交流人口

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交流人口(こうりゅうじんこう)とは、その地域に訪れる(交流する)人のこと。その地域に住んでいる人、つまり「定住人口」(又は居住者・居住人口)に対する概念である。

その地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ観光、レジャー、アミューズメントなど、特に内容を問わないのが一般的である。

過去には、人口の多寡が都市の格・ステイタスとほぼ同義であり、人口は増えるものという観念が支配的で、人口増を図ることが行政の目標とされた。このため、市町村の総合振興計画等において示す将来人口も、人口増目標を掲げるのが一般的であった。

しかしながら、少子高齢化が一段と進み、「定住人口」の増加を追い求めることは、特に地方都市においては困難となりつつある。 日本の国全体の人口がピークとなった2006年以降には、全国のほとんどの地方都市が人口減となる。少子化で若者の数が減っていく半面、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、都市の「活力」が減退していくことが懸念されている。

このため、「定住人口」ではなく、交流人口を増やすことによって、地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつある。既に一部では「集客都市」を目標に掲げる都市ももみられる。

もともと都市とは不特定多数の人々が集う場であり、集積により新たな都市文化が生まれるといわれ、「交流人口」をいかに多く獲得できるかに都市の浮沈がかかっているともいえる。

問題点として、定住人口は住民登録という確立された計測手段があるが、「交流人口」には確たる計測手段がない。通勤・通学者については、国勢調査等の計測手段があるが、「観光」に関しては、その計測手法がとりわけ確立されておらず、きわめてあいまいである。有料施設の入場者数や鉄道・旅客船・航空機の乗降客数等から一定の計数を乗じて推計しているのが実情であり、しかも基礎自治体での計測手法は統一されていない。このため、手法の確立が課題となっている。

さらに、近年では、複数の住まいを持ってそれぞれを行き来しながら生活するというマルチハビテーションの考え方から、短期間居住者、長期滞在者という概念も生まれている。


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