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福島連隊区

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

福島連隊区（ふくしまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は福島大隊区である。当初は福島県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は福島連隊区司令部が執行した。宮城県の一部を管轄した時期もあった。1945年（昭和20年）、同域に福島地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって福島大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により福島県の大部分が管轄区域に定められた。第2師管第3旅管に属した。この時、福島県の残り区域は仙台大隊区に属していた。

1896年（明治29年）4月1日、福島大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第2師管に属した[1]。1898年（明治31年）9月16日、司令部が福島県信夫郡福島町字早稲田3番地に移転した[2]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第2師管第3旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[3]、1907年（明治40年）10月1日、福島県内に若松連隊区が創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。1916年2月10日、連隊区司令部が福島市大字福島杉妻町12番地に仮移転し[4]、同年5月31日、福島市大字曾根田字田尻3番ノ4に移転した[5]。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[6]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は福島県全域となった。

この区域が終戦まで続くが、1940年（昭和15年）8月1日、福島連隊区は東部軍管区仙台師管に属することとなった[7]。1945年2月11日、仙台師管は新設の東北軍管区に所属が変更された[8]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、仙台師管は仙台師管区と改称された[10]。

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、福島大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 福島県
信夫郡・安達郡・安積郡・岩瀬郡・南会津郡・北会津郡・耶麻郡・河沼郡・大沼郡・東白川郡・石川郡・田村郡・菊多郡・磐前郡・磐城郡・楢葉郡・標葉郡・西白河郡

1896年4月、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に菊多郡・磐前郡・磐城郡が石城郡に、楢葉郡・標葉郡が双葉郡に変更された。

1903年2月14日、「陸軍管区表」が改正（明治36年勅令第13号）され、管轄区域に若松市が加えられた。

1907年10月1日、若松連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。福島県区域は若松市・安積郡・安達郡・岩瀬郡・南会津郡・北会津郡・耶麻郡・河沼郡・大沼郡・東白川郡・石川郡・田村郡・西白河郡を若松連隊区へ移管し、仙台連隊区から福島県伊達郡・相馬郡と宮城県区域が編入された。また、新たに福島市が加えられた。

  • 福島県
福島市・信夫郡・伊達郡・相馬郡・石城郡・双葉郡
  • 宮城県
柴田郡・刈田郡・伊具郡・亘理郡・名取郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正（大正14年4月6日軍令陸第2号）に伴い若松連隊区が廃止され、旧若松連隊区の区域が編入され、宮城県区域を仙台連隊区へ移管した。その結果、管轄区域は福島県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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福島大隊区
  • （心得）上利勝世 歩兵大尉：1888年5月14日 -
  • 村上正積 歩兵少佐：不詳 - 1895年8月20日[11]
  • 木下武夫 歩兵少佐：1895年8月20日[11] - 不詳
福島連隊区
  • 小郷武 歩兵中佐：1896年7月2日[12] - 1902年1月22日
  • 志賀範之 歩兵少佐：1902年1月22日 - 4月1日
  • 桜井三平 歩兵少佐：1902年4月1日 - 1902年11月1日
  • 山崎菅雄 歩兵少佐：1902年11月1日 - 1903年12月1日
  • 椎名四郎 歩兵少佐：1903年12月1日 - 1907年1月1日
  • 吉成蘭之助 歩兵少佐：1907年1月1日 -
  • 塙兼吉 歩兵少佐：1908年12月21日 - 1911年9月26日
  • 加藤房吉 歩兵少佐：1911年9月26日 - 1912年10月11日
  • 陶山操 歩兵大佐：1912年10月11日 - 1914年5月11日
  • 神戸次郎 歩兵大佐：1914年5月11日 - 1915年8月10日
  • 別府方太郎 歩兵中佐：1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 伊藤久太郎 歩兵中佐：1917年8月6日 - 1920年2月21日[13]
  • 竹田津弥 歩兵中佐：1920年2月21日[13] - 1922年8月15日[14]
  • 松永栄耕 歩兵大佐：1922年8月15日[14] -
  • 牧野鉄弥 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日[15]
  • 佐藤正 歩兵大佐：1928年8月10日[15] -
  • 真山周二 歩兵大佐：不詳 - 1935年8月1日[16]
  • 佐藤要 歩兵大佐：1935年8月1日[16] - 1937年3月1日[17]
福島連隊区兼福島地区司令官

脚注

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  1. ^ 「陸軍管区表」（明治29年3月16日勅令第24号）
  2. ^ 『官報』第4570号、明治31年9月21日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『官報』第1061号、大正5年2月17日。
  5. ^ 『官報』第1153号、大正5年6月6日。
  6. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  7. ^ 「陸軍管区表」（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  8. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  11. ^ a b 『官報』第3649号、明治28年8月27日。
  12. ^ 『官報』第3906号、明治29年7月7日。
  13. ^ a b 『官報』第2264号、大正9年2月23日。
  14. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  15. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  16. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  17. ^ 外山 1981, 300頁.
  18. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
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