高齢出産

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高齢出産(こうれいしゅっさん)とは、統計上または医学上、女性が35歳以上で子どもを出産することである[1]

日本産科婦人科学会によると高齢初産とは、35歳以上の初産婦(高齢出産(高年初産))と定義されている[1]1993年以前は30歳以上の初産婦であったが、30歳以上の初産婦が増えたこと、WHOをはじめとする諸外国でも同様の定義がなされているため、1991頃から35歳に引き上げられた[2]

年齢による妊娠出産能力[編集]

女性が妊娠し出産する能力は、最初の排卵時(一般的に11~12歳)で始まり、最後の排卵時(一般的に50歳前後)で終了する。

女性の10代前半、10代後半、20代前半、20代後半、30代前半、30代後半、40代前半、40代後半、50代前半の年齢階層別の、妊娠出産の能力を厳密に測定することは不可能である。なぜならば、10代前半~50代前半までの年齢階層ごとの女性の全員または10万人または1万人または千人などの単位で、強制的に妊娠と出産の能力を検査する法的および現実的な手段が存在しないからである。

15歳、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、45歳の女性が10万人または1万人または千人などの単位で、1年以内に1人、2年以内に1人・2人、3年以内に1人・2人・3人、4年以内に1人・2人・3人・4人、5年以内に1人・2人・3人・4人・5人、出産できる可能性が何パーセントであるかという公的な統計は存在しない。

女性の年齢階層別の妊娠と出産の能力を厳密に測定することは不可能であるにしても、人類の経験則として、最初の排卵時から数年(一般的に10代前半)の期間は、身体が妊娠出産に必要十分の状態に生育していないので妊娠率は低く、10代後半~30代前半までが妊娠と出産の能力の最盛期であり[3][4]、30代後半以後は卵子や子宮の能力の低下により漸減し[3][4]、40代後半になると能力が著しく低下し[3][4]、50歳以上ではゼロに近くなるが、50歳以上の出産も非常に少数の例外として存在することが知られている[3][4]

厚生労働省と世界保健機関は、合計特殊出生率を算出する定義として15~49歳の女性を母集団としている[5]。15歳未満と50歳以上の出産も存在するが統計の精度に影響を与えないとの考えから、15歳未満と50歳以上の女性の人口は合計特殊出生率を算出するための統計の母集団には含んでいない。出産・出生統計の便宜上、15歳未満の出産は15~19歳に含み、50歳以上の出産は45~49歳に含んで表記する。

時代による高齢出産の傾向[編集]

厚生労働省の出産統計によると、1920~1940年代前半には、30歳以上の出産は年間80万人以上、35歳以上の出産は年間40万人以上、40歳以上の出産も年間10万人以上、出生数が260万人台で史上最も多かった1946~1949年には、30歳以上の出産は100万人以上、35歳以上の出産は年間50万人以上、40歳以上の出産も年間10万人以上、出産総数に対する高齢出産の比率は20%前後であった[3][4]。なぜなら、20世紀前半までは、感染症生活習慣病の予防法も治療法も実現される以前であり、妊産婦死亡率周産期死亡率[6]新生児死亡率[7]乳児死亡率[8]乳幼児死亡率成人死亡率は、20世紀後半や、21世紀の現代と比較して著しく高く、出産しても成人するまで生きられない可能性も、成人後に死亡する確率も、現在と比較して著しく高かった。家族のためおよび国や社会のために、人口を維持し増大させるためには、女性もその性交相手である男性(夫または愛人)も妊娠出産が可能な限り、妊娠と出産をするという慣習があったので、女性もその性交相手である男性も存命で妊娠と出産が可能な健康体ならば40代でも妊娠し出産することはありふれたことであり、多産多死の人口動態だった。当時は平均寿命は40歳代だったが[9]、その時代でも、妊娠と出産をできる限りするという考えであると、35歳以上の出産が年間40万人以上、40歳以上の出産が年間10万人以上、出産総数に対する高齢出産の比率は20%前後は可能な数値だった。

1940年代後半の戦後の混乱期は、戦争中に軍隊に入っていた多くの青年層男性が家庭に戻って結婚したことにあり、日本の歴史上最大の出産数を記録し、この時代にも40歳以上の出産も年間10万人以上あり、出産総数に対する高齢出産の比率は20%前後であった[3][4]が、戦後の混乱期が過ぎると出産数は減少し1961年には史上初の合計特殊出生率が2.00人未満を記録し、感染症の予防法や治療法が実現され、妊産婦死亡率、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率は著しく低下し、合計特殊出生率は2人台前半から、2.00前後、1人台後半へと漸減し、少産少死の人口動態に変化した[10]。20世紀後半の1980年代までは女性の平均初婚年齢が20代半ばだったので[11]、出生率の低下の結果、高齢出産は著しく減少し、1960年~1995年の国勢調査の期間は、出産総数に対する高齢出産の比率は10%未満だった[3][4]

1995年以後は合計特殊出生率は1人台の前半に低下した状態が継続しているが、女性の晩婚化が進行したことの影響で、高齢出産は増加傾向になり、出産総数の対する高齢出産の比率は2000年以後は10%台前半、2004年以後は10%台後半、2008年以後は20%台前半、2013年は20%台後半に増加しているが、実数としては2013年度で、35歳以上の出産が277,403人、40歳以上の出産が47,662人であり、20世紀前半までの実数と比較すると少ない[3][4]

超高齢出産[編集]

高齢出産の中でもおよそ50歳以降の出産を、特に「超高齢出産」と呼ぶこともある。この年齢になると大部分の女性は排卵が終了して、自然妊娠が出来なくなっていることが多いが、非常に少数の例外として自然妊娠して出産する事例はあり、過去に自分の卵子を凍結しておいたり他の人の卵子を使うことによって妊娠して出産する事例もある。

高齢出産のリスク[編集]

実際の高齢出産では大半が正常な妊娠分娩の経過をたどっており、高齢出産が常に高いリスクを伴うということではなく、妊娠・出産時の夫婦の年齢が高いと、若いうちの妊娠・出産と比べて相対的にリスクが高くなるという意味である。

高齢分娩のリスク[編集]

高齢分娩のリスクはその妊産婦死亡の高さである。2004年の米国の報告[12]によると、妊産婦死亡は10万分娩につき8.6であったが、35-39歳で2.5倍、40歳以上で5.3倍と上昇していた。本邦での妊産婦死亡については、40歳を過ぎると20~24歳の妊婦の実に20倍以上にまで高まるとの報告がある[13]

また高齢分娩の場合、母体が危険なだけではなく、流産早産する危険性が増加する。危険因子は、遷延分娩・分娩停止、分娩時出血量の増加、産道損傷、帝王切開率の上昇などが挙げられる。

第一子出産が高齢出産である場合は、母体の健康が損なわれる危険性や、流産・早産の可能性が増加する。経産婦が高齢出産を行う場合は、非経産婦の場合と比べて母体の健康に対するリスクは相対的に低くなる。

母体年齢からみた死産率[編集]

2013年の日本での統計では、自然死産率は出産千対で「20歳~24歳」が9.6、「25歳~29歳」が8.1と最低で、「30歳~34歳」が9.3、「35歳~39歳」が12.8、「40歳~44歳」が21.5、「45歳~49歳」が35.2 となり母体を考えると「25歳~29歳」が最も死産率が低く、35歳の高齢出産時には1.5倍に、40代では2倍以上に上昇する[14]

高齢出産のリスク[編集]

20世紀前半と比較して、医療技術の向上により高齢出産の妊婦が安全に出産する可能性は向上した。不妊治療などの生殖医療技術の向上により40歳以上の妊娠可能性も増大はしているが、20世紀前半でも、20世紀後半でも、21世紀前半でも、妊娠の大部分は自然性交・普通性交による妊娠であり、不妊治療、人工授精、代理出産などの生殖医療技術による妊娠出産は、妊娠出産総数に対する比率としては少数の例外である。高齢になるにつれて妊娠を可能とする条件・能力は低下していくという前提条件は変わっておらず、妊産婦の負担も若年層よりは重くなる。また、遺伝子疾患の発生率は上昇し、特に新生児のダウン症の発症率が増加する[15][16]。母親の出産年齢が高いほど発生頻度は増加し、25歳未満で1/2000、35歳で1/300、40歳で1/100となる[15][16]

日本の年齢層別の出産数と出産総数に対する割合の推移[編集]

日本の出産総数と母体の年齢層別の出産数と出産総数に対する割合の推移
年度 出産総数
(人)
出産した母体の年齢層別の出産数(人) 出産総数に対する年齢層別の出産数の割合(%)
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 15-29 30-49 35-49 40-49 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 15-29 30-49 35-49 40-49
1925 2,086,091 136,021 569,470 547,792 404,508 289,745 119,216 19,338 1,253,283 832,807 428,299 138,554 6.5 27.3 26.3 19.4 13.9 5.7 0.93 60.1 39.9 20.5 6.6
1930 2,085,101 112,021 548,863 578,245 436,334 279,111 114,131 16,397 1,239,129 845,973 409,639 130,528 5.4 26.3 27.7 20.9 13.4 5.5 0.79 59.4 40.6 19.6 6.3
1940 2,115,867 53,080 448,763 668,323 502,396 313,190 114,924 15,191 1,170,166 945,701 443,305 130,115 2.5 21.2 31.6 23.7 14.8 5.4 0.72 55.3 44.7 21.0 6.1
1947 2,678,792 61,223 615,658 826,601 645,329 398,985 117,806 11,899 1,503,482 1,174,019 528,690 129,705 2.3 23.0 30.9 24.1 14.9 4.4 0.44 56.1 43.8 19.7 4.8
1950 2,337,507 56,365 624,797 794,241 496,240 278,781 81,953 4,524 1,475,403 861,498 365,258 86,477 2.4 26.7 34.0 21.2 11.9 3.5 0.19 63.1 36.9 15.6 3.7
1955 1,730,692 25,219 469,027 691,349 372,175 138,158 33,055 1,706 1,185,595 545,094 172,919 34,761 1.5 27.1 39.9 21.5 8.0 1.9 0.10 68.5 31.5 10.0 2.0
1960 1,606,041 19,739 447,097 745,253 300,684 78,104 14,217 942 1,212,089 393,947 93,263 15,159 1.2 27.8 46.4 18.7 4.9 0.9 0.06 75.5 24.5 5.8 0.9
1965 1,823,697 17,719 513,645 854,399 355,269 72,355 9,828 480 1,385,763 437,932 82,663 10,308 1.0 28.2 46.8 19.5 4.0 0.5 0.03 76.0 24.0 4.5 0.6
1970 1,934,239 20,177 513,172 951,246 358,375 80,581 9,860 548 1,484,595 449,364 90,989 10,408 1.0 26.5 49.2 18.5 4.2 0.5 0.03 76.8 23.2 4.7 0.5
1975 1,901,440 15,999 479,041 1,014,624 320,060 62,663 8,727 319 1,509,664 391,769 71,709 9,046 0.8 25.2 53.4 16.8 3.3 0.5 0.02 79.4 20.6 3.8 0.5
1980 1,576,889 14,590 296,854 810,204 388,935 59,127 6,911 258 1,121,648 455,231 66,296 7,169 0.9 18.8 51.4 24.7 3.7 0.4 0.02 71.1 28.9 4.2 0.5
1985 1,431,577 17,877 247,341 682,885 381,466 93,501 8,224 245 948,103 483,436 101,970 8,469 1.2 17.3 47.7 26.6 6.5 0.6 0.02 66.2 33.8 7.1 0.6
1990 1,221,585 17,496 191,859 550,994 356,026 92,377 12,587 224 760,349 461,214 105,188 12,811 1.4 15.7 45.1 29.1 7.6 1.0 0.02 62.2 37.8 8.6 1.0
1995 1,187,064 16,112 193,514 492,714 371,773 100,053 12,472 414 702,340 484,712 112,939 12,886 1.4 16.3 41.5 31.3 8.4 1.1 0.03 59.2 40.8 9.5 1.1
2000 1,190,547 19,772 161,361 470,833 396,901 126,409 14,848 402 651,966 538,560 141,659 15,250 1.7 13.6 39.5 33.3 10.6 1.2 0.03 54.8 45.2 11.9 1.3
2001 1,170,662 20,965 157,077 450,013 399,808 127,336 15,047 402 628,055 542,593 142,785 15,449 1.8 13.4 38.4 34.2 10.9 1.3 0.03 53.6 46.3 12.2 1.3
2002 1,153,855 21,401 152,493 425,817 406,482 131,040 16,200 406 599,711 554,128 147,646 16,606 1.9 13.2 36.9 35.2 11.4 1.4 0.04 52.0 48.0 12.8 1.4
2003 1,123,610 19,581 142,068 395,975 408,585 139,489 17,478 421 557,624 565,973 157,388 17,899 1.7 12.6 35.2 36.4 12.4 1.6 0.04 49.6 50.4 14.0 1.6
2004 1,110,721 18,591 136,486 370,220 415,903 150,222 18,790 499 525,297 585,414 169,511 19,289 1.7 12.3 33.3 37.4 13.5 1.7 0.04 47.3 52.7 15.3 1.7
2005 1,062,530 16,573 128,135 339,328 404,700 153,440 19,750 598 484,036 578,488 173,788 20,348 1.6 12.1 31.9 38.1 14.4 1.9 0.06 45.6 54.4 16.4 1.9
2006 1,092,674 15,974 130,230 335,771 417,776 170,775 21,608 531 481,975 610,690 192,914 22,139 1.5 11.9 30.7 38.2 15.6 2.0 0.05 44.1 55.9 17.7 2.0
2007 1,089,818 15,250 126,180 324,041 412,611 186,568 24,553 609 465,471 624,341 211,730 25,162 1.4 11.6 29.7 37.9 17.1 2.3 0.06 42.7 57.3 19.4 2.3
2008 1,091,156 15,465 124,691 317,753 404,771 200,328 27,522 618 457,909 633,239 228,468 28,140 1.4 11.4 29.1 37.1 18.4 2.5 0.06 42.0 58.0 20.9 2.6
2009 1,070,035 14,687 116,808 307,765 389,793 209,706 30,566 704 439,260 630,769 240,976 31,270 1.4 10.9 28.8 36.4 19.6 2.9 0.07 41.1 58.9 22.5 2.9
2010 1,071,304 13,546 110,956 306,910 384,385 220,101 34,609 792 431,412 639,887 255,502 35,401 1.3 10.4 28.6 35.9 20.5 3.2 0.07 40.3 59.7 23.8 3.3
2011 1,050,698 13,317 104,053 300,350 373,452 221,245 37,435 843 417,720 632,975 259,523 38,278 1.3 9.9 28.6 35.5 21.1 3.6 0.08 39.8 60.2 24.7 3.6
2012 1,037,231 12,770 95,805 292,464 367,715 225,480 42,031 960 401,039 636,186 268,471 42,991 1.2 9.2 28.2 35.5 21.7 4.1 0.09 38.7 61.3 25.9 4.1
2013 1,029,816 12,964 91,250 282,794 365,404 229,741 46,546 1116 387,008 642,807 277,403 47,662 1.3 8.9 27.5 35.5 22.3 4.5 0.11 37.6 62.4 26.9 4.6
  • 1925~2013年の出生数→国立社会保障・人口問題研究所>人口統計資料集>2012年版>4.出生・家族計画[3]
  • 2010~2013年の出生数→厚生労働省>平成23年人口動態統計月報年計[4]
  • 15歳未満は15~19歳に含む、50歳以上は45~49歳に含む。
  • 1945年~1972年は沖縄県は含まない。


日本の年齢層別人口に対する出産数の割合の推移[編集]

日本の年齢層別人口と母体の年齢層別の出産数と出産年齢層別人口に対する出産数の推割の合移
年度 女性の出産年総人口と齢層別人口(千人) 女性の出産年齢層別人口に対する出産数の割合(%)
総 数 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 35以上 40以上 総 数 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 35以上 40以上
1925 14,111 2,897 2,486 2,137 1,796 1,681 1,598 1,516 4,795 3,114 14.78 4.70 22.91 25.63 22.52 17.24 7.46 1.276 8.93 4.45
1930 15,179 3,221 2,716 2,355 2,039 1,728 1,599 1,521 4,848 3,120 13.74 3.48 20.21 24.55 21.40 16.15 7.14 1.078 8.45 4.18
1940 17,577 3,693 3,047 2,817 2,441 2,163 1,858 1,558 5,579 3,416 12.04 1.44 14.73 23.72 20.58 14.48 6.19 0.975 7.95 3.81
1947 20,194 4,119 3,699 3,081 2,767 2,552 2,081 1,895 6,528 3,976 13.27 1.49 16.64 26.83 23.32 15.63 5.66 0.628 8.10 3.26
1950 21,287 4,250 3,890 3,363 2,842 2,672 2,284 1,986 6,942 4,270 10.98 1.33 16.06 23.62 17.46 10.43 3.59 0.228 5.26 2.03
1955 23,289 4,284 4,207 3,829 3,320 2,796 2,621 2,232 7,649 4,853 7.43 0.59 11.15 18.06 11.21 4.94 1.26 0.076 2.26 0.72
1960 25,290 4,631 4,193 4,115 3,771 3,275 2,745 2,560 8,580 5,305 6.35 0.43 10.66 18.11 7.97 2.38 0.52 0.037 1.09 0.29
1965 27,943 5,374 4,572 4,207 4,110 3,751 3,232 2,697 9,680 5,929 6.53 0.33 11.23 20.31 8.64 1.93 0.30 0.018 0.85 0.17
1970 29,559 4,492 5,347 4,572 4,190 4,085 3,674 3,199 10,958 6,873 6.54 0.45 9.60 20.81 8.55 1.97 0.27 0.017 0.83 0.15
1975 30,427 3,909 4,509 5,370 4,622 4,211 4,100 3,706 12,017 7,806 6.25 0.41 10.62 18.89 6.92 1.49 0.21 0.009 0.60 0.12
1980 30,631 4,050 3,883 4,498 5,352 4,609 4,180 4,059 12,848 8,239 5.15 0.36 7.64 18.01 7.27 1.28 0.17 0.006 0.52 0.09
1985 30,860 4,381 4,036 3,876 4,497 5,341 4,584 4,145 14,070 8,729 4.64 0.41 6.13 17.62 8.48 1.75 0.18 0.006 0.72 0.10
1990 31,447 4,893 4,340 3,999 3,869 4,486 5,317 4,543 14,346 9,860 3.88 0.36 4.42 13.78 9.20 2.06 0.24 0.005 0.73 0.13
1995 31,041 4,175 4,857 4,339 4,015 3,879 4,482 5,294 13,655 9,776 3.82 0.39 3.98 11.36 9.26 2.58 0.28 0.008 0.83 0.13
2000 29,315 3,659 4,120 4,831 4,346 4,024 3,881 4,454 12,359 8,335 4.06 0.54 3.92 9.75 9.13 3.14 0.38 0.009 1.15 0.18
2001 29,047 3,583 4,004 4,780 4,611 3,967 3,851 4,251 12,069 8,102 4.03 0.59 3.92 9.41 8.67 3.21 0.39 0.009 1.18 0.19
2002 28,800 3,507 3,910 4,645 4,699 4,099 3,876 4,064 12,039 7,940 4.01 0.61 3.90 9.17 8.65 3.20 0.42 0.010 1.23 0.21
2003 28,587 3,408 3,835 4,477 4,804 4,203 3,907 3,953 12,063 7,860 3.93 0.57 3.70 8.84 8.51 3.32 0.45 0.011 1.30 0.23
2004 28,372 3,295 3,770 4,294 4,859 4,303 3,933 3,918 12,154 7,851 3.91 0.56 3.62 8.62 8.56 3.49 0.48 0.013 1.39 0.25
2005 27,986 3,204 3,607 4,095 4,837 4,347 4,027 3,869 12,243 7,896 3.80 0.52 3.55 8.29 8.37 3.53 0.49 0.015 1.42 0.26
2006 27,781 3,128 3,563 3,941 4,757 4,592 3,963 3,837 12,392 7,800 3.93 0.51 3.66 8.52 8.78 3.72 0.55 0.014 1.56 0.28
2007 27,622 3,062 3,521 3,828 4,615 4,663 4,079 3,854 12,596 7,933 3.95 0.50 3.58 8.47 8.94 4.00 0.60 0.016 1.68 0.32
2008 27,421 3,003 3,455 3,738 4,430 4,750 4,170 3,875 12,795 8,045 3.98 0.51 3.61 8.50 9.14 4.22 0.66 0.016 1.79 0.35
2009 27,178 2,966 3,363 3,670 4,230 4,797 4,258 3,894 12,949 8,152 3.94 0.50 3.47 8.39 9.21 4.37 0.72 0.018 1.86 0.38
2010 27,196 2,966 3,197 3,636 4,148 4,862 4,363 4,024 13,249 8,387 3.94 0.46 3.47 8.44 9.27 4.53 0.79 0.020 1.93 0.42
  • 1925~2013年の出生数→国立社会保障・人口問題研究所>人口統計資料集>2012年版>4.出生・家族計画[3]
  • 2010~2013年の出生数→厚生労働省>平成23年人口動態統計月報年計[4]
  • 1925~2010年の年齢層別女性人口→総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>我が国の推計人口(大正9年~平成12年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)[17]
  • 2001~2010年の年齢層別女性人口→総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>長期時系列データ(平成12年~22年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)[18]
  • 1925~2010年の年齢層別女性人口→総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>我が国の推計人口(大正9年~平成12年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)[17]
  • 2001~2010年の年齢層別女性人口→総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>長期時系列データ(平成12年~22年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)[18]
  • 15歳未満は15~19歳に含む、50歳以上は45~49歳に含む。
  • 1945年~1972年は沖縄県は含まない。

脚注[編集]

  1. ^ a b 「産婦人科診療ガイドライン―産科編2008」日本産婦人科学会
  2. ^ 35歳からの高齢出産
  3. ^ a b c d e f g h i j 国立社会保障・人口問題研究所>人口統計資料集>2014年版>4.出生・家族計画
  4. ^ a b c d e f g h i j 厚生労働省>平成25年人口動態統計月報年計
  5. ^ 厚生労働省公式サイト - 合計特殊出生率について
  6. ^ 厚生労働省>厚生労働白書2008年版>妊産婦&周産期死亡率の推移
  7. ^ 厚生労働省>厚生労働白書2012年版>人口動態
  8. ^ 厚生労働省>厚生労働白書2005年版>乳児死亡率の推移
  9. ^ 厚生労働省>厚生労働白書2002年版>生命表
  10. ^ 内閣府>1872~2010年の出生数、合計特殊出生率の推移
  11. ^ 厚生労働省>厚生労働白書2010年版>婚姻統計の推移
  12. ^ Chang J, Elam-Evans LD, Berg-CJ, et al: Pregnancy-related mortality surveillance-United States, 1991-1999. MMWR 2003;52:1-8
  13. ^ 周産期医学 2006;36(7):799-803
  14. ^ サブノート 保健医療・公衆衛生 2015 メディック・メディアISBN 978-4896325508
  15. ^ a b ラングマン人体発生学第10版 P18 ISBN 978-4-89592-650-8
  16. ^ a b Morris, JK; Mutton, DE; Alberman, E (2002). "Revised estimates of the maternal age specific live birth prevalence of Down's syndrome.". Journal of medical screening 9 (1): 2–6. PMID 11943789. 
  17. ^ a b 総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>我が国の推計人口(大正9年~平成12年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)
  18. ^ a b 総務省統計局>人口推計>長期時系列データ>長期時系列データ(平成12年~22年)>年齢(5歳階級及び3区分) - 男女別人口(各年10月1日現在)

関連項目[編集]