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第14特科隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第14特科隊
創設 1981年(昭和56年)3月25日
(第2混成団特科大隊)
廃止 2006年(平成18年)3月26日
再編成 2006年(平成18年)3月27日
(第14特科隊)
廃止 2018年(平成30年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 野戦特科
所在地 愛媛県松山市
編成地 松山
上級単位 第14旅団
担当地域 愛媛県
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第14特科隊(だいじゅうよんとっかたい、JGSDF 14th Artillery Unit)は、陸上自衛隊松山駐屯地愛媛県松山市)に駐屯していた第14旅団隷下の野戦特科部隊であり、2018年(平成30年)3月26日に廃止され中部方面特科隊に改編された。

概要

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2006年(平成18年)3月に第2混成団の第14旅団への改編に伴い、第2混成団特科大隊を母体に第14特科隊として新編。中部方面特科隊への改編に伴い廃止された。隊長は1等陸佐が充てられ、松山駐屯地司令を兼務していた。

沿革

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(前身である第2混成団特科大隊を含む)

第2混成団特科大隊

  • 1981年(昭和56年)3月25日:第2混成団新編に伴い、第2混成団特科大隊が日本原駐屯地に新編。
  1. 第2混成団特科大隊本部が第13特科連隊第4大隊本部を基幹として新編。
  2. 第1射撃中隊が第13特科連隊第4大隊第7射撃中隊を基幹として新編。
  3. 第2射撃中隊が第13特科連隊第4大隊第8射撃中隊を基幹として新編。
  4. 第3射撃中隊が第13特科連隊第5大隊第12射撃中隊を基幹として新編。
  5. 高射中隊が第6大隊の一部の人員装備をもって新編。
  • 1989年(平成元年)3月24日:第3射撃中隊に155mmりゅう弾砲 FH70が配備。
  • 1994年(平成6年)3月29日:第2混成団特科大隊が日本原駐屯地から松山駐屯地に移駐。大隊長が松山駐屯地司令に職務指定。
  • 2003年(平成15年)3月14日:陸上自衛隊松山自動車教習所が廃止[1]

第14特科隊

  • 2006年(平成18年)3月27日:第14特科隊が第2混成団特科大隊を基幹として松山駐屯地に新編。
  1. 第2混成団特科大隊高射中隊が第14高射特科中隊として分離・独立。
  2. 整備部門が第14後方支援隊第2整備中隊特科直接支援小隊(第14特科隊を支援)へ移管。
  3. 特科隊長が松山駐屯地司令に職務指定。
  • 2018年(平成30年)3月26日:第14旅団の機動旅団への改編に伴い廃止。
  1. 3個射撃中隊は中部方面特科隊として再編成[2]
  2. 隊本部機能の一部を第14旅団司令部の火力調整部として編成。
  3. 一部を第15即応機動連隊の火力支援中隊および第50普通科連隊の重迫撃砲中隊へ分散配置。

廃止時の部隊編成

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整備支援部隊

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  • 第14後方支援隊第2整備中隊特科直接支援小隊「14後支-2整」(松山駐屯地):2006年(平成18年)3月27日から2018年(平成30年)3月25日の間。

歴代隊長

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歴代の第14特科隊長
(1等陸佐・松山駐屯地司令兼補)
氏名在職期間前職後職
1幸野英明2006年3月27日 - 2008年7月31日陸上自衛隊幹部学校東北方面総監部人事部人事課長
2大上明彦2008年8月1日 - 2010年11月30日中部方面総監部防衛部勤務中部方面総監部装備部後方運用課長
3興梠隆博2010年12月1日 - 2012年12月3日富士教導団本部高級幕僚陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長
4前田利徳2012年12月4日 - 2014年7月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊富士学校特科部研究課長
5財津耕一郎2014年8月1日 - 2017年3月22日陸上自衛隊研究本部研究員防衛研究所主任研究官
6内野敏紀2017年3月23日 - 2018年3月26日西部方面総監部人事部人事課長中部方面特科隊
兼 松山駐屯地司令

主要装備

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過去の装備

警備隊区

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宇和島地区1市3町を除く愛媛県全域。

脚注

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  1. 陸上自衛隊 松山駐屯地 駐屯地のあゆみ
  2. 陸上自衛隊 松山駐屯地 駐屯部隊”. 陸上自衛隊松山駐屯地. 2018年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月1日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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