聖域都市

聖域都市（せいいきとし、英語: sanctuary city, スペイン語: ciudad santuario）とは、アメリカ合衆国やカナダなどで不法移民に対して寛容な政策をとっている自治体の総称^[1]。

概要[編集]

アメリカ国内では、ニューヨーク、ロサンゼルスやサンディエゴなどの大都市圏をはじめとして、約300あるとされる^[2]。他国ではアメリカの隣国のカナダでも同様の聖域都市がある。

具体的には、不法滞在者というだけでは逮捕や強制送還されることはない。聖域都市に属する警察官は、同市内に住む不法滞在者に対して在留資格の有無を調査することを許していない。また不法で入国して在住しているにもかかわらず、市民権がある市民とほぼ同様の公共サービスを受けることができる。

2016年に当選したドナルド・トランプ大統領は2017年 1月25日に聖域都市への補助金停止を司法省に指示する内容の大統領令に署名した。しかし、サンフランシスコ市などが訴訟を起こして大統領令の一時差し止めが認められている^[3]。

2019年4月には、中米などからメキシコ国境からアメリカへの不法入国が後を絶たず、国境警備当局によると2019年1月から3月までに拘束された不法入国者20万人、2018年の同時期の2倍近くに増加したことが判明した。4月12日にトランプ大統領は「民主党のせいで不法入国対策が進まない。彼らが不法入滞在に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と、国内の不法滞在者をトランプ政権の不法入滞在対策に反対する民主党支持者が多い聖域都市に送ることを検討していることを表明した^[1]^[4]。