プロボノ

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プロボノPro bono)は、各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般。また、それに参加する専門家自身[1]

語源[編集]

プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味するpro bono publicoの略[2]で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。

世界各国におけるプロボノ[編集]

アメリカ[編集]

アメリカの弁護士はアメリカ法曹協会(American Bar Association、ABA)より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されている[3]。他分野への展開は、2000年頃からサービスグラントなどの展開によって拡大し、資金と人材が不足するNPOなどを受け皿に、その経済効果は10億ドルに上ると言われている[4]

イギリス[編集]

イギリスの弁護士事務所やロースクールでは、2002年よりプロボノ意識を高めるために、活動を推進する「プロボノ週間」が毎年設定されることを推奨している[5][6]

日本におけるプロボノ[編集]

日本では、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年の2.5倍になるなど、大きな伸びを見せている[7]。企業においてもNECゴールドマン・サックスが、子育て関連のNPOへのプロボノを社内で募るなど先駆的な活動をしている[8]。アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。

日本で活動しているプロボノ団体[編集]

NPOだけでなく中小企業やベンチャー企業も支援対象としていることが特徴。東京を中心に活動。
2009年11月から活動開始し、既に70件以上のコンサル実績がある。200名以上の専門家(クルー)が登録している。
手軽に参加できるような定型化やノウハウ蓄積、クルーの実地経験による能力向上も目指すとしている。クジラのマークが特徴。


ビジネスマンが本業以外の場でプロジェクトチームを組み、NPOの経営課題に共に取り組むサポートプロジェクトをコーディネートしている。
オックスフォード大学卒業生が中心となり2009年10月に立ち上げ。
現在、金融マン、経営コンサルタント、メーカー営業、官公庁職員、デザイナー、システムエンジニア、ベンチャー企業社長などが属しておりメンバーの多様性が特徴。
最近では、社会人によるインキュベーションセンターとしても注目されている。


  • a-con(特定非営利活動法人 NPOコミュニケーション支援機構)

本業を持つ社会人が平日夜や休日を利用して、NPOのコミュニケーションをサポートする団体。
広告・PRやメディア関係者だけではなく、コンサル・プログラマー・金融・ベンチャー・NPOなど、多種多様な業界の社会人が集まる。


「スキル」や「ノウハウ」を提供することによってNPOを支援する「プロジェクト型助成」を実施する団体。
プロジェクトマネジメント、調査、マーケティング、デザイン、ウェブ制作等のプロフェッショナルスキルを持った多数の社会人が「プロボノワーカー」として登録されている。


パラレルキャリアの定義を職場やプライベートに加えた第3のコミュニティーに所属して生きることとし、
若手社会人を中心にビジネススキルを活用してNPO等の非営利組織でも活動をしていくことを提言している。
その架け橋として、パラレルキャリア支援サイトもんじゅというボランティアサイトを運営している。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日経BP net - プロボノ~職能を生かす新ボランティア(2011年2月4日閲覧)
  2. ^ 語源はボストンコンサルティンググループ(2005年3ページ脚注)や飯田(2002年2ページ脚注)に記載あり。その他の定義の検証にも資するので、参照されたい。
  3. ^ Model Rules of Professional Conduct Rule 6.1 Voluntary Pro Bono Publico Service
  4. ^ NHK「クローズアップ現代」2010年7月1日放送 - プロボノ~広がる新たな社会貢献のカタチ~
  5. ^ Dyer, Clare. "Win or lose, no fee: pro bono week promotes free legal services." Pro Bono work. The Guardian. 6 June 2007. Retrieved 2 June 2007.
  6. ^ Dowell, Katy. "Attorney General sets up global pro bono database." Pro bono week. The Lawyer. 17 November 2008. Retrieved 4 December 2008.
  7. ^ NPO法人サービスグラントによる報告
  8. ^ SankeiBiz - 「プロボノ」企業に浸透 本業のスキル生かし社会貢献

参考文献[編集]