車の比率が36.6%で全国1位であり、軽ワンボックスバンと軽トラックが都民の生活を支えている<ref name="K2020" />。
{| class="wikitable"
|+'''都道府県別の軽自動車保有比率の推移'''
|-
|[[File:Ownership rate of K cars 2020.png|250px]]
|[[File:Ownership rate of K cars 2008.png|250px]]
|[[File:Ownership rate of K cars 1998.png|250px]]
|-style="text-align:center"
|2020年3月末||2008年3月末||1998年3月末
|}
{| class="wikitable sortable" style="text-align:right; font-size:85%"
|+都道府県別の2020年3月末の保有台数、保有比率<ref name="K2020" />、<br />2014年12月末現在の100世帯あたりの保有台数<ref>[http://www.zenkeijikyo.or.jp/topics/1412fukyuu.html 軽自動車の世帯当たり普及台数について]（社団法人全国軽自動車協会連合会 2015年7月6日）</ref>、<br />および、[[1998年]]3月末時点の保有比率<ref>[http://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/ken_share/9803ken_share4.htm 1998年3月末現在軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア]（社団法人全国軽自動車協会連合会）</ref>（{{Color|red|赤字}}は前年度より減少）
|- style="line-height:1.2"
!class="unsortable"|[[都道府県]]!!全自動車<br />保有台数<br />（台）（A）!![[登録車]]<br />保有台数<br />（台）!!軽自動車<br />保有台数<br />（台）（B）!!軽自動車<br />保有比率<br />（%）（B/A）!!<!--2013年3月末<br />-->100世帯あたり<br />軽自動車<br />保有台数<br />（台/100世帯）!!1998年3月末<br />軽自動車<br />保有比率<br />（%）
|-
|style="text-align:center"|全国||78,172,873||47,205,414||30,967,459||39.6||51.8||25.9
|-
|style="text-align:center"|[[北海道]]||{{Color|red|3,628,094}}||{{Color|red|2,461,093}}||1,167,001||32.2||41.4||17.0
|-
|style="text-align:center"|[[青森県]]||{{Color|red|977,536}}||{{Color|red|522,257}}||{{Color|red|455,279}}||style="background-Color:#ffcccc"|46.6||77.5||31.6
|-
|style="text-align:center"|[[岩手県]]||{{Color|red|997,106}}||{{Color|red|539,448}}||{{Color|red|457,658}}||style="background-color:#ffcccc"|45.9||88.4||31.9
|-
|style="text-align:center"|[[宮城県]]||{{Color|red|1,636,116}}||{{Color|red|1,010,878}}||625,238||38.2||64.0||24.8
|-
|style="text-align:center"|[[秋田県]]||{{Color|red|786,281}}||{{Color|red|416,345}}||{{Color|red|369,936}}||style="background-color:#ffcccc"|47.0||87.6||34.3
|-
|style="text-align:center"|[[山形県]]||{{Color|red|905,585}}||{{Color|red|494,535}}||{{Color|red|411,050}}||style="background-color:#ffcccc"|45.4||101.1||34.6
|-
|style="text-align:center"|[[福島県]]||{{Color|red|1,592,064}}||{{Color|red|934,860}}||657,204||style="background-color:#ffffcc"|41.3||85.0||29.0
|-
|style="text-align:center"|[[茨城県]]||2,527,288||{{Color|red|1,589,386}}||937,902||37.1||75.7||22.4
|-
|style="text-align:center"|[[栃木県]]||1,663,630||{{Color|red|1,050,505}}||613,125||36.9||73.6||22.9
|-
|style="text-align:center"|[[群馬県]]||1,735,837||{{Color|red|1,036,958}}||698,879||style="background-color:#ffffcc"|40.3||84.3||26.7
|-
|style="text-align:center"|[[埼玉県]]||3,939,385||{{Color|red|2,596,365}}||1,343,020||34.1||40.0||17.4
|-
|style="text-align:center"|[[千葉県]]||3,521,678||{{Color|red|2,344,271}}||1,177,407||33.4||40.6||18.6
|-
|style="text-align:center"|[[東京都]]||{{Color|red|3,937,822}}||{{Color|red|3,111,906}}||825,916||21.0||11.8||11.5
|-
|style="text-align:center"|[[神奈川県]]||{{Color|red|3,710,713}}||{{Color|red|2,724,723}}||985,990||26.6||22.3||13.6
|-
|style="text-align:center"|[[新潟県]]||{{Color|red|1,783,329}}||{{Color|red|956,772}}||826,557||style="background-color:#ffcccc"|46.3||92.8||33.4
|-
|style="text-align:center"|[[富山県]]||{{Color|red|879,171}}||{{Color|red|511,222}}||367,949||style="background-color:#ffffcc"|41.9||88.9||30.3
|-
|style="text-align:center"|[[石川県]]||894,116||{{Color|red|537,535}}||356,581||39.9||74.1||27.9
|-
|style="text-align:center"|[[福井県]]||654,544||{{Color|red|367,497}}||287,047||style="background-color:#ffffcc"|43.9||100.2||31.5
|-
|style="text-align:center"|[[山梨県]]||729,495||{{Color|red|394,562}}||334,933||style="background-color:#ffcccc"|45.9||94.1||31.2
|-
|style="text-align:center"|[[長野県]]||{{Color|red|1,837,976}}||{{Color|red|959,357}}||878,619||style="background-color:#ffcccc"|47.8||102.0||34.4
|-
|style="text-align:center"|[[岐阜県]]||{{Color|red|1,634,227}}||{{Color|red|963,782}}||670,445||style="background-color:#ffffcc"|41.0||83.9||26.7
|-
|style="text-align:center"|[[静岡県]]||2,764,170||{{Color|red|1,598,269}}||1,165,901||style="background-color:#ffffcc"|42.2||74.3||27.0
|-
|style="text-align:center"|[[愛知県]]||5,083,944||{{Color|red|3,438,152}}||1,645,792||32.4||51.2||19.3
|-
|style="text-align:center"|[[三重県]]||1,470,098||{{Color|red|821,253}}||648,845||style="background-color:#ffffcc"|44.1||83.8||31.6
|-
|style="text-align:center"|[[滋賀県]]||1,004,506||543,283||461,223||style="background-color:#ffcccc"|45.9||81.4||32.9
|-
|style="text-align:center"|[[京都府]]||{{Color|red|1,274,389}}||{{Color|red|761,832}}||512,557||style="background-color:#ffffcc"|40.2||42.8||25.5
|-
|style="text-align:center"|[[大阪府]]||3,547,421||{{Color|red|2,374,360}}||1,173,061||33.1||27.7||21.3
|-
|style="text-align:center"|[[兵庫県]]||{{Color|red|2,876,741}}||{{Color|red|1,793,958}}||1,082,783||37.6||43.1||25.9
|-
|style="text-align:center"|[[奈良県]]||{{Color|red|802,653}}||{{Color|red|452,586}}||350,067||style="background-color:#ffffcc"|43.6||58.3||27.7
|-
|style="text-align:center"|[[和歌山県]]||722,329||{{Color|red|331,693}}||390,636||style="background-color:#ff99cc"|54.1||88.4||39.6
|-
|style="text-align:center"|[[鳥取県]]||{{Color|red|456,511}}||{{Color|red|216,269}}||240,242||style="background-color:#ff99cc"|52.6||103.2||style="background-color:#ffffcc"|42.7
|-
|style="text-align:center"|[[島根県]]||{{Color|red|541,702}}||{{Color|red|253,807}}||287,895||style="background-color:#ff99cc"|53.1||101.1||style="background-color:#ffffcc"|42.8
|-
|style="text-align:center"|[[岡山県]]||1,494,788||773,162||721,626||style="background-color:#ffcccc"|48.3||86.9||36.8
|-
|style="text-align:center"|[[広島県]]||1,830,674||{{Color|red|1,014,095}}||816,579||style="background-color:#ffffcc"|44.6||63.3||32.6
|-
|style="text-align:center"|[[山口県]]||{{Color|red|1,039,173}}||{{Color|red|545,768}}||{{Color|red|493,405}}||style="background-color:#ffcccc"|47.5||76.3||36.4
|-
|style="text-align:center"|[[徳島県]]||{{Color|red|600,404}}||{{Color|red|302,913}}||297,491||style="background-color:#ffcccc"|49.5||89.8||37.4
|-
|style="text-align:center"|[[香川県]]||762,686||{{Color|red|388,057}}||374,629||style="background-color:#ffcccc"|49.1||86.1||38.1
|-
|style="text-align:center"|[[愛媛県]]||988,666||472,731||515,935||style="background-color:#ff99cc"|52.2||78.8||38.8
|-
|style="text-align:center"|[[高知県]]||{{Color|red|540,853}}||{{Color|red|241,441}}||299,412||style="background-color:#ff99cc"|55.4||84.8||style="background-color:#ffffcc"|42.4
|-
|style="text-align:center"|[[福岡県]]||3,262,926||1,918,029||1,344,897||style="background-color:#ffffcc"|41.2||56.7||28.4
|-
|style="text-align:center"|[[佐賀県]]||659,352||322,114||337,238||style="background-color:#ff99cc"|51.1||104.2||38.2
|-
|style="text-align:center"|[[長崎県]]||{{Color|red|908,080}}||{{Color|red|407,637}}||500,443||style="background-color:#ff99cc"|55.1||79.7||39.7
|-
|style="text-align:center"|[[熊本県]]||{{Color|red|1,352,712}}||{{Color|red|694,418}}||{{Color|red|658,294}}||style="background-color:#ffcccc"|48.7||85.1||33.6
|-
|style="text-align:center"|[[大分県]]||{{Color|red|897,076}}||{{Color|red|455,255}}||441,821||style="background-color:#ffcccc"|49.3||83.7||35.3
|-
|style="text-align:center"|[[宮崎県]]||{{Color|red|909,288}}||437,814||{{Color|red|471,474}}||style="background-color:#ff99cc"|51.9||92.0||38.7
|-
|style="text-align:center"|[[鹿児島県]]||{{Color|red|1,306,436}}||{{Color|red|617,237}}||689,199||style="background-color:#ff99cc"|52.8||85.8||38.0
|-
|style="text-align:center"|[[沖縄県]]||1,103,302||505,024||598,278||style="background-color:#ff99cc"|54.2||94.6||27.9
|}
* シェアの項目に背景色がある県はシェア40%以上である。
** {{Color box|#ff99cc}}：50%以上 
** {{Color box|#ffcccc}}：45%以上、50%未満
** {{Color box|#ffffcc}}：40%以上、45%未満

=== 機構の特徴 ===
==== ボディ形状 ====
軽自動車が他国のバブルカーなどとは明確に違う点の一つに、ハッチバック（[[ホットハッチ]]がある場合も）、ミニバン、キャブオーバートラック、ワンボックス、SUV、オープンカー、中にはセダンやクーペ、ピックアップなどと自動車として考え得る大概のボディ形状を用意していることがある。

現在の軽乗用車は、[[ダイハツ・コペン|コペン]]、[[ホンダ・S660|S660]]や[[バブル景気|バブル期]]の[[ホンダ・ビート (自動車)|ビート]]、[[スズキ・カプチーノ|カプチーノ]]、[[マツダ・オートザムAZ-1|AZ-1]]などの趣味性の高い車を除き、総じて[[ハッチバック]]型の2ボックスか、または[[ミニバン]]の軽自動車版といった[[モノスペース]]（[[軽トールワゴン]]）がほとんどであるが、これは積載（容積）効率を重視したためである。

軽規格の寸法内では、4人乗りで3ボックス形状の独立したトランクルームを設ける場合、現在の日本人の体格では、着座姿勢を起こし気味（アップライト）にしても後部座席の居住性とトランク容積の両立は難しい。

実際にフルモデルチェンジ後の[[ダイハツ・オプティ|オプティ]]は4人乗りでありながられっきとした独立した[[ノッチバック]]で独立したトランクを持っていたが、1990年代末期から現在の基準としては比較的狭いものであった。

ただし過去、[[ボンネット (自動車)|ボンネット]]バン黄金時代以前の1970年代前半までは、乗用の軽自動車はトランク付のノッチバックおよびセミノッチバックが主流で、ハッチバックやワンボックスは商用という風潮が強かった。当時はまだ日本人の平均体型もあまり大きくなかったため、4人乗りで独立したトランクルームを備えても、それなりの居住性は確保できていた。

もちろんそれだけではなく、かつての360cc時代のような「'''（クルマに）屋根が付いていて（クルマが）走れればそれだけで良い'''」だけでなく、現在は快適性や居住性、日常での使い勝手の優位性が求められており、顧客が求めているものが違っていることも要因に挙げられる。

==== 動力機構 ====
軽乗用車として最初に成功した[[スバル360]]は[[リアエンジン]]の[[後輪駆動]]（RR）であった。[[前輪駆動]]（FF）はスバル360より3年早く登場した[[スズライト]]などがあったが、まだ[[ステアリング|操舵]]輪に対応した[[ドライブシャフト]]のジョイント技術が未熟であったためトラブルが多かった。そのような事情もありRRは当時の小型乗用車のトレンドでもあった。[[1967年]]にホンダがFFの[[ホンダ・N360|N360]]を発売し、軽乗用車首位の座をスバルから奪い、さらに後継車である[[ホンダ・ライフ|ライフ]]が今日の前輪駆動車の標準ともいえる[[ダンテ・ジアコーサ|ジアコーサ]]式レイアウトを採用した。[[1970年代]]はRR、FF、FRのそれぞれの駆動方式が入り乱れていたが、[[1980年代]]にはほとんどがジアコーザ式FFとなり、今日に至る。軽商用車（トラック、1BOXバン）では大型トラックとも同様の[[キャブオーバー]]式FRが主流で、唯一ホンダのみが[[ミッドシップ]]（MR）を現在も採用している。なお、スバルでは自社での軽自動車製造から撤退する[[2012年]]までRRを採用していた。

排気量が360cc以下だった頃は別として、後年の規制緩和で軽自動車の車体寸法が大きくなり、さらには[[1990年代]]に入ると衝突安全性などの各種安全性といった要件が加わったことで、より大きく重くなっていった。

規格の拡大にともなって排気量も360ccから550cc、さらには660ccと大きくなっていったが、[[自然吸気]]エンジンの[[トルク]]では重量の増加に対して厳しい面もある<ref group="注釈">2015年現在新車として発売されている現行モデルにおいてはごく一部に限り1000kg以上ある重量のモデル（[[2015年]]現在における一例：[[ダイハツ・ウェイク]]の2WD車の最廉価グレードを除く全グレード、および[[ホンダ・バモス]]の全グレード）があるが、これは1990年代後半 - 2000年代前半までの1,300〜1,500ccクラスの[[大衆車|大衆向け]][[セダン|小型4ドアセダン]]とほぼ同じ重量に相当する数値である。</ref>。

これを克服するために、1980年代後半頃以降の車種では、エンジン出力を稼ぐために550ccや660ccのエンジンに[[ターボチャージャー]]や[[スーパーチャージャー]]を装着した車種が多い（2011年10月現在、一部のスバルの自社生産車種である[[スバル・サンバー|サンバートラック/サンバーバン]]を除きターボチャージャーが装着）。この風潮は現在でも強く残っているが、安全性を維持したまま車体を軽量化する技術の進歩やエンジン技術の進歩により、自然吸気エンジンでも普段乗る程度なら十分なトルクを稼げるようになったことと、排出ガス規制の考慮により過給器搭載車種は一時期ほどではなくなり、大体の乗用軽自動車は[[アルミホイール]]や[[エアロパーツ]]が最初から標準装備されるような高価なグレードであっても過給器ありとなしの2タイプがラインアップされるようになった。

しかし運送業者や遠出などにはやはり過給器付きの方がトルクがあり、積載時や高速での運転が楽になるため、[[運輸業]]で使われている軽貨物車（主に軽トラック、[[ワンボックスカー|軽キャブバン]]）は一部の車種に限り過給器が付いている場合もある。

==== 車両自体の特徴 ====
* 車両寸法が長さ3.40 m (3,400 mm) 以内、幅1.48 m (1,480 mm) 以内、高さ2.0 m (2,000 mm) 以内と[[小型自動車|小型登録車]]より小型であり、市街地や狭隘路での離合が小型登録車よりも更に容易である。
** 現行規格以前の旧規格660 cc車や、550 cc車、360 cc車などはより小型であり、より容易に対向すれ違いが可能である。
* [[軽トールワゴン]]から[[軽スーパーハイトワゴン]]、[[セダン]]、[[ハッチバック]]、[[貨物自動車|トラック]]、[[ワンボックスカー|ワンボックス]]、[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]などと車種が多岐にわたる。
* 現行の自動車の中では例外を除き、軽量な車両が多い。
** [[スズキ・ジムニー]]とそのOEMの[[マツダ・AZオフロード]]（2014年3月に販売終了）や[[三菱・パジェロミニ]]（2013年2月に販売終了）とそのOEMの[[日産・キックス]]（2012年8月に販売終了）などは、軽さと本格的な[[四輪駆動]]システムにより、未舗装路で上位車両に比類する走破性能を保有している。
* 2022年4月現在、新車での低価格車は、税金・保険料などの[[付帯費用]]（経費）を含めても最低90万円強（ただし[[エアコン]]と[[パワーステアリング]]が共に装着されていない最廉価仕様の[[後輪駆動]]の軽トラックの場合は最低80万円強）から存在する。2022年4月現在では[[スズキ・キャリイ]]は車両本体価格752,400円（消費税10%込み）からと二輪車を除いて[[自動車|国内で登録出来る車検の必要な自動車]]としては最も廉価な車両である<ref group="注釈">「KC」グレード（5MT車のみの設定であり、エアコンやパワーステアリングは非搭載）の場合。</ref>。軽乗用車に限定した場合だと[[ダイハツ・ミライース]]「B」、およびそのOEMの[[トヨタ・ピクシスエポック]]「B」（いずれも[[前輪駆動|2WD]]）の各車両本体価格860,200円（消費税10%込み）が最も廉価な車両となる。
* 絶対的な性能限界が低く、部品や中古車両も安いため（一部例外あり）、初心者が運転技術を習得するのに適している。

==== 税金・保険の優遇 ====
; [[自動車取得税]]
: 課税対象額の2 %（乗用登録車は3 %）
; [[自動車重量税]]
: [[エコカー減税]]非対象車の3年新規検査車で9,900円、2年で6,600円（0.5 t超1 t以下の普通車の場合、3年で24,600円、2年で16,400円、仮に通常の軽自動車よりも軽い0.5 t以下の普通車の場合でも、3年で12,300円、2年で8,200円）
: 新車新規登録等から13年経過車で8,200円（0.5 t超1 t以下の普通車の場合、2年で22,800円、仮に0.5 t以下の普通車でも2年で11,400円）
: 新車新規登録等から18年経過車で8,800円（0.5 t超1 t以下の普通車の場合、2年で25,200円、仮に0.5 t以下の普通車でも2年で12,600円）
; [[軽自動車税]]
: 自家用乗用 年10,800円（2015年3月31日までの登録車は年7,200円）、自家用貨物 年5,000円（2015年3月31日までの登録車は年4,000円）、営業乗用 年6,900円（2015年3月31日までの登録車は年5,500円）、営業貨物 年3,800円（2015年3月31日までの登録車は年3,000円）。同 自動車税 1,000cc以下の乗用車で25,000円（2019年9月30日までの登録車は29,500円）、貨物車・貨客兼用車（ライトバン等、積載量1,000 kg以下）で13,200円。自治体によってそれよりも高い場合がある。
: グリーン税制による初度登録後13年超の割増がない。ただし、2016年4月1日以降には、新車登録から（車齢）13年を超過した車両は経年重課され、三輪（例：[[ダイハツ・ミゼット]]、[[マツダ・K360]]等）が4,600円、四輪以上の乗用・業務用が8,200円、乗用・自家用が12,900円、貨物用・業務用が4,500円、貨物用・自家用が6,000円となる<ref>[https://clicccar.com/2014/02/18/246810/ 2015年4月「軽自動車税」増税が政府閣議で正式決定!] クリッカー 2014年2月18日</ref>。普通車は13年（ディーゼル車は11年）経過の1,000cc以下の2019年9月30日までの登録車で33,900円。

; [[自動車損害賠償責任保険|自動車賠償責任保険]]（強制保険）保険料
: 貨物車、乗用車、特種用途車でも24ヵ月契約で17,540円（自家用乗用車は17,650円）
; [[自動車保険]]（任意保険）保険料
: 同条件であれば乗用登録車より割安である。これは、軽自動車は用途毎の保険料で決定されている（車両補償を除く）のに対し、普通乗用車は自動車の型式ごとに定められた対人、対物、搭乗者傷害、車両補償の料率クラスによって保険料が決定されるためである。ただし、損害保険会社、共済によっては「貨物登録車の年齢条件設定は不可能（いわゆる全年齢対象のみ）」の場合もあるため、必ずしも「保険料が安くなる」と断定することはできない。

==== その他の優遇 ====
* 購入時に[[印鑑登録|印鑑証明]]・[[車庫|車庫証明]]（保管場所証明申請）が不要。ただし、軽自動車の保管場所届出義務などの適用地域（[[政令指定都市]]・県庁所在地や、おおむね人口10万人以上の市）においては、購入後に保管場所届出の必要がある<ref name="formality2-1"/>。
** 保管場所届出：手続きは届出制で、標章交付手数料のみ500円（登録車の[[車庫|保管場所証明申請]]は、承認後に標章発行となり申請手数料・標章交付手数料併せて2,600円（東京都の場合））
* [[高速道路]]の通行料が割安（[[1989年]]に普通車の約2割引程度に改定された）
* 貨物車の[[車検]]は2年ごと（登録車=白ナンバーの貨物車は1年ごと）。なお、1970年代に[[ユーザーユニオン事件]]が発生する前には軽自動車に車検制度は無く、定期点検のみで運行が可能であった<ref>軽自動車にも車検 「なるべく早く実施」最高時速80キロに 欠陥者、国会で取り上げる『朝日新聞』1970年（昭和45年）9月11日朝刊 12版 1面</ref>。

=== 「軽自動車」という名称が与える誤解 ===
「軽」の文字を含む交通用語・自動車関連用語の「軽」を「軽自動車」の意味と誤解する例がある。

* 軽自動車の燃料を[[軽油]]と勘違いし、セルフ式[[ガソリンスタンド]]で軽油を給油してしまう例がある<ref>[http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2012_20.htm JAFニュース「セルフスタンドで油種間違い」「軽自動車には軽油?」]</ref>。軽油は[[重油]]より軽いという意味であり[[ディーゼルエンジン]]搭載車用の燃料である。そして軽自動車に搭載されるエンジンは原則ガソリンエンジンであり、ディーゼルエンジンが搭載されることはまずない。ガソリンエンジン搭載車に軽油を入れると、安定して燃焼せず停止するか、最悪の場合激しい[[ノッキング]]で故障する。誤って軽油を給油しないよう、「軽油」ではなく「ディーゼル」と表示するガソリンスタンドもある。
* 交通法令用語の「[[軽車両]]」は[[自転車]]や[[リヤカー]]などであり、軽自動車は軽車両ではない。軽車両以外の車両の進入・通行が禁止されている場所（狭い踏切など）に軽自動車で入ってしまう事例がある。

=== 優遇見直し論 ===
{{see also|環境税|炭素税}}
==== 見直し推進派の主張 ====
近年の軽自動車、とりわけ[[軽トールワゴン|軽ハイトールワゴン]]やワンボックス軽ワゴン（モノボックス軽ワゴン）、[[オフロード車|ヘビーデューティー系]]の軽SUVなどにおいては、エンジンの[[トルク]]が660 cc旧規格時代とさほど変わらない割に、車重が1 tに迫るかあるいはそれを超えるほどに重くなってきており<ref group="注釈">2021年2月現在新車として販売されている軽自動車の例：[[ホンダ・N-BOX]]、[[ホンダ・N-VAN]]、[[ダイハツ・タント]]、[[ダイハツ・ウェイク]]（OEMの[[トヨタ・ピクシスメガ]]を含む）、[[ダイハツ・アトレー|ダイハツ・アトレーワゴン]]、[[ダイハツ・ハイゼットキャディー]]、[[スズキ・ジムニー]]、[[スズキ・エブリイ|スズキ・エブリイワゴン]]（OEMの[[マツダ・スクラム|マツダ・スクラムワゴン]]、[[日産・NV100クリッパーリオ]]、[[三菱・タウンボックス]]を含む）、[[日産・ルークス]]、[[三菱・eKスペース]]、[[三菱・eKクロス#eKクロス スペース|三菱・eKクロス スペース]]、[[三菱・ミニキャブ#ミニキャブ・ミーブ|三菱・ミニキャブ・ミーブ]]等。</ref>、[[リッターカー|1,000 ccクラスのコンパクトカー]]や[[フルBセグメント]]クラス以下の[[小型自動車|小型乗用車]]に比較して[[パワーウエイトレシオ]]、ひいては実使用上の[[燃費]]も悪くなりやすい傾向<ref>[http://www.carview.co.jp/green/special/261/2/ 大事小事エコ言 - 第6回 環境自動車税を考える - 軽自動車はCO<sub>2</sub>排出量で不利]</ref>がある。このため、[[二酸化炭素]]排出量の観点（国家的な規模では[[排出取引]]にも大きな影響を与えうる）から見た場合、相対的な環境負荷が大きな軽自動車をコンパクトカーよりも過剰に優遇すべきではないという主張<ref>[http://www.t-ken.jp/diary/20101105/ 日刊田中けん - 軽自動車優遇税制は、即刻廃止せよ。]</ref>が2010年頃に散見された。

実際に2010年、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権下の総務省の「自動車関係税制に関する研究会」<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/][[総務省]]<span> - 自動車関係税制に関する研究会</span></ref>においても、'''軽自動車と1,000 ccの小型自動車のCO<sub>2</sub>排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況'''と認識されており、「[[暫定税率]]廃止」「複雑な自動車税制体系の整理」を謳う民主党[[マニフェスト]]の主導の元、現状で地方税である自動車税および軽自動車税と、中央税（国税）である自動車重量税を一元化し、[[JC08モード]]燃費計測値を有する新規登録車両を対象に、課税基準をCO<sub>2</sub>排出量割と排気量割の合計とする形とした'''自動車環境税'''の導入が検討された<ref>[https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html 総務省 - 「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」の公表]</ref>。

報告書によると課税対象は税制が成立した年度以降に新規登録された自動車が対象で、それ以前のものについては旧来の税制を適用とされているが、仮に現在の660 cc新規格の軽自動車にこの税制が適用された場合、排気量割では税率が軽いものの、CO<sub>2</sub>排出量割での負荷が大きくなりやすいため、実質的な負担額は'''現税制の4倍強の増税'''となる可能性も報道で指摘されている<ref>[https://response.jp/article/2010/09/16/145213.html 環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に - レスポンス自動車ニュース（Response.jp）2010年9月16日]</ref>。前述の「自動車関係税制に関する研究会」では、現税制下においては''小型自動車側の税負担が軽自動車の4倍強である''ことを問題としており、'''この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない'''と結論付けている。また、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」においても軽自動車側の大幅な増税を前提とした上で、引き上げ分を小型自動車側の減税に充当し、''税制中立''（税制全体の収支は改正前後比±ゼロとし、新たな国民負担は生じさせない）を維持するとしていた。

そして[[第2次安倍内閣|第二次安倍政権]]期の2014年に大幅な税金値上げが実施された。背景には政府や自動車メーカーが日本専用車である軽自動車の開発コストを疎ましく思っているという点も指摘されている<ref>[https://www.nytimes.com/2014/06/09/business/international/japan-seeks-to-squelch-its-tiny-cars.html Japan Seeks to Squelch Its Tiny Cars - The New York Times]</ref>。

==== 見直し反対派の主張 ====
しかしその一方で、いくら環境のためとはいえ軽自動車の増税には同意できないという声もある。その主な理由として
* 地方の住民や低所得者にとって、貴重な移動の足である。
** 軽ユーザーの1割以上は「軽がなければクルマに乗れない」と回答しており、特に高齢者は3割以上がそう答えている。
** [[買い物難民|買い物]]や[[医療難民|通院]]、通勤・通学に支障をきたし、日常生活そのものが破壊される。
** 都市部においても狭溢な道路がまだまだ散見される日本においては、車体サイズが極めてコンパクトである軽自動車の利便性が相当に高い。 
* そもそも「'''自家用かつ乗用の'''」登録車の税金'''だけが他と比べて突出して'''高すぎる（軽だけでなく、同一車両の商用仕様車と比較しても異常に高い）。
** 逆に、事業で収益を上げる[[事業用自動車|緑・黒ナンバー車]]（[[タクシー]]、[[ワンボックスカー]]など）の場合、排気量2.0リッターの乗用車で1年につきわずか13,800円（同クラスの自家用は39,500円）しかなく、最高の6.0リッター超でも40,700円（自家用は最高で111,000円）しかないため、実質非課税に近い優遇を受けており、軽自動車だけ増税するのは全く割に合わない。
** 4ナンバー仕様と5ナンバー仕様が存在する登録車として[[日産・NV200バネット]](1.6L・バン積載650kg)をモデルとした例を挙げると5ナンバー仕様車は｢1.5～2.0L｣の課税基準で36000円(2019.10以前購入は39500円)、4ナンバーは｢最大積載量1t以下｣の課税基準で2シーターが8000円、5シーターは貨客兼用車(4シーター以上)の追加税(｢排気量1.5L以上｣の課税基準で8000円)が加わり16000円となる。(※この数値においては、エコカー減税や経年車増税などの税額変動要因については考慮していない。)
** このため、車検が毎年になる(登録車のみ)などのデメリットを考慮したうえでもあえてシート撤去などを行い5ナンバー車を4ナンバー車に改造するケース<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=r-Ce8EIvTJY 4ナンバー化で安くなった？(4ナンバー化No.4)【ステップワゴンで遊ぼ】No.11/Play with HONDA Step Wagon (RG1) No.11] -  YouTubeチャンネル｢まーさんガレージ/Ma-san Garage｣、投稿：2017/03/28 </ref>も見られる。
* 国内の製造業への影響<ref group="注釈">近年、[[ホンダ・フィットアリア]]や[[日産・マーチ]]、[[日産・ラティオ]]、[[三菱・ミラージュ]]、[[トヨタ・タウンエース]]/[[トヨタ・ライトエース|ライトエース]]、[[スズキ・バレーノ]]（部品レベルになると一部の[[トヨタ・AZエンジン|トヨタ・AZ型エンジン]]や[[スズキ・K型エンジン]]などもある）などのように安価な[[世界戦略車]]が[[タイ王国|タイ]]や[[インドネシア]]、[[インド]]などの新興国で生産されているケースがある。</ref>。
* 軽のクラスレス化が実現できたのは企業努力によるものであり、批判される謂れはない。
といったものが挙げられている。

* [http://www.jama.or.jp/lib/jamareport/106/index.html 日本自動車工業会の調査データ]に見るユーザーの声
: 本項目で上述された通り軽自動車の普及率は地方で高い。こうした'''地方ではマイカーの代替となる交通手段が存在せず、さらに移動距離も長いため'''である。実際「公共交通は不便」と答えたのは30万人未満の市では4割、10万人未満で半数にものぼる。また併有車も30万人未満で8割近くが「ある」と答えた。また日常の買い物における移動距離が5 kmを越えると回答した割合が30万人を割ると倍増する。
: このような地域の住人は'''日常シーンにおいてマイカーが使えないと重大な障害が発生'''すると考えており、通勤では「遅刻」「（便がなく）帰れない」「辞職不可避」、[[買い物難民|買い物では「頻度低下で食生活に影響」「そもそも行けない」]]と考えている。
:このような背景から30万人以下では'''7割が「軽は生活必需品」'''と考えており、'''軽がなくなると8割が「困る」'''と考えている。また高齢者層の2割以上、30代でも1割以上は'''「軽がないとクルマを持てない」'''と考えている。
: また軽自動車の用途（「通勤/通学」+「買い物」が約8割）と頻度（毎日使用が約7割）を鑑みても、'''ユーザーにとって軽自動車の存続が死活問題'''であることが見て取れる。
* [[全国軽自動車協会連合会]]のコメント
: 全軽自協は[https://www.zenkeijikyo.or.jp/pdf/kei_1024.pdf 同会のパンフレット]の中では日米英仏独5カ国の[[Cセグメント|1800cc車]]、および日本の軽自動車の購入・保有にかかる税金を比較した結果、他国での負担が軽並みであることから「軽ユーザーの税負担が国際水準」（=軽の税金が安いのではなく、'''登録車の税金が高すぎる'''）と主張している。

* 政党からの反対意見
: [[日本共産党]]および[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]は軽自動車が'''地方住民や低所得者の貴重な移動の足である'''という観点から、軽自動車増税反対派である。そのためこの2党の主張するTPP反対理由の一つとして、軽自動車規格の撤廃要求（後述）が挙げられていた。
:* 共産党に関しては、[[ニューモデルマガジンX]]の取材に対し[[志位和夫]]委員長が「軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。'''逆進的な税体系になるわけですから、反対'''です」と表明している。
:** [https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093002_05_1.html 志位委員長、クルマ雑誌に登場“軽自動車税増税は反対”]
:** [https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-25/2012072501_01_1.html TPP参加交渉やめよ 政府の前のめりを批判 紙議員「軽自動車に増税の危険」] 
:* 社民党に関しては、軽自動車は'''農林漁村の重要な足'''（特に'''軽トラック'''）としている。
:** [http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/data/digest_invert.pdf 社民党マニフェスト]
* メーカー関係者からのコメント
** [[鈴木修 (実業家)|鈴木修]]（スズキ会長）のコメント
*** 鈴木も軽自動車は比較的'''低所得の人が生活・仕事に使っている'''として（軽自動車の増税は）「弱いものいじめと感じる」「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と発言<ref>[https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97S01L20130829 軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」=スズキ会長]（[[ロイター]]、[[2013年]][[8月29日]]）</ref>。
*** かつては「軽の税金を上げるだけでなく、'''[[コンパクトカー|リッターカー]]の税金を下げるという話ならいくらでも協力する'''のに」と発言した<ref name="Response">[https://response.jp/article/2010/09/17/145280.html 【井元康一郎のビフォーアフター】“モビリティ議論”無視した環境自動車税] （Response、2010年9月17日）</ref>ほか、軽の品質向上で登録車と差が無くなったことによる不平には「軽自動車は'''寸法も排気量も厳しく制限されている'''。そのなかで素晴らしい4人乗りのクルマができているのは、'''軽メーカー各社の努力のたまもの'''だ。その努力を見ないで普通のクルマと同じようなものと言うのはいかがなものか」と反論<ref>[https://response.jp/article/2013/08/29/205239.html 【井元康一郎のビフォーアフター】スズキが迎える軽自動車増税の正念場] Response、2013年8月29日</ref>している。
** [[伊奈功一]]（ダイハツ会長）のコメント
*** 伊奈も「軽自動車税は国際的に見れば標準的であり、むしろ'''登録車の自動車税が高すぎるというのも（[[日本自動車工業会]]の）一致した見方'''だ」としており、軽自動車がないと'''年金暮らしの高齢者が買い物難民に'''なってしまうと指摘。
*** またTPPの件に関しても「軽自動車はどこの国のメーカーがつくっても、税制は同じ」と答えた。<ref>[https://president.jp/articles/-/11190 軽自動車税増税は、弱い者イジメだ! ダイハツ工業会長 伊奈功一氏] [[プレジデント社|PRESIDENT Online]] 2013年11月20日（2013年12月6日閲覧）</ref>。

==== 非関税障壁 ====
[[2012年]][[1月13日]]、アメリカ合衆国自動車政策会議 (AAPC)<ref group="注釈"> アメリカの自動車[[ビッグスリー]]である[[ゼネラルモーターズ|GM]]、[[フォード・モーター|フォード]]、[[クライスラー]]の3社からなる組織。</ref>は、[[アメリカ合衆国通商代表部]]が募集を締め切った[[環太平洋戦略的経済連携協定]] (TPP) に関する意見の中で、日本の軽自動車規格が[[アメリカ車]]の[[非関税障壁]]であるから「廃止すべき」と主張している。しかし、軽自動車市場への参入と言うことに関しては、規格に合致すれば[[輸入車|外国メーカー]]にも門戸は開かれており、後述のスマートKや[[CT&T・e-Zone]]などのように、軽自動車の輸入車は存在している。また2014年にはイギリスの自動車メーカー[[ケータハムカーズ|ケータハム]]が、正式に軽自動車の規格に合致するモデル「セブン130」（のち「セブン160」へ変更）を日本市場へ導入するなど、海外メーカーの新規参入も現実に行われている。更には元々登録車である[[ミニ (BMC)|いわゆるクラシックMINI]]に国産軽自動車用エンジン（[[スズキ・F型エンジン|スズキ・F6A]]や[[ダイハツ・EF型エンジン|ダイハツ・EF]]など）を[[エンジンスワップ|スワップ]]し軽自動車として登録した例<ref>スワップ車の実例
*スズキVer.:{{Wayback|url=http://www.geocities.jp/dmxbd452/minikei.html |title=ROVER MINI 660cc |date=20090612015225}}
*ダイハツVer.:[https://clubmini.jp/25481 ボディはローバーミニ、中身は軽自動車の軽ミニとは？]
</ref>すらある。

== 沿革 ==
改造によって「製造」年月日時点での軽自動車規格に合致しなくなった軽自動車は、全て普通車として取り扱われる。ただし、軽自動車の保安基準に適合していても、普通車としての保安基準（衝突安全基準、荷室の容積など）に適合しない場合は不正改造車となり、普通車としての登録は不可能である。
=== 黎明期（100/150cc） ===
* [[1949年]]7月 『運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項』が改定され、「自動車を分けて'''軽自動車'''、小型自動車、普通自動車及び特殊自動車の四種とし、その分類は別表で定める」という文言をもって、軽自動車の名称が史上初めて登場した<ref name="kikaku">[http://www.eris.ais.ne.jp/~t-kondo/kog/kikaku.html T.K's Factory What's K-CAR ? 軽自動車とは?]</ref>。
** 長さ2.80m、幅1.00m、高さ2.00m。
** [[4サイクル]]車は150cc以下、[[2サイクル]]車は100cc以下。
** 輪数の区別はなく、排気量と車体寸法が合致していれば全ての車種に適用された。
*** 実際にこの規格で製造された四輪車は存在せず、翌1950年に早くも最初の規格改定を迎えることとなる。

=== 草創期（200/300cc） ===
* [[1950年]]7月 規格改定。
** 4サイクル車は300cc以下、2サイクル車は200cc以下
** 長さ3.00m、幅1.30m、高さ2.00m
** '''規格内に四輪（現在の軽自動車）、三輪（小型の[[オート三輪]]）、二輪（[[普通自動二輪車|二輪の軽自動車（軽二輪）]]）の区分が加えられる'''<ref name="kikaku"/>。
*** この規格も実際に製造された四輪車は存在しないとされる。

=== 普及前夜（240cc/360cc） ===
[[ファイル:1955 Flying Feather 01.jpg|thumb|right|[[住江製作所・フライングフェザー]]<br />[[1955年]]]]
* [[1951年]]
** 8月 運輸省令「道路運送車両法施行規則」として規格改定<ref name="kikaku"/>。4サイクル車は360cc、2サイクル車は240cc。
** 名古屋の'''中野自動車工業'''（後の[[日本オートサンダル自動車]]）が、'''日本初の軽四輪自動車'''として'''オートサンダル'''を試作開発。
* [[1952年]]
** 軽自動車運転免許を新設。
** 中野自動車工業がオートサンダル軽自動車製造株式会社に名称変更、翌[[1953年]]より本格的に軽四輪自動車生産を開始。
* 1953年、[[横浜市|横浜]]の'''日本自動車工業'''（後の[[日本軽自動車]]）が、'''NJ号'''の製造を開始。
* [[1954年]]4月、東京・[[日比谷公園]]にて第1回全日本自動車ショウ（[[東京モーターショー]]の前身<ref>[http://archive.tokyo-motorshow.com/show/history/history_01.html モーターショーの歴史 - 第1回全日本自動車ショウ（昭和29年4月20日〜4月29日）日比谷 - 東京モーターショーホームページ]</ref>）開催、多くの零細メーカーから多数の軽自動車が出展される<ref name="jama">[http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200902/01.html 特集 軽自動車、その歴史と魅力 軽自動車の歴史を振り返る - JAMA -JAMAGAZINE-]</ref>。
** この時代の市場の需要の中心はいまだ[[オート三輪]]であり、出展の多くは軽三輪自動車であった。
** 軽四輪自動車の出展としては、'''住江製作所'''（後の[[住江工業]]）の[[住江製作所・フライングフェザー|フライングフェザー]]が注目を集めた。

=== 大メーカーの本格参入（360cc） ===
[[ファイル:1957 Suzuki Suzulight 01.jpg|thumb|right|[[スズキ・スズライト]]<br />1955年]]
[[ファイル:FujiCabin.jpg|thumb|right|[[富士自動車・フジキャビン]]<br />[[1956年]]]]
[[ファイル:DAIHATSU-MIDGET-2004TMS-1.jpg|thumb|right|[[ダイハツ・ミゼット]]<br />[[1957年]]]]
[[ファイル:1958 Subaru 360 01.jpg|thumb|right|[[スバル・360]]<br />[[1958年]]]]
[[ファイル:Mazda-r360-coupe01.jpg|thumb|right|[[マツダ・R360クーペ]]<br />[[1960年]]]]
[[ファイル:Mitsubishi_Minica_Truck.jpg|thumb|right|[[三菱・360]]<br />[[1961年]]]]
[[ファイル:Cony360.JPG|thumb|right|[[コニー・360|愛知機械工業・コニー360]]<br />[[1962年]]]]
[[ファイル:HondaN360.JPG|thumb|right|[[ホンダ・N360]]<br />[[1967年]]]]
[[ファイル:Suzuki_Jimny_LJ10_001.JPG|thumb|right|[[スズキ・ジムニー]]<br />[[1970年]]]]
* [[1954年]]
** 10月 軽規格改定<ref name="kikaku"/>。4サイクル車、2サイクル車とも360ccに統一。
** 日本オートサンダル自動車が活動を停止。総生産台数200台ほどであった。
* [[1955年]]
** [[スズキ (企業)|スズキ]]、[[スズキ・スズライト|スズライト]]発売。
** 日本軽自動車、NJ号の名称を'''ニッケイタロー'''に改める。
** 3月 住江製作所、フライングフェザーの製造販売開始。
* [[1956年]]
** 住江製作所、フライングフェザーの販売を終了し軽自動車から撤退。総生産台数は僅か48台<ref>[http://www.ne.jp/asahi/happy/jollyboy2/car67.htm CAR67／Flying_Feather／フライング_フェザー]</ref>。
** [[富士自動車]]が[[富士自動車・フジキャビン|フジキャビン]]（[[バブルカー]]の範疇に含まれる）の製造販売を行うが、商業的には失敗し翌年に軽自動車から撤退。
* [[1957年]]
** 8月 [[ダイハツ工業|ダイハツ]]、[[三輪自動車|三輪]]の[[ダイハツ・ミゼット|ミゼット]]発売。
** 日本軽自動車が倒産。ニッケイタローの製造はエンジン供給元の[[日建機械工業]]に引き継がれる。
* [[1958年]]
** 3月 [[富士重工業|スバル]]、[[スバル360]]発売。
** [[ヤンマー|ヤンマーディーゼル（現：ヤンマーホールディングス）]]、自社開発の農機用249 cc[[単気筒]][[OHV]][[ディーゼルエンジン]]を搭載した[[キャブオーバー]]トラックの試作車「'''ヤンマーKT型トラック'''」を発表<ref>{{Cite web|和書|format=PDF |url=https://www.yanmar.com/media/jp/co/aboutus/pdf/history04.pdf |title=第4章 ディーゼル普及に懸けた執念 1951（昭和26）年～1963（昭和38）年 123ページ |publisher=ヤンマー |accessdate=2019-05-13}}</ref>。
** 日建機械工業、ニッケイタローの後継となる'''コンスタック'''を発売。
* [[1959年]]
** 5月 [[マツダ]]、三輪の[[マツダ・K360|K360]]発売。
** 10月 [[三菱自動車工業|三菱]]、三輪の[[三菱・レオ|レオ]]を発売。
** 11月 [[愛知機械工業]]、[[ヂャイアント・コニー360|ヂャイアント・コニー（ピックアップ）360]]発売。
** [[昌和製作所]]、'''昌和ミニカ360'''を発売するも、翌年には軽自動車から撤退。
* [[1960年]]
** 5月 [[マツダ]]、四輪の[[マツダ・R360クーペ|R360クーペ]]発売。
** 9月 運輸省令により[[原動機]]の定格出力規格を廃止。
** 10月 ダイハツ、四輪の[[ダイハツ・ハイゼット|ハイゼット]]発売。
** ヤンマーディーゼル（現：ヤンマーホールディングス）、「'''KT型'''」をベースに更に開発を進め、空冷[[V型2気筒]]358 ccの[[OHV]]ディーゼルエンジン「2A2型」を搭載したキャブオーバートラック「'''ポニー'''（'''KTY型'''）」を発売<ref>[http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/965/40/1/D1010068.jpg 参考画像]</ref>。軽自動車史上初の[[ディーゼルエンジン]]搭載市販車となるが、エンジンの出力があまりにも低すぎるため短命に終わる。
** ホープ自動車、四輪軽トラックの'''NT'''および'''ユニカー'''を販売。
** 東急くろがね工業、[[くろがね・ベビー]]を発売。
* [[1961年]]
** 三菱、四輪の[[三菱・360]]発売。好調であった軽三輪から敢えて撤退し軽四輪へ経営資源を集中することとなる。
** 日建機械工業、コンスタックの製造中止。軽自動車から完全撤退。
* [[1962年]]
** 1月 東急くろがね工業、[[会社更生法]]を申請、ベビーも生産停止に追い込まれ軽自動車より撤退。
** 2月 愛知機械工業、ヂャイアント・コニー360を[[コニー・360]]に改称。同月には[[マツダ]]も[[マツダ・キャロル]]を発売。
** 3月 [[スズキ (企業)|スズキ]]、[[スズキ・フロンテ]]を発売。
** 10月三菱、[[三菱・ミニカ]]を発売
* [[1963年]]
** 8月 [[本田技研工業|ホンダ]]、[[ホンダ・T360|T360]]発売。軽四輪市場へ参入。
* [[1965年]] ホープ自動車、自社ブランドの軽自動車より撤退。
* [[1967年]]
** ホープ自動車、[[ホープスター・ON型4WD]]販売。エンジンは三菱自動車工業供給。100台程度販売される。その後、ホープ自動車は自動車の製造は行っていない。なお、この車は製造権売却により後の[[スズキ・ジムニー]]へと繋がっていく。
** 3月 ホンダ、[[ホンダ・N360|N360]]発売。高出力競争の火付け役となる。同年には[[軽トラック]]の[[ホンダ・TN360]]も発売。
* [[1968年]]9月 軽自動車運転免許を廃止し、[[限定免許 (運転免許)|限定免許]]（審査未済）として存続。
** [[運転免許|普通自動車運転免許]]が18歳以上でないと取得不可能であるのに対し、軽自動車運転免許は16歳以上で取得可能であった<ref group="注釈">道路交通取締法が施行されていた[[1960年]][[12月19日]]までは[[小型自動車|小型自動四輪車]]免許も16歳以上で取得可能であった（翌日から道路交通法施行に伴い小型自動四輪自動車免許は普通自動車免許に統合）。</ref>（最近でこれに似た存在であったものに50cc[[ミニカー (車両)|ミニカー]]がある）。
* [[1970年]]
** 4月 スズキ、軽自動車初の量産オフロードカー[[スズキ・ジムニー|ジムニー]]発売。
** マツダ、[[マツダ・キャロル|キャロル]]の製造中止。軽乗用車のラインナップが一時的になくなる。商用車の[[マツダ・ポーター|ポーター]]は継続。
** 9月 保安基準の改正により、新型車<ref group="注釈">継続生産車は[[1971年]][[1月1日]]から。</ref>に対する[[クランクケースブリーザー|ブローバイガス還元装置]]の装着が義務付け<ref>[https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa45/ind040304/001.html 国土交通省 昭和45年度運輸白書 - 第4節 自動車公害の現状と対策 - 1 自動車排出ガス]</ref>となる。
** 10月 愛知機械工業が自社ブランドのコニーの製造を中止。自社ブランドの自動車から完全撤退。この頃までに黎明期以来の小規模メーカーは軽自動車市場から完全に姿を消し、現行メーカーによる体制が確立する。同月にはホンダも[[ホンダ・Z]]を発売。
* [[1971年]]
** 5月[[自動車重量税法]]成立。この時点では軽三輪・四輪自動車は軽二輪と同様、ナンバー取得時に1度だけ[[自動車重量税]]を納付する形となっていた。
**6月 ホンダ、N360の後継モデルとして[[ホンダ・ライフ]]を発売。
** スズキ、LC10 II型[[スズキ・フロンテ|フロンテ]]に[[カークーラー]]をオプション設定。軽自動車への[[カーエアコン]]搭載の最初期事例のひとつ。
* [[1972年]]
** 1月 [[1966年]]以来、登録車を中心に行われてきた'''新車に対する[[一酸化炭素]]濃度規制'''が軽自動車にも適用（3%以下）されることとなる<ref name="運輸S47">[https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa47/ind040403/001.html 国土交通省 昭和47年度運輸白書 - 第4節 自動車公害の現状と対策 - 1 自動車排出ガス]</ref>。
** 7月 マツダ、[[マツダ・シャンテ|シャンテ]]の製造開始で軽乗用車製造に復帰。同月、保安基準の改正で新型車に対する[[チャコールキャニスター|燃料蒸発ガス抑止装置]]の装着が義務づけとなる<ref name="運輸S47"/>。同月にはスバルもR-2の後継車として[[スバル・レックス]]を発売。
* [[1973年]]
** 4月 日本初の本格的な[[自動車排出ガス規制]]である[[昭和48年排出ガス規制]]が、軽自動車も対象とする形<ref group="注釈">48年規制は軽自動車は2ストロークと4ストロークの区分のみが存在し、乗用と貨物の分類はなかった。</ref>で成立<ref name="規制軽乗用車">[http://www.mlit.go.jp/common/000019633.pdf 国土交通省 新車に対する排出ガス規制について - 1.ガソリン・LPG乗用車及び軽量車（除く軽貨物自動車）]</ref><ref name="規制軽貨物車">[http://www.mlit.go.jp/common/000019634.pdf 国土交通省 新車に対する排出ガス規制について - 2.ガソリン・LPG中量車及び軽貨物自動車]</ref>。48年規制は[[使用過程車]]<ref group="注釈">この項に限定した場合、規制が発動する[[1973年]]4月以前に製造された車両全般を指す。</ref>であっても[[三元触媒|酸化触媒]]もしくは[[ディストリビューター]]への[[バキューム]]式進角装置の後付けで規制適合が認定される程度の排出基準<ref group="注釈">NOxは1973年4月以前比で約71%。</ref><ref name="aichi">[http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/car-kisei-panf.pdf 愛知県環境調査センター - 澄んださわやかな青空をとりもどすために〜自動車排出ガス規制の解説〜]</ref>であったが、2ストローク機関のハイパワー車はこの時点を契機に次第に姿を消していき、比較的[[車両重量]]の軽い軽乗用車を中心に4ストローク機関への移行が模索されることとなる。 
** 10月 これ以前に製造された車両も含め、全ての軽自動車に対して'''[[自動車検査登録制度|車検]]が義務化'''される。それに従い、登録車と同様に'''車検ごとの重量税納付が求められる'''ことともなったが、「自動車重量税法 付則12項」による暫定措置として'''[[1974年]]4月末以前'''にナンバー登録（初年度登録）された車両については「当分の間、届出軽自動車とみなす」として、車検ごとの重量税が'''当分の間'''免税となる扱いとなった。この措置は2012年現在も継続中である<ref>[http://fmm59681.services.officelive.com/bangou.aspx 360cc軽自動車のナンバー解説]</ref>。また、同時に使用過程車に対するアイドリング時CO濃度検査も開始される<ref>[https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/osen/siyou/siyou.pdf 国土交通省 使用過程車]</ref>。
** 12月 継続生産車両に対して48年規制が正式適用される。
* [[1974年]]
** 5月 これ以降に新規にナンバー登録された軽自動車は車検ごとの重量税納付が義務化される。
** ホンダ、[[ホンダ・ライフ|ライフ]]、[[ホンダ・Z|Z]]の製造中止。軽乗用車からトゥデイ発売まで一時撤退。[[ユーザーユニオン事件]]による販売不調とイメージの低下、および、[[ホンダ・シビック|シビック]]の好調やアメリカ市場での大型バイクの好調によって製造ラインが不足したことが理由。当時、軽自動車シェアトップだったホンダの撤退で、結果的にスズキがシェアトップになった。商用車の[[ホンダ・TN360|TN-V]]は継続。
* [[1975年]]
** 1月1日 現行の黄色の[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]制定。プレートの大きさも登録車と同じになる（排気量は360ccエンジンのまま。表記は当初「品川50 あ（4桁）」）。なお、事業用は黒色ナンバー。
** 4月 日本版[[マスキー法]]とも言われる厳しい排出基準を課した[[昭和50年排出ガス規制]]<ref group="注釈">[[一酸化炭素|CO]]、[[ハイドロカーボン|HC]]の排出量を''1970年式比で少なくとも1/10以下とする''というもの。</ref>が全ての軽自動車を対象に成立<ref group="注釈">識別記号は'''A'''（軽乗用車）または'''H'''（軽貨物車）。</ref><ref name="規制軽乗用車"/><ref name="規制軽貨物車"/>。軽自動車に関しては新型車はこの月から、継続生産車は同年12月から、そして'''2サイクル軽乗用車は[[1976年]]4月から適用'''という幾つかの猶予期間を置いたうえで<ref>[https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa50/ind050404/001.html 国土交通省 昭和50年度運輸白書 - 第4節 自動車公害の現状と対策 - 1 自動車排出ガス]</ref>実施されることとなったが、まだ貨物車を中心に残存していた2ストローク機関による50年規制および、翌1976年の51年規制の達成は当時の技術では極めて困難であった。[[ホンダ・T360|T360]]以来の4ストローク機関の技術蓄積のあったホンダや、[[スズキ・LJ50型エンジン|L50型エンジン]]の開発で2ストロークのまま規制を通過したスズキを除く各社は、貨物車の4ストローク機関への移行を試みるものの、非力な360cc4ストローク機関では貨物運搬時などに運用上の無理が顕在化することとなり、すでにある程度移行が進んでいた乗用軽自動車でも規制対応によって出力の低下が著しくなることから、同年中の軽規格改正に伴う新規格車への生産移行が促されることとなる。
** 9月 道路運送車両法施行規則改正により、軽自動車の規格が1976年1月に改訂されることが決まる。
** 12月 継続生産車（2ストローク軽乗用車を除く）に対して50年排ガス規制が正式適用。この時期を境に軽乗用車ベースの軽商用バンから2ストローク車がほぼ姿を消す。軽貨物車でも2ストロークエンジンで規制を通過したのはスズキとダイハツ<ref group="注釈">翌年登場の550ccは4ストロークに移行し、[[1981年]]まで継続生産された360ccの旧規格免許対応車のみ2ストロークを継続。</ref>のみであった。
* [[1976年]]
** [[昭和51年排出ガス規制]]が軽乗用車を対象<ref group="注釈">識別記号は'''B'''（4ストローク軽乗用車の内、NOx排出量が10モード法で0.84g/km以下のもの）または'''C'''（4ストローク軽乗用車の内、排出量がB以上のもの）。</ref><ref name="規制軽乗用車"/>に成立。前年のCO、HCに引き続き、[[窒素酸化物|NO<sub>x</sub>]]の規制値も''1970年式比で少なくとも1/10以下''に大幅強化される。各社は登録自動車での様々な排ガス対策技術を、軽自動車へも導入していくことになるが、その一方でスズキはLJ50型/T5型エンジンで2ストロークのまま、この規制の通過にも成功する。
** 4月 2ストローク軽乗用車に対して、50年規制<ref group="注釈">正確には、''[[1977年]][[9月30日]]までに製造される2ストローク軽乗用車に対して適用される暫定値''（'''昭和50年暫定規制'''）である。</ref><ref>[https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa51/ind040404/001.html 国土交通省 昭和51年度運輸白書 - 第4節 自動車公害の現状と対策 - 1 自動車排出ガス]</ref>が1年遅れで正式適用。煽りを受ける形でマツダが[[マツダ・シャンテ|シャンテ]]とポーターを製造中止。当時の軽自動車メーカーの中でマツダのみが550ccへ移行することなく軽乗用車からキャロル復活まで再び一時撤退、商用車のポーターキャブは360ccのまま暫く継続されたが、[[1977年]]の550ccへのマイナーチェンジで550ccエンジンは三菱自動車工業から供給される事となり、軽自動車用エンジンの自社製造から撤退している。なお、軽乗用向け360cc2ストロークエンジンで50年暫定規制を通過したのはフロンテのL50型と[[ダイハツ・フェロー]]の[[ダイハツ・ZM型エンジン|ZM型]]のみであった。
* [[1981年]]8月 ダイハツ、最後まで360ccで製造継続<ref group="注釈">ZM型2ストロークエンジンを搭載した最後の車種でもあった。</ref>されていたハイゼットを製造中止。軽免許所有者に配慮しての製造継続されていた。

=== ボンネットバン黄金時代（550cc） ===
[[ファイル:Suzuki Alto 101.JPG|thumb|right|[[スズキ・アルト]]<br />[[1979年]]]]
[[ファイル:Mira L55V.jpg|thumb|right|[[ダイハツ・ミラ]]<br />[[1980年]]]]
[[ファイル:Honda today honda collection hall.JPG|thumb|right|[[ホンダ・トゥデイ (自動車)|ホンダ・トゥデイ]]<br />[[1985年]]]]
* 1976年1月 規格改定。
** 長さ3.20m、幅1.40m（高さ2.00m） 550cc
** 排ガス規制などの影響を受けて改訂されることになった。規格改定より間がなかったことで、改訂と同時に新規格車の販売とはならなかった。1976年4月より各社より新規格車が発売されるが、三菱自動車工業の[[三菱・2G2系エンジン|2G2型]]471ccや富士重工業の[[スバル・EK型エンジン|EK型]]490cc、スズキの[[スズキ・LJ50型エンジン|T4A型]]443cc、更にはダイハツによる[[スズキ・フロンテ]]へのエンジンOEM供給など、各社ともエンジンの対応に苦慮したが、[[1977年]]中にはさらなる排気量拡大などにより各社とも550cc化への対応をほぼ完了した。また、車体の面では当初は360ccの車体のままバンパーの大型化のみで新規格サイズへ拡大するなど、さまざまな方法で新規格対応車を発売している。
*[[1977年]]
**7月 ホンダ、TNシリーズの後継モデルとして[[ホンダ・アクティ]]を発売。
**10月 スズキ、フロンテクーペの後継車として[[スズキ・セルボ]]を発売。
* [[1978年]]
** [[昭和53年排出ガス規制]]が軽乗用車を対象に成立<ref group="注釈">識別記号は'''E'''。</ref><ref name="規制軽乗用車"/>。NO<sub>x</sub>排出基準は1973年4月以前比約8%まで強化<ref name="aichi"/>。マスキー法の目標であった1970年式比1/10以下の目標が完全達成されることとなり、[[三元触媒]]の普及が軽乗用車でも進んでいく。スズキのみこの規制下でも2ストロークエンジンの通過に成功し、フロンテやセルボなど一部車種で2ストロークを継続。
* [[1979年]]
** [[昭和54年排出ガス規制]]が軽貨物車を対象に成立<ref group="注釈">識別記号は'''J'''。</ref><ref name="規制軽貨物車"/>。
** 5月 スズキ、初代[[スズキ・アルト|アルト]]発売。 
* [[1980年]]6月 ダイハツ、初代[[ダイハツ・ミラ|ミラ]]発売。
** 外観は[[ハッチバック]]型乗用車風ながら後部座席を狭くしその分荷室を広くして、[[貨物自動車]]型（[[軽ボンネットバン]]）として発売された軽自動車（4ナンバー車）が、税金の安さなどから急速に普及。アルトやミラなどがこれに分類される。
* [[1981年]]
** 2月 ホンダ、[[ホンダ・ストリート|ストリート]]を発売。
** 4月ダイハツ工業から[[ダイハツ・アトレー|アトレー]]を発売。
*** 乗用タイプの軽1BOXが登場した（当時は軽貨物車扱いで、貨物室が確保されていた）。
* [[1982年]]
** [[昭和57年排出ガス規制]]が軽貨物車を対象に成立<ref group="注釈">識別記号は'''M'''。</ref><ref name="規制軽貨物車"/>。
** スズキ、キャリイバンが[[スズキ・エブリイ]]に改名。
* [[1983年]]
**2月 スズキ、[[スズキ・マイティボーイ]]を発売。
**3月 三菱、[[三菱・ミニカ|ミニカ・アミL/エコノ]]に[[ターボチャージャー|ターボ]]エンジンモデルを追加。
** 軽自動車初のターボ車の登場。
* [[1984年]] 9月 スズキ、フロンテとアルトをモデルチェンジ。T5B型が生産終了となり、軽乗用車から2ストローク機関が姿を消す。
* [[1985年]]
** 10月 ダイハツ、ミラターボTR-XX発売。
** ホンダ、[[ホンダ・トゥデイ (自動車)|トゥデイ]]でバンタイプの商用車以外の軽自動車（ボンネットバン）再参入。
** スズキ、キャリイとエブリイをモデルチェンジ。軽トラックから2ストローク機関が姿を消す。
* [[1987年]]
** 2月 スズキ、アルトワークス発売。
** 6月 三菱、[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブ]]に[[スーパーチャージャー]]搭載車を設定
*** 軽自動車初のスーパーチャージャー車の登場。軽トラック初の過給器搭載事例であり、同年中にスズキ、ダイハツもそれぞれキャリイ、ハイゼットにスーパーチャージャーを設定する。
*** メーカー間のパワー競争が激化。[[自動車馬力規制|協定]]により当時最もハイパワーだったアルトのそれを元に64[[馬力|PS]]（47kW）が上限となる。しかし[[過給器]]付の軽自動車の大半は排気系の抵抗を増大して形式登録を受けており、排気系を合法の枠内で簡単に改善するだけで自主規制をオーバーし、80 - 90PSは出てしまうものがほとんどである。
* [[1988年]] SJ30型ジムニーの国内販売が在庫車両の完売をもって終了。軽自動車から2ストローク機関が完全に姿を消す事となった。
* [[1989年]]
** 2月 道路運送車両法施行規則改正により、軽自動車の規格が1990年1月に改訂されることが決まった。
** 4月 [[消費税]]導入により、自動車[[物品税]]廃止。
*** 税金が安かった貨物車型のメリットが小さくなり、市場は乗用車型（5ナンバー車）へと大きく変化。
** マツダ、[[マツダ・キャロル|キャロル]]復活で軽乗用車に再参入。エンジンはスズキ供給。また、自社でボディを作成していた[[マツダ・ポーター|ポーターキャブ]]は、スズキのOEMの[[マツダ・スクラム|スクラム]]に切り替わる。

=== 軽自動車の小型（普通）車およびクラスレス化（旧660cc） ===
[[ファイル:Suzuki Wagon R 001.JPG|thumb|right|[[スズキ・ワゴンR]]<br />[[1993年]]]]
* [[1990年]]1月 規格改定。
** 長さ3.30m（幅1.40m、高さ2.00m）660cc
** [[平成2年排出ガス規制]]が軽貨物車を対象に成立<ref group="注釈">識別記号は'''V'''。</ref><ref name="規制軽貨物車"/>。1979年、1982年に次ぐ軽貨物車への規制強化。この頃を境に軽自動車でも上位グレードへの[[燃料噴射装置|電子制御式燃料噴射装置]]の装備が増加していく。下位グレードや貨物車においても多くの車種のキャブレターが電子制御化されることとなった。 
*[[1991年]]
**5月 ホンダ、[[ホンダ・ビート (自動車)|ホンダ・ビート]]を発売。
**10月 スズキ、[[スズキ・カプチーノ]]を発売。
*[[1992年]]
**3月 スバル、レックスの後継車として[[ヴィヴィオ]]を発売。
**10月 マツダ、[[AZ-1]]を発売。
* [[1993年]]9月 スズキ、[[スズキ・ワゴンR|ワゴンR]]発売。
* [[1995年]]8月 ダイハツ、[[ダイハツ・ムーヴ|ムーヴ]]発売。
** 市場の中心は2ボックス型から[[モノスペース]]型へと徐々に移行。
* [[1996年]]9月 道路運送車両法施行規則改正により、軽自動車の規格が1998年10月に改訂されることが決まる。
* [[1997年]]4月 ホンダ、2代目ライフ発売。

=== 普通車同様の安全規格の採用（現660cc） ===
[[ファイル:Smart k.jpg|thumb|right|[[スマート (自動車)|スマートK]]<br />[[2001年]]]]
[[ファイル:NISSAN MOCO.jpg|thumb|right|[[日産・モコ]]<br />[[2002年]]]]
[[ファイル:IMiEV2009.jpg|thumb|right|[[三菱・i-MiEV]]<br />[[2009年]]]]
[[ファイル:Toyota Pixis 2.jpg|thumb|right|[[トヨタ・ピクシススペース]]<br />[[2011年]]]]
[[ファイル:Daihatsu Mira e-S Gf.jpg|thumb|right|[[ダイハツ・ミライース]]<br />2011年]]
[[ファイル:Suzuki Spacia MK32S 02.JPG|thumb|right|[[スズキ・スペーシア]]<br />[[2013年]]]]
[[ファイル:Caterham SEVEN 160.jpg|thumb|right|[[ケータハム・セブン]]160<br />[[2014年]]]]
[[ファイル:Honda N-Box COPPER BROWN STYLE 01.jpg|thumb|right|[[ホンダ・N-BOX]]（2代目）<br/>[[2017年]]]]
* [[1998年]]
** 10月 規格改定。
*** 長さ3.40m、幅1.48m（高さ2.00m）
*** 軽自動車にも普通車と同じ安全衝突基準を採用することとなり車体が大型化された。
** マツダ キャロルをスズキからのOEMに切り替え、自主開発から撤退。
* [[1999年]] 軽1BOX初の乗用登録である[[三菱・タウンボックス|タウンボックス]]発売。
* [[2000年]]
** [[平成12年排出ガス規制]]施行。これ以降軽自動車も[[燃費]]基準やグリーン化税制による減税（登録車における重課税制度は現在のところ対象外）といった、より厳しい環境基準が課せられるようになった。装備面ではこの年度を最後にキャブレターのエンジンが姿を消し、燃料噴射装置への完全移行が達成された。
** 10月 高速道路での最高速度毎時80km/h制限撤廃、小型車と同じく毎時100km/hに<ref>{{Cite news |title=これで高速道路もスイスイ。軽自動車とバイクの最高速度引き上げへ |newspaper=[[Response.]] |date=2000.7.19 |url=https://response.jp/article/2000/07/19/3242.html |accessdate=2016.4.11 |publisher=株式会社イード }}</ref>。
* [[2001年]]10月 [[ダイムラー (自動車メーカー)|ダイムラー・クライスラー日本]]（当時）、[[スマート・フォーツー #初代 W450（1998 – 2007年）|スマートK]]発売、正規[[輸入車]]初の軽自動車となった。
* [[2002年]]
** 4月 [[日産自動車|日産]]、スズキからのOEMの[[日産・モコ|モコ]]で軽自動車に参入。
** 9月 [[字光式ナンバー]]導入（一部地域は11月から）。
* [[2003年]]11月 ダイハツが「[[ダイハツ・タント|タント]]」発売。軽スーパーハイトールワゴンを確立した。
* [[2005年]]1月 分類番号3桁化、希望ナンバー制導入。
* [[2008年]]4月 富士重工業が軽自動車の自社生産から撤退表明。後に、[[スバル・ディアスワゴン|ディアスワゴン]]、[[スバル・プレオ|プレオ]]、[[スバル・ステラ|ステラ]]をダイハツからのOEMに順次切り替え。
* [[2009年]]6月 三菱自動車工業が軽規格の[[電気自動車]]である[[三菱・i-MiEV|i-MiEV]]を発売する。
* [[2011年]]
** 6月 三菱自動車工業と日産自動車が、軽自動車の共同開発を目的とした会社[[NMKV]]を、両社の出資により設立。
** 9月 [[トヨタ自動車|トヨタ]]、ダイハツからのOEMの[[トヨタ・ピクシススペース|ピクシススペース]]で軽自動車に参入。これにより普通乗用車を扱う国内メーカー（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、富士、スズキ、ダイハツ）がOEMを含め、すべて軽自動車を販売することになった。
** 9月 ダイハツ [[JC08モード]]で30km/Lの燃費を実現した[[ダイハツ・ミライース|ミライース]]を発売。
** 11月 スズキ JC08モードで30.2km/Lの燃費を実現した[[スズキ・アルト|アルトエコ]]を発売。
*** 軽自動車・コンパクトカーの低燃費化の進行で、電気自動車・ハイブリッド車とは異なる「第3のエコカー」と呼ばれる車種が登場した。
* [[2012年]]
** 2月 富士重工業が軽自動車生産を終了。生産終了まで自社製造していた[[スバル・サンバー|サンバー]]を同年4月にダイハツからのOEMに切り替え、現行車種のOEM化も完了。
** 8月 [[ダイハツ・コペン]]が生産終了し、[[直列4気筒]]エンジン搭載の軽自動車は消滅（ただし、コペンはブランクを経て2014年6月にフルモデルチェンジを行い生産を再開している）。
** 12月 [[ダイハツ・ムーヴ]]がマイナーチェンジに伴い、軽自動車初の[[衝突被害軽減ブレーキ]]「[[スマートアシスト]]」を導入。軽乗用車における[[先進安全自動車|ASV]]の先駆けとなる。
* [[2013年]]
** 6月 三菱自動車工業と日産自動車が2011年に設立した[[NMKV]]の初の共同開発車、3代目[[三菱・eK|eK]]・[[日産・デイズ|デイズ]]が販売開始。系列が異なる企業間での共同開発となった。
** 8月 三菱自動車工業が電気自動車を除く軽商用車の生産を撤退する事を表明。
** 11月 イギリスの自動車メーカー[[ケータハムカーズ]]がスズキの軽自動車向けエンジンとトランスミッションを採用した「165」を発表。日本向け仕様「セブン130」も軽自動車の規格に合致しており<ref>[https://www.j-cast.com/2014/01/18194170.html?p=all 英国製「軽」スポーツカー今春、日本に上陸 熱烈なモーターファンに性能面でも衝撃] - [[J-CASTニュース]]</ref>、代理店が2014年中に軽自動車として正規輸入を予定している<ref>[http://www.caterham-cars.jp/news/?p=38 SEVEN 130 販売開始] - ケータハム JAPAN 公式サイト</ref>。
** 12月 三菱自動車工業が電気自動車を除く軽商用車の生産を終了。三菱自動車工業から軽商用車のOEM供給を受けていた日産自動車は軽商用車の供給元をスズキに切り替え。
* [[2014年]]
** 2月 三菱自動車工業がガソリン軽商用車[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブ]]をスズキからのOEMに切り替え、OEM化を完了。
** 4月 ケータハムが「セブン130」を改称した「セブン160」を発売。
** 8月 [[スズキ・キャリイ]]に軽自動車初の[[オートメイテッドマニュアルトランスミッション|AMT]]であるAGS（[[オートギヤシフト]]）をグレード別設定により導入。
** 11月 「日本の軽自動車」がRJC特別賞に選ばれ、[[日本自動車工業会]]軽自動車特別委員会が受賞した<ref>[https://www.suzuki.co.jp/release/d/2014/1112/ スズキ「ハスラー」が2015年次 RJC カー オブ ザ イヤーを受賞] - スズキ株式会社 ニュースリリース 2014年11月12日（2014年12月24日）<br />本リリースに「日本の軽自動車」がRJC特別賞を受賞した記述がある。</ref>。
** 12月 [[スズキ・アルト]]がフルモデルチェンジに伴って「レーダーブレーキサポート」を設定。バンにも設定されたため、'''軽商用車初のASV'''となる。
* [[2015年]]
** 1月 ダイハツ・タントシリーズが2014年新車販売台数第1位を獲得。登録車を含めての第1位獲得は軽乗用車初となる。
** 6月 ダイハツ・ムーヴの「スマートアシストII」搭載車が[[自動車アセスメント (日本)|JNCAP]]予防安全アセスメントで最高評価の「先進安全車プラス（ASV+）」を軽自動車で初めて獲得。
** 8月 スズキ・スペーシアの「デュアルカメラブレーキサポート」及び「全方位モニター」搭載車が、[[自動車アセスメント (日本)|JNCAP]]予防安全性能アセスメントにおいて、最高ランクの評価「先進安全車プラス（ASV+）」を獲得<ref>[https://www.carsensor.net/contents/news/category_1563/_30873.html]</ref>。
* [[2016年]]
** 3月 [[スズキ・ハスラー]]が、JNCAP予防安全性能アセスメントで軽自動車初の満点を獲得し、最高ランクの評価「先進安全車プラス（ASV+）」を獲得<ref>[https://response.jp/article/2016/03/24/272144.html]</ref>。
* [[2017年]]
** 12月 [[ホンダ・N-BOX]]が、2017-2018日本カー・オブ・ザ・イヤー「スモールモビリティ部門賞」を受賞。[[先進運転支援システム]]「[[Honda SENSING]]」を標準装備、[[自動車アセスメント (日本)|JNCAP]]2017年度「予防安全性能アセスメント」において「予防安全性能評価 ASV++」を獲得<ref>[https://www.honda.co.jp/news/2017/4171211.html 2017-2018日本カー・オブ・ザ・イヤーにおいて「N-BOX」が「スモールモビリティ部門賞」]</ref>。
* [[2018年]]
** 4月 三菱・i-MiEVが一部改良に伴い[[登録車]]へ移行。
** 5月 [[ダイハツ・ハイゼット|ダイハツ・ハイゼットトラック]]が一部改良に伴って「スマートアシストIIIt」を導入。'''軽トラック初のASV'''となる。
{{-}}

== 軽自動車車種 ==

=== 現在新車で販売されている軽自動車車種 ===
* 2023年現在、日本の乗用車メーカーで軽のラインナップを持たないのは[[光岡自動車]]のみであるが、実際に車両を生産しているのは'''[[スズキ (企業)|スズキ]]・[[ダイハツ工業]]・[[三菱自動車工業]]・[[本田技研工業]]の4社'''だけである。
* '''太字'''は製造元（OEM・共同開発問わず）の車種。※は自社で生産されたことのない車種。
* ■はかつて自社生産されていた車種。

==== スズキ製 ====
{| class="wikitable"
!スズキ!![[マツダ]]!![[日産自動車]]!!三菱自動車工業
|-
|[[スズキ・アルト|'''アルト''']]||[[マツダ・キャロル|キャロル]]■||||
|-
|[[スズキ・アルトラパン|'''アルトラパン''']]・'''ラパンLC'''|| ||||
|-
|[[スズキ・ワゴンR|'''ワゴンR''']]・'''カスタムZ'''・'''スティングレー'''||[[マツダ・フレア|フレア]]※||||
|-
|[[スズキ・ワゴンRスマイル|'''ワゴンRスマイル''']]||||||
|-
|[[スズキ・スペーシア|'''スペーシア''']]・'''スペーシアカスタム'''||[[マツダ・フレアワゴン|フレアワゴン]]・カスタム※|| ||
|-
|'''スペーシアベース'''
|
|
|
|-
|[[スズキ・エブリイ|'''エブリイバン''']]||[[マツダ・スクラム|スクラムバン]]※||[[日産・クリッパーバン|クリッパーバン]]※<ref group="注釈">元はミニキャブバン。</ref>||[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブバン]]■<ref group="注釈">ただし電気自動車のミニキャブMiEVバンは現在も自社生産で継続中。</ref>
|-
|'''エブリイワゴン'''||スクラムワゴン※||[[日産・クリッパーリオ|クリッパーリオ]]※<ref group="注釈">元はタウンボックス。</ref>||[[三菱・タウンボックス|タウンボックス]]■
|-
|[[スズキ・キャリイ|'''キャリイ''']]・'''スーパーキャリイ'''||スクラムトラック※||[[日産・NT100クリッパー|NT100クリッパー]]※<ref group="注釈">元はミニキャブトラック。</ref>||[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブトラック]]■<ref group="注釈">電気自動車のミニキャブMiEVトラックを含む。</ref>
|-
|[[スズキ・ジムニー|'''ジムニー''']]||||||
|-
|[[スズキ・ハスラー|'''ハスラー''']]||[[マツダ・フレアクロスオーバー|フレアクロスオーバー]]※||||
|}

==== ダイハツ工業製 ====
{| class="wikitable"
!ダイハツ工業!![[SUBARU (自動車)|SUBARU]]<br />（[[SUBARU|旧・富士重工業]]）!![[トヨタ自動車]]
|-
|[[ダイハツ・ミライース|'''ミライース''']]||[[スバル・プレオプラス|プレオプラス]]※||[[トヨタ・ピクシスエポック|ピクシスエポック]]※
|-
|[[ダイハツ・ムーヴ|'''ムーヴ''']]・[[ムーヴカスタム|'''ムーブカスタム''']]||[[スバル・ステラ|ステラ]]・ステラカスタム■||
|-
|[[ダイハツ・ムーヴキャンバス|'''ムーヴキャンバス''']]||||
|-
|[[ダイハツ・タント|'''タント''']]・'''[[タントカスタム]]'''・'''ファンクロス'''||[[スバル・シフォン|シフォン]]・シフォンカスタム※||
|-
|[[ダイハツ・アトレー|'''アトレー''']]||サンバーバン■<ref group="注釈">「ディアス」のみ。</ref>||
|-
|[[ダイハツ・ハイゼット|'''ハイゼットトラック''']]・'''ジャンボ'''||[[スバル・サンバー|サンバートラック]]■||[[トヨタ・ピクシストラック|ピクシストラック]]※
|-
|'''ハイゼットカーゴ'''||サンバーバン■<ref group="注釈">「ディアス」を除く全グレード。</ref>||[[トヨタ・ピクシスバン|ピクシスバン]]※
|-
|[[ダイハツ・コペン|'''コペン''']]||||コペン※<br />（「GR SPORT」のみ）
|-
|[[ダイハツ・タフト|'''タフト''']]||||
|}

==== 本田技研工業製 ====
{| class="wikitable"
!本田技研工業
|-
|[[ホンダ・N-BOX|'''N-BOX''']]
|-
|[[ホンダ・N-ONE|'''N-ONE''']]
|-
|[[ホンダ・N-WGN|'''N-WGN''']]
|-
|[[ホンダ・N-VAN|'''N-VAN''']]・'''N-VAN e:'''
|}

==== 三菱自動車工業製 ====
▲は[[NMKV]]による日産との共同開発車種。
{| class="wikitable"
!三菱自動車工業!!日産自動車
|-
|[[三菱・eK|'''eKワゴン''']]・[[三菱・eKクロス|'''eKクロス''']]▲||[[日産・デイズ|デイズ]]▲
|-
|[[三菱・eKクロス|'''ekクロスEV''']]▲
|[[日産・サクラ|サクラ]]▲
|-
|[[三菱・eKスペース|'''eKスペース''']]▲||[[日産・ルークス|ルークス]]▲<ref group="注釈">初代はスズキ・パレットのOEM車種。</ref>
|-
|'''[[三菱・デリカミニ|デリカミニ]]'''
|
|-
|'''[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブEV]]'''||[[日産・クリッパーバン|クリッパーEV]]※
|}

==== 英・ケータハム製 ====
{| class="wikitable"
!ケーターハムカーズ
|-
|'''SEVEN 170'''
|}

=== 過去に販売されていた軽自動車車種 ===
* 並びは順不同
* 製造販売が終了した車種だけではなく、登録車（小型普通車など）に変更された車種も含む
* ◆は原車種。
; ダイハツ工業
: [[ダイハツ・フェロー|フェロー]]、[[ダイハツ・クオーレ|クオーレ]]、[[ダイハツ・リーザ|リーザ]]、[[ダイハツ・リーザスパイダー|リーザスパイダー]]、[[ダイハツ・オプティ|オプティ]]、[[ダイハツ・ミゼット|ミゼット]]、[[ダイハツ・ネイキッド|ネイキッド]]、[[ダイハツ・ミゼットII|ミゼットII]]、[[ダイハツ・テリオスキッド|テリオスキッド]]、[[ダイハツ・テリオスルキア|テリオスルキア]]、[[ダイハツ・MAX|MAX]]、[[ダイハツ・ミラジーノ|ミラジーノ]]、[[ダイハツ・ムーヴラテ|ムーヴラテ]]、[[ダイハツ・ソニカ|ソニカ]]、[[ダイハツ・エッセ|エッセ]]、[[ダイハツ・タントエグゼ|タントエグゼ]]、[[ダイハツ・ムーヴコンテ|ムーヴコンテ]]、[[ダイハツ・ミラ|ミラ]]、[[ダイハツ・ミラココア|ミラココア]]、[[ダイハツ・ハイゼットキャディー|ハイゼットキャディー]]、[[ダイハツ・ウェイク|ウェイク]]、[[ダイハツ・キャスト|キャスト]]、[[ダイハツ・ミラトコット|ミラトコット]]
; スズキ
: [[スズキ・カプチーノ|カプチーノ]]、[[スズキ・スズライト|スズライト]]、[[スズキ・ツイン|ツイン]]、[[スズキ・マイティボーイ|マイティボーイ]]、[[スズキ・フロンテ|フロンテ]]、[[スズキ・セルボ|セルボモード]]、[[スズキ・フロンテクーペ|フロンテクーペ]]、[[スズキ・フロンテ|フロンテハッチ]]、[[スズキ・キャラ|キャラ]]（◆AZ-1）、[[スズキ・セルボ|セルボ]]、[[スズキ・Kei|Kei]]、[[スズキ・パレット|パレット]]、[[スズキ・MRワゴン|MRワゴン]]、[[スズキ・アルト|アルトバン]]、[[スズキ・アルトワークス|アルトワークス]]、[[スズキ・スペーシア|スペーシアギア]]
; 本田技研工業
: [[ホンダ・T360|T360]]、[[ホンダ・TN360|TN360]]、[[ホンダ・N360|N360]]、[[ホンダ・Z|Z]]、[[ホンダ・ライフステップバン|ライフステップバン]]、[[ホンダ・ライフピックアップ|ライフピックアップ]]、[[ホンダ・トゥデイ (自動車)|トゥデイ]]、[[ホンダ・ビート (自動車)|ビート]]、[[ホンダ・ストリート|ストリート]]、[[ホンダ・ザッツ|ザッツ]]、[[ホンダ・ゼスト|ゼスト]]、[[ホンダ・ライフ|ライフ]]、[[ホンダ・バモス|バモス]]、[[ホンダ・バモスホビオ|バモスホビオ]]、[[ホンダ・アクティ|アクティ]]、[[ホンダ・S660|S660]]
; 三菱自動車工業
: [[三菱・ミニカ|ミニカ]]、[[三菱・ミニカスキッパー|ミニカスキッパー]]、[[三菱・ミニカトッポ|ミニカトッポ]]、[[三菱・トッポBJ|トッポBJ]]、[[三菱・ブラボー|ブラボー]]、[[三菱・ブラボー|ミニキャブブラボー]]、[[三菱・パジェロミニ|パジェロミニ]]、[[三菱・eK|eKスポーツ、eKクラッシィ、eKアクティブ]]、[[三菱・i|i]]、[[三菱・i-MiEV|i-MiEV]]<ref group="注釈">2018年4月のマイナーチェンジ（実質的に仕様変更扱い）で全長が85 mm延長された（3,395 mm→3,480 mm）ことにより登録車（小型自動車）扱いに変更された。</ref>、[[三菱・eK|eKカスタム]]、[[三菱・eKクロススペース|ekクロススペース]]
; 富士重工業（現・SUBARU）
: [[スバル360]]、[[スバル・R-2]]、[[スバル・レックス|レックス]]、[[スバル・ヴィヴィオ|ヴィヴィオ]]、[[スバル・R1|R1]]、[[スバル・R2|R2]]、[[スバル・ルクラ|ルクラ]]（◆タントエグゼ）、[[スバル・プレオ|プレオ]]（◆2代目モデルはミラ）、[[スバル・ディアスワゴン|ディアスワゴン]]（◆アトレーワゴン）
; 日産自動車
: [[日産・ハイパーミニ|ハイパーミニ]]、[[日産・オッティ|オッティ]]（◆eKワゴン・eKスポーツ）、[[日産・ピノ|ピノ]]（◆アルト）、[[日産・クリッパー|クリッパーリオ]]（◆タウンボックス）、[[日産・キックス|キックス]]（◆パジェロミニ）、[[日産・モコ|モコ]]（◆MRワゴン）[[日産・デイズルークス|デイズルークス]]（◆eKスペース）
; マツダ
: [[マツダ・R360クーペ|R360クーペ]]、[[マツダ・シャンテ|シャンテ]]、[[マツダ・オートザムAZ-1|AZ-1]]、[[マツダ・ポーター|ポーター]]、[[マツダ・ラピュタ|ラピュタ]]（◆Kei）、[[マツダ・スピアーノ|スピアーノ]]（◆アルトラパン）、[[マツダ・AZ-ワゴン|AZ-ワゴン]]（◆ワゴンR）、[[マツダ・AZ-オフロード|AZ-オフロード]]（◆ジムニー）
; トヨタ自動車
: [[トヨタ・ピクシススペース|ピクシススペース]]（◆ムーヴコンテ）、[[トヨタ・ピクシスメガ|ピクシスメガ]]（◆ウェイク）、[[トヨタ・ピクシスジョイ|ピクシスジョイ]]（◆キャスト）、
; [[光岡自動車]]
: [[光岡・レイ|レイ]]<ref group="注釈">ただし、初代モデルの場合、オーバーライダーが装着されたモデルは登録車（小型普通車）扱いとなっていた。</ref>（◆キャロル（アルトOEM含む）→ミラジーノ）
; [[ダイムラー (自動車メーカー)|ダイムラー]]
: [[スマート (自動車)|スマートK]]
; [[愛知機械工業]]
: [[ヂャイアント・コニー360]]、[[ヂャイアント・コニーグッピー]]
; [[ホープ自動車]]
: [[ホープスターNT]]、[[ホープスターOT]]、[[ホープスターOV]]、[[ホープスター・ON型4WD|ホープスターON]]
; [[東急くろがね工業]]
: [[くろがね・ベビー]]
; [[ヤンマー]]（現・[[ヤンマーホールディングス]]）
: ポニー（2016年現在、ディーゼルエンジンを搭載して市販された唯一の軽自動車）
; [[タケオカ自動車工芸]]
: [[:en:REVAi|REVAi、REVA Classic]]
; [[:en:CT&T United|CT&T]]
: [[CT&T・e-Zone|e-Zone]]
; [[フィアット]]
: [[フィアット・126]]（輸入時期と排気量によっては、軽自動車として登録可能な外国車の一例）
; [[ケータハムカーズ|ケータハム]]
: SEVEN 130
: SEVEN 160（165の日本向け仕様）

==日本国外での展開==
[[File:HK 中環 Central 愛丁堡廣場 Edinburgh Place 香港車會嘉年華 Motoring Clubs' Festival outdoor exhibition in January 2020 SS2 1130 16.jpg|thumb|250px|香港で販売・登録されたスズキ・エブリイ。]]
軽自動車の規格は日本独自のものであるため、国外で展開する場合には、排気量を拡大したエンジンに換装するなどの手直しを行う場合がほとんどであった。だが[[スズキ・R型エンジン|R06Aエンジン]]搭載のスズキ車に関しては、660ccのまま海外展開を行う例が見られる。これまでも[[インド]]や[[パキスタン]]で軽自動車ベースの車両を生産してきたスズキであったが、パキスタン国内に日本の軽自動車の中古車が流入し、使用されていることに着目。日本の軽自動車規格をそのまま持ち込んでも通用すると判断し、2019年から現地子会社の[[パック・スズキ・モーター]]社[[カラチ]]工場で、660ccエンジンのまま[[スズキ・アルト_(8代目)|アルト(8代目)]]の生産を開始することを発表した<ref>{{Cite web|和書|date= 2018-11-13|url=https://www.sankeibiz.jp/business/news/181113/bsa1811130500001-n1.htm |title=スズキ、日本規格の「軽」を海外生産　来年パキスタンで |publisher=SANKEI BIZ |accessdate=2019-01-11}}</ref>。また香港でも[[スズキ・ハスラー|ハスラー]]及び[[スズキ・エブリイ|エブリイバン]]を販売(2024.7月現在)しているが、これらもパキスタン向けアルト同様排気量アップは行われずR06Aのままである。
なおダイハツは[[2013年]]、欧州市場の新車販売から撤退を発表した<ref>{{Cite web |title=ダイハツが欧州の新車販売から撤退を発表【今日は何の日？1月14日】 |url=https://clicccar.com/2024/01/14/1339091/ |website=clicccar.com |date=2024-01-13 |access-date=2024-04-15 |language=ja |first=Mr |last=ソラン}}</ref>。よって欧州・北米での軽自動車、輸出販売も撤退した。

アメリカ合衆国においては新車の軽自動車は販売されていない（2021年現在、スズキ・ダイハツはアメリカで四輪車の販売を行っていない)。しかし通称｢25年ルール｣と呼ばれる輸入規制免除枠([[アメリカ合衆国環境保護庁|環境保護庁(EPA)]]が21年、[[:en:National Highway Traffic Safety Administration|国家幹線道路交通安全局(NHTSA)]]が25年経過した車両に対し、[[旧車]]としての価値を勘案し並行輸入車に対しての試験を免除するという制度)によって、カーマニア向けのスポーツ車種や農園向けのワンボックスなどが中古車として輸出されている。なおアメリカにおいては1人1台、大型車志向が強く、[[サッカーマム]]が子供の送迎に使うセカンドカーも[[ミニバン]]が中心である<ref>{{Cite web|和書|title=北米トヨタの最新ミニバン「シエナ」が大ヒット中! 日本ではなぜ売らないのか?|url=https://bestcarweb.jp/news/290091|website=自動車情報誌「ベストカー」|date=2021-06-08|accessdate=2021-09-12|language=ja}}</ref>。

近年では三菱自動車工業が[[2024年]]に、現地生産[[合弁会社]]ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）で「[[三菱・ミニキャブ|L100 EV(日本名:ミニキャブEV)]]」の生産を開始した。

=== 輸出車種 ===
日本では軽自動車の規格だが、国外で展開するために排気量・大きさを拡大した車種も含む

* '''<u>スズキ</u>'''
** [[スズキ・アルト|アルト]]、[[スズキ・フロンテ|フロンテ]]（マルチ800、K10、メヘラン、セレリオ、[[大宇・ティコ|デーウ・ティコ]]）
**[[スズキ・ワゴンR|ワゴンR]]（カリムン・ワゴンR）[[スズキ・ソリオ|ワゴンR+]]（オペル・アギーラ、ストーム)
**[[スズキ・MRワゴン|MRワゴン]]（カリムン・エスティロ、ゼン・エスティロ、エスティロ）
**[[スズキ・ジムニー|ジムニー]]（ジプシー、カタナ、カリビアン）
**[[スズキ・セルボ|セルボ]]（SC100、WHIZZKID）
**[[スズキ・キャリイ|キャリイ]]（ラスカル、オムニ、イーコ、ボラン、ラヴィ、スーパーキャリイ、デーヴ・ダマス/ラボ、チャナ・スター、プロント）
***[[スズキ・エブリイ|エブリイワゴン]]（ランディ）
**[[スズキ・カプチーノ|カプチーノ]]<ref>{{Cite web |title=【知られざるクルマ】Vol.20 海外で活躍した軽自動車（１）スズキの商用車編……ベドフォード・ラスカル、マルチ・スズキ・オムニ、デーウ・ダマスほか |url=https://carsmeet.jp/2021/05/21/150868-8/ |website=CARSMEET WEB |date=2021-05-21 |access-date=2024-04-15 |language=ja}}</ref>
* '''<u>ダイハツ工業</u>'''
** [[ダイハツ・ミラ|ミラ]]（クオーレ、ハンディバン、シャレード・セントロ、プロドゥア・ニッパ、カンチル、クリサ、ビバ）
***[[ダイハツ・ミラジーノ|ミラジーノ]]（トレヴィス）
**[[ダイハツ・ハイゼット|ハイゼット]]（ピアッジオ・ポーター、ゼブラ、、天津・華利TJ110、アジア/キア・タウナー、ハイマックス）
***[[ダイハツ・アトレー|アトレー7]]（エクストル）[[ダイハツ・ミゼット|ミゼット]]（トリモービル）
**[[ダイハツ・ムーヴ|ムーヴ]]([[プロドゥア・クナリ]])
**[[ダイハツ・コペン|コペン]]<ref>{{Cite web |title=知られざるクルマ アーカイブ |url=https://carsmeet.jp/category/column/unknown/ |website=CARSMEET WEB |access-date=2024-04-15 |language=ja}}</ref>
* '''<u>三菱自動車</u>'''
** [[三菱・ミニキャブ|ミニキャブ]]（ミニキャブ5、L100、ヴァリカ、ヴェリカ、C1シーウァン、ジェットスター、プレミア・ロードスター・ピックアップ、シグマ、ウーリンLZ110、ウーリン・ジンワン、ホワイトバン、マイティミッツ）
***[[三菱・タウンボックス|タウンボックス]]（ジュアラ）
***[[三菱・ミニキャブ|ミニキャブミーブ・ミニキャブEV]]（L100EV）
**[[三菱・i-MiEV|i-MiEV]]
* '''<u>SUBARU</u>（旧富士重工業）'''
** [[スバル・360|スバル360]]、[[スバル・サンバー|サンバー]]
* '''<u>本田技研工業</u>'''
** N600

== 日本国外の類似規格車両 ==
軽自動車は海外では[[Aセグメント]]が近似クラスとなるが、その中でも特に似ているものには以下のようなものがある。

=== 韓国・キョンチャ（軽車） ===
[[大韓民国|韓国]]には軽車（[[:ko:대한민국의 경차|{{Lang|ko|경차/輕車}}]]）と呼ばれる日本の軽四に似た小型車の規格がある。読みは「キョンチャ（[[朝鮮語]]）/けいしゃ（[[日本語]]）」。

「軽車、取得税・登録税免除or割引」「高速道路通行料50%割引」「公営駐車場50%割引」という利点をアピールした[https://www.youtube.com/watch?v=5D48_-b1aOs&ab_channel=Akky32 ティコの韓国国内向けCM]や[https://www.youtube.com/watch?v=wQL7fC_IVmk マティスの韓国国内向けCM]も存在していた。特に後者は「{{読み仮名|軽車|キョンチャ}}が{{読み仮名|経済|キョンジェ}}だ!（{{Lang|ko|{{読み仮名|경차|輕車}}가 {{読み仮名|경제|經濟}}다!}}）」というコピーでそれらを強調していた。

日本の軽自動車の現地生産車も車種数として過去のモデルに多く存在するが、排気量上限が1,000cc（当初は800ccだったがその後改定）であること、LPG専用モデルが存在すること（デーウ・[[スズキ・エブリイ|ダマス]]/[[スズキ・キャリイ|ラボ]]、キア・タウナーなど）が日本のものと大きく異なる点である。一般的にはその排気量ゆえ日本では登録車扱い（実際に日本で登録されたマティスやアトスは登録車扱いとなっている）だが、電気自動車の[[CT&T・e-Zone]]は日本でも軽自動車登録となっている。
しかし韓国では軽車は敬遠される傾向にあるため、日本とは異なり車種が大変少ない。実際、乗用モデルに関してはキアこそヴィストからモーニング、レイと出し続けていたがデーヴはマティスのみ、ヒョンデに至ってはアトス生産終了から2021年にキャスパーを投入するまでの実に19年間市場撤退していた。KGモビリティ（旧サンヨン）、ルノーコリア(旧ルノーサムソン)に至ってはそもそも軽車がラインナップに存在したことがない。
; 主な車両（生産終了車種含む）
* [[現代-起亜自動車グループ]]：
** 現代自動車：[[ヒュンダイ・キャスパー|キャスパー]]、[[ヒュンダイ・アトスプライム|アトス]]
** 起亜：[[キア・ピカント|モーニング]]、[[ヒュンダイ・アトスプライム|ヴィスト]]、[[キア・レイ|レイ]]、[[ダイハツ・ハイゼット|アジア/キア・タウナー]]
* [[韓国GM|韓国GM（旧：GM大宇・大宇自動車・大宇国民車）]]：[[GM大宇・マティス|マティス→シボレー・スパーク]]、[[スズキ・エブリイ|ダマス]]/[[スズキ・キャリイ|ラボ]]、[[大宇・ティコ|ティコ]]
* [[:en:CT&T United|CT&T]]：[[CT&T・e-Zone|e-Zone]]（2人乗り[[電気自動車]]）
; 軽車の例
<gallery>
ファイル:Atos 2713.jpg|ヒョンデ・アトス
ファイル:00 Hyundai Casper (cropped).jpg|ヒョンデ・キャスパー
ファイル:0 Kia Ray 3.jpg|キア・レイ
ファイル:0Kia Morning (JA) (cropped).jpg |キア・モーニング
ファイル:Asia_Towner_800_Cargo_1994_(12311340123).jpg|アジア・タウナー
ファイル:Mattiz.jpg|GM大宇・マティス
ファイル:Daewoo tico front.JPG|大宇国民車・ティコ
ファイル:CT&T eZone.jpg |CT&T・eZONEセダン
</gallery>

=== 中華人民共和国  ===
中国では日本の軽自動車や韓国のキョンチャに相当する大きさの車は「微型汽車」と呼ばれている。[[上汽通用五菱汽車]]、[[東風汽車集団]]系列の{{仮リンク|東風小康汽車|en|DFSK (Sokon)}}、[[長安汽車]]などは微型汽車（主に商用車）の代表的なメーカーである。しかし、中国も韓国と同様に小型車離れが進んでおり、さらに{{仮リンク|新エネルギー車|en|New energy vehicles in China}} (NEV) 政策の影響もあって微型汽車の市場は縮小傾向にある<ref>{{Cite web|和書| title=合弁小型車が次々に生産停止 中国A0級小型車市場は引き続き縮小 | url=https://www.factorynetasia.com/news/4554/ | publisher=FNA | date=2015-08-18 | accessdate=2020-06-04}}</ref>。

代表的な車種：
* [[チェリー・QQ|奇瑞QQ3 / 奇瑞QQme]]
* 長安奔奔（[[:zh:长安奔奔|{{Lang|zh-hant|長安奔奔}}/{{Lang|zh-hans|长安奔奔}}]]）
* 長城炫麗（[[:zh:长城炫丽|{{Lang|zh-hant|長城炫麗}}/{{Lang|zh-hans|长城炫丽}}]]）

; 微型汽車の例
<gallery>
File:Chery QQ automobile.jpg|初代[[チェリー・QQ]]
File:Chery QQ II China 2014-04-16.jpg|2代目[[チェリー・QQ]]
File:2008 Hafei Lobo (front).jpg|哈飛路宝
File:Chang'an Ben Ben Mini 02 China 2012-04-29.JPG|長安奔奔MINI
File:2011 Geely LC (New Zealand).jpg|吉利熊猫
File:Wuling Sunshine China 2012-04-14.jpg|五菱之光
File:Dongfeng Sokon K05 01 China 2014-04-28.jpg|東風小康K05
File:2010 Chang'an Star 2 (pre-facelift), front 8.4.18.jpg|長安之星2
File:Hafei Minyi M408.jpg|哈飛民意
</gallery>

=== インド ===
[[インド]]では1980年代に政府と[[スズキ (企業)|スズキ]]との合弁で設立された[[マルチ・スズキ・インディア|マルチ・ウドヨグ]]によって日本の軽自動車や韓国のキョンチャに相当する車種の普及が急速に進み、[[スズキ・アルト|マルチ・スズキ・アルト]]や[[ヒュンダイ・アトス|ヒュンダイ・サントロ]]といった車種が大きな成功を収めた。[[タタ・モーターズ]]は10万[[インド・ルピー|ルピー]]車構想の具現化である2008年の[[タタ・ナノ]]に先駆けて、2005年に販売価格22.5万ルピーからの廉価な小型トラックである{{仮リンク|タタ・エース|en|Tata Ace}}を市場に投入し、小型トラック市場を開拓した。
; 代表的な車種
<gallery>
File:2009-03 Kathmandu 01.jpg|[[マルチ・800]]
File:Maruti Alto in dark blue, northern Kolkata.jpg|[[スズキ・アルト|マルチ・スズキ・アルト]]
File:Maruti Suzuki - Alto 800 LXi.JPG|[[スズキ・アルト|マルチ・スズキ・アルト800]]
File:Maruti Suzuki - WagonR LXi (front).JPG|2代目[[マルチスズキ・ワゴンR|マルチ・スズキ・ワゴンR]]
|3代目[[マルチスズキ・ワゴンR|マルチ・スズキ・ワゴンR]]
File:2005 Hyundai Santro Xing.jpg|[[ヒュンダイ・アトス|ヒュンダイ・サントロシング]]
File:Hyundai Eos GL 2014 (11954748753).jpg|[[ヒュンダイ・イオン]]
File:Hyundai Santro - 3rd Gen (2018) - AH2.jpg|3代目[[ヒュンダイ・アトス|ヒュンダイ・サントロ]]
File:Tata - Nano - Kolkata 2011-09-15 5184.JPG|[[タタ・ナノ]]
File:Mahindra e2o Kathmandu 2.jpg|マヒンドラ・e2o
File:Mahindra e2o Plus battery electric car, cropped (2).png|マヒンドラ・e2oプラス
File:Tata Ace EX2 (21729583101).jpg|タタ・エース
File:TataMagicIris2010 2.jpg|タタ・マジックアイリス
File:Mahindra Maxximo - Full Bin.JPG|マヒンドラ・マキシモ
File:Mahindra - Maxximo Mini Van - WB 32 C 5792 - East Midnapore 2015-05-02 9398.JPG|マヒンドラ・マキシモミニバン
</gallery>

=== イギリス ===
1980年代のイギリスでは小型[[三輪自動車]]はオートバイ免許があれば運転でき、税制面でも二輪車とほぼ同じなため、オートバイのユーザーがセカンドカーとして利用していた。例として[[リライアント・ロビン]]は[[ミニ]]よりやや高価であったが登録課税が安かったため、ランニングコストでは有利であった。

=== フランス・クワドリシクル ===
[[ファイル:Aixam Scouty R front.jpg|thumb|right|[[:en:Aixam|エグザム]]・スカウティー R<br />[[クボタ]]製2気筒400CC[[ディーゼルエンジン]]搭載]]
クワドリシクル（[[:fr:Voiture sans permis|quadricycle]]）とは、[[フランス]]を中心に日本の軽自動車に近い規格で造られている車。フランス語で「四輪自転車」の意であるが、日本語に訳せば「四輪[[原動機付自転車|原付]]」、あるいは特徴からいえばミニカーに近い存在といえる。

規格は「軽量車」（Quadricycle léger à moteur）と「重量車」（Quadricycle lourd à moteur）の2区分が存在しており、前者の「軽量車」は「排気量50cc以下の[[火花点火機関]]または最大出力4kw以下の[[原動機]]で、車両重量200kg以下、[[車両総重量]]350kg未満となること」<ref name="r311-1">[http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?idArticle=LEGIARTI000006841579&idSectionTA=LEGISCTA000006159577&cidTexte=LEGITEXT000006074228&dateTexte=20090124#LEGIARTI000006841579 L'article R.311-1 du code de la route français]</ref>とされている。

一方、後者の「重量車」は「最大出力15kW以下の原動機で、乗用の場合は車両重量400kg以下、車両総重量550kg未満。貨物の場合は[[最大積載量]]200kg以下、車両総重量1000kg未満」<ref name="r311-1"></ref>とされている<!--かつては排気量50cc、125ccまでの2種類の規制であったが、現在は400ccまでを上限にと規制緩和されている。-->。

最も大きな特徴は、法的に「自動車」とは別枠の扱いがされていることにある。なお軽量車は最高速度45km/hまでに限定され、高速道路を走れないなどの制限がある。かつては16歳以上なら無免許で運転できたが、[[2013年]][[1月19日]]からの欧州免許制度改正により、軽量車はAMクラス（[[モペッド]]相当）免許、重量車はB1クラス免許が必要となる<ref>[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3050353 『EU指令と我が国の運転免許制度』末井誠史]</ref>。<!--無免許運転が許可されているのもフランス国内に限ったことであるので、他国でクワドリシクルを運転する場合は運転免許が必要である。（未検証です。お詳しい方がおられましたら、加筆お願い致します）-->

主なメーカーは[[:en:Aixam|エグザム]]、かつてF1チームを率いていたことで知られる[[リジェ]]、MCCなどがある。なお、今日のクワドリシクルにおいては400ccの水冷直列2気筒の[[ディーゼルエンジン]]<!--ちなみに、[[クボタ]]もクワドリシクル用のディーゼルエンジンを供給している。-->を搭載する車種が大部分を占めている。これは軽量車の排気量制限が火花点火機関（ガソリンエンジン）に限定されており、[[圧縮点火機関]]であるディーゼルエンジンや電気モーターにおいては最大出力の制限のみがかかるため。

== 「超小型車（超小型モビリティー）」の検討 ==
{{main|超小型自動車}}
[[2012年]]5月、[[日本国政府]]が[[普通自動車|軽自動車]]と二輪車の中間の車両として「超小型車（超小型モビリティー）<ref group="注釈">[https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_gairo_fr_000009.html 国土交通省のWebページ]上では電気バスなどを含めて「環境対応車（超小型モビリティをはじめとする電気自動車など）」と呼んでおり、公式に「超小型車」と呼んでいるわけではない。</ref>」を'''[[道路運送車両法]]'''に加えることを検討していると報道された。ただ、道路運送車両法に「'''超小型車'''」が追加されたとしても、'''[[道路交通法]]の改訂も必要'''になるなど、山積する課題が多く、超小型車の実用化はいまだめどが立たない状況にある。{{also|#優遇見直し論と現状|ミニカー (車両)#沿革|ミニカー (車両)#EVコミューターの模索|}}

すでに日産自動車は、[[2010年]]に2人乗りの[[ミニカー (車両)#ミニカーの国内メーカー|超小型電気自動車]]「[[ニュー モビリティー コンセプト]]」を開発し、[[横浜市]]などで公道走行を含む実証実験を進めている。ニュー モビリティー コンセプトの姉妹車である[[:en:Renault Twizy|ルノー Twizy]]は、フランスはじめ欧州で販売が開始されている。[[トヨタ車体]]も[[ミニカー (車両)#ミニカーの国内メーカー|1人乗りの超小型EV]]「[[コムス]]」を開発し、福岡県で実証実験が進められている。[[ミニカー (車両)#ミニカーの国内メーカー|新型コムス]]は[[マイクロカー|ミニカー]][[ミニカー (車両)#沿革|扱い]]ですでに販売が開始された。他にも、ダイハツ工業は「PICO」、ホンダ「MICRO COMMUTER CONCEPT」、スズキ「Q-Concept」など、超小型車に否定的な3社（[[三菱自動車|三菱自動車工業]]、[[マツダ]]、[[SUBARU]]<ref group="注釈">[[SUBARU|同社]]の2011年当時の[[富士重工業|正式な社名]]は[[SUBARU (自動車)|富士重工業]]だった。</ref>）を除いた各社が[[2011年]]の[[東京モーターショー]]などで展示している。
{| class="wikitable"
|+超小型車の概要 / 位置付け
|-style="white-space:nowrap"
! !!軽自動車!!超小型車（超小型モビリティー）!![[ミニカー (車両)|ミニカー]]
|-
!排気量
|660cc以下||定格出力8kW以下<br />[[内燃機関]]の場合は125cc以下<ref group="注釈">排気量125cc以下の[[小型自動二輪車|第二種原動機付自転車]]の電動機定格出力が1kW以下であることから緩和されている。</ref>||50cc以下<br />[[電動機]]の場合は定格出力0.6kW以下
|-
!全長
|3.4m以下||軽自動車規格内<br />（2.5m以下の車両は側面[[方向指示器]]省略可）||2.5m以下
|-
!全幅
|1.48m以下||軽自動車規格内<br />（1.3m以下の車両は一部[[保安基準の緩和|保安基準緩和]]）||1.3m以下
|-
!乗車定員
|4人||2人<br />（1人+年少者2人も装備があれば可能）||1人
|-
!style="white-space:nowrap"|最大積載量
|350kg||軽自動車規格内||30kg
|-
![[高速自動車国道|高速道路]]等
|走行可||走行不可<br />[[自動車専用道路]]および道路交通法による一部車両通行規制が行われている道路（具体的には、主に最高速度が時速60キロメートルを超える規制速度に設定されている道路）も走行不可。||走行不可<br />高速自動車国道だけでなく、[[自動車専用道路]]および道路交通法による一部車両通行規制が行われている道路（具体的には、主に最高速度が時速60キロメートルを超える規制速度に設定されている道路）も走行不可。
|-
!車検
|有り||現時点では無し・ただし認定を要する||無し
|-
!特徴
|[[小型自動車]]（[[登録車]]）よりも維持費が割安。||現時点では認定された運行地域のみ走行できる。<br />軽自動車よりも更に維持費が割安。||ファミリーバイク特約で任意保険に加入できる。<br />[[車庫]]（保管場所）は不要。
|-
![[有料道路]]の通行料金区別
|軽自動車等||現時点では未定||道路運送車両法においては原動機付自転車に該当するため[[軽車両#有料道路における「軽車両等」の車種の扱いについて|軽車両等]]
|-
!その他
|[[道路運送法]]に基づく[[自動車道]]も走行可||[[道路運送法]]に基づく[[自動車道]]の走行可否は現時点では不明||[[道路運送法]]に基づく[[自動車道]]の走行の可否については不明
|}

=== 超小型モビリティの区分 ===
超小型モビリティは、その大きさや定格出力に応じて、3つの区分（軽自動車（認定車）、軽自動車（型式指定車）、第一種原動機付自転車（ミニカー））に分かれる<ref name=mlit>[https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html 超小型モビリティについて - [[国土交通省]]]</ref>。
{| class="wikitable"
|+ 超小型モビリティの区分<ref name=mlit />
!   !! 軽自動車（認定車） !! 軽自動車（型式指定車）!! 第一種原動機付自転車（ミニカー）
|-
! 最高速度
| 個別の制限付与 || 構造上60km/h || 60km/h（道路交通法）
|-
! 定格出力
| 0.6kW～8.0kW || 0.6kW超 || 0.6kW以下
|-
! 長さ
| 3.4m以下 || 2.5m以下 || 2.5m以下
|-
! 幅
| 1.48m以下 || 1.3m以下 || 1.3m以下
|-
! 高さ
| 2.0m以下 || 2.0m以下 || 2.0m以下
|}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist|2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
* 軽四輪の形態
** [[軽トラック]]
** [[軽ボンネットバン]]
** [[軽スーパーハイトワゴン]]/[[軽トールワゴン]]/[[軽セミトールワゴン]]
** [[EV軽バン]]
* [[軽自動車税]]
* [[ハッチバック]]
** [[ホットハッチ]]
* [[コンパクトカー]]
* [[ミニカー (車両)]]
* [[Aセグメント]]
* [[タタ・ナノ]]
* [[ダウンサイジングコンセプト]]
* [[軽自動車検査協会]]
* [[全国軽自動車協会連合会]]

== 外部リンク ==
* [http://www.keikenkyo.or.jp/index.html 軽自動車検査協会]
* [https://www.zenkeijikyo.or.jp/ （社）全国軽自動車協会連合会]

{{自動車の構成}}
{{自動車}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:けいしとうしや}}
[[Category:軽自動車|*]]
[[Category:自動車の形態]]