「検閲」の版間の差分
37.9.169.5 (会話) |
37.9.169.5 (会話) |
||
| 30行目: | 30行目: | ||
==ウィキペディア日本語版における検閲== |
==ウィキペディア日本語版における検閲== |
||
建前ではないことになっている。ただし、検閲がないと自称する割には、不可解な理由で削除されたページがある。 |
建前ではないことになっている。ただし、検閲がないと自称する割には、不可解な理由で削除されたページがある。<ref>特に消去が多いのは音楽家の犯罪歴で、[[木村剛]]が行ったような金融犯罪は判決も含めて詳細に記載されるが、音楽家の暴行や殺人についてはこの限りではない。</ref> |
||
==脚注== |
==脚注== |
||
2016年11月19日 (土) 09:50時点における版
| 検閲 |
|---|
| 国別 |
| メディア |
| 手段 |
検閲（けんえつ）は、狭義には国家等の公権力が、表現物（出版物等）や言論を検査し、国家が不都合と判断したものを取り締まる行為をいう。歴史上、世界各国において検閲官などにより行政権による検閲が行われ、しばしば表現の自由が抑圧されてきた。対象となるのは出版物の他、音楽、映画、テレビ、インターネット等表現一般である。検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、ほとんどは事前検閲である。
広義にはカルトと呼ばれる反社会的勢力の構成員が集団の内部事情を漏洩しないように、構成員のSNSや手紙・レポート・携帯電話等の監視を行い情報発信の制限を行うことも含まれる。
種類
事前検閲
- 行政機関による検閲
- 裁判所による事前差止め
事後検閲
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
各国の検閲
日本
日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」（最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件）とされている。
「思想内容等の表現物」が検閲対象となっている。2016年現在は規制と検閲とのあいだへ明確に線を引くため、青少年有害社会環境対策基本法案、ストーカー規制法改正案などの法案が次々と可決されている。
アメリカ合衆国
アメリカでは、検閲はアメリカ合衆国憲法で禁止されている。これはもちろん建前で、実際[1]には検閲は日常的に行われる。
ウィキペディア日本語版における検閲
建前ではないことになっている。ただし、検閲がないと自称する割には、不可解な理由で削除されたページがある。[2]
脚注
関連項目
 | この項目は、報道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:メディア）。 |
 | この項目は、出版に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ出版）。 項目が文学作品の場合には{{Lit-stub}}を、文学作品以外の書籍・雑誌の場合には{{Book-stub}}を、漫画の場合には{{Manga-stub}}を貼り付けてください。 |
 | この項目は、美術・芸術に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:美術/PJ:美術）。 |