駒込武

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駒込 武(こまごめ たけし、1962年 - )は、日本教育学者京都大学大学院教育学研究科教授

略歴[編集]

東京大学大学院教育学研究科博士課程を修了後、1992年からお茶の水女子大学講師・助教授を経て、1999年より現職。専門は日本の植民地教育政策。1995年、「日本植民地帝国の教育文化政策 -儒教・教育勅語・日本語」で東京大学より博士(教育学)を取得した[1]

主張[編集]

反ひのきみネット(正式名称:日の丸・君が代に対抗するネットワーク)管理人をつとめ、日の丸君が代に反対する運動を行っている[2]

都道府県と市区町村が補助金を朝鮮学校に支給停止していることを強く批判している[3]

2003年9月23日の国連総会川口順子外相(当時)が日本の外相として初めて一般演説で拉致問題に言及したところ、翌日に北朝鮮は「拉致問題は日本の前例もないような強い敵対政策の産物である。日本は朝鮮半島占領時代、八四〇万人を強制連行するなど、筆舌に尽くし難い被害と悲劇をもたらした。日本の虐殺と、たった数人の拉致被害者の死をどうして比べられようか。しかも、日本はなお、こうした犯罪の真実を明らかにすることを拒否している。日本のいう拉致問題は二国間で解決すべきもので、われわれの誠実な協力により問題は解決されており、残るのは(帰国した拉致被害者)五人の帰還だけだ。五人は平壌に戻るはずなのに、日本が拒否した」と答弁権を利用して反論した[4]。『日本の論点2004』は、「この北朝鮮の論法は、従来、日本は早く植民地支配の償いをせよと主張してきた進歩派文化人在日コリアン知識人の論理とよく似ている」として、駒込の『世界』(2003年1月号)の論文「重ね合わせる願い」の「九月一七日以降、日本社会における『北朝鮮』報道にはほとんどめまいのするよう閉塞感と違和感を覚えざるを得なかった。(中略)国家間の外交交渉は、人びとの生を勝手に値踏みし、軽量化し、交渉の材料としていく。それは、日朝両国に等しくあてはまることだろう。しかしアメリカ合衆国軍事力による威嚇を後ろ盾としながら、さらに、植民地支配と冷戦構造の帰結でもある経済的な優位に居直りながら、植民地支配の責任を曖昧にしようとする日本政府の姿勢には憤りを感じざるをえない」[5]の部分を挙げ[4]、「拉致という北朝鮮の国家犯罪と日本の旧植民地支配とが同質であると主張することで、拉致犯罪の後ろめたさから少しでも逃れたいとする相殺論である」と批判している[4]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『植民地帝国日本の文化統合』 岩波書店、1996年
  • 『世界史のなかの台湾植民地支配』 岩波書店、2015年

共著[編集]

編著[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]