ペーパーティーチャー

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ペーパーティーチャーとは、教員の免許状を有しながら、教職に就いていない者を指す俗語ペーパードライバーに由来するとされる。教員免許状保持者の大部分(約80%、以下詳述)はペーパーティーチャーである。教員需要に対する教員免許状授与数の圧倒的な過多、教員採用試験の高倍率などにより、毎年大量に発生している。

概要[編集]

ペーパーティーチャーという表現はペーパードライバーから派生したと考えられる。ただし、運転免許とは異なり、全国で通用するは教員普通免許に国家試験に類する統一的資格試験は存在しない。教員免許状は、大学などにおいて教職課程としての認定単位の修得と卒業・修了(学位の授与)とを要件として申請によって授与されるものであり(詳細は教育職員免許状参照)、全国の大学・短期大学・大学院等1,411機関(ただし取得可能な校種・教科は機関によって異なる。国立191・公立98・私立1,122)で取得できる[1]

教職課程受講・修了者に教員採用試験受験の義務はなく、国による授与数の制限・制約もないため、大学等在学者にとっては比較的容易に取得できる資格のひとつであり、教職課程受講・修了者の第一志望の就職先が教職とは限らない。このような背景から、教員免許取得者は常に教員需要を大幅に上回っており、教職についていない教員免許所持者自体は従前から大量に存在していたが、ペーパーティーチャーという表現が現れる以前には注意が払われた形跡がない。

教員免許更新講習の実施規模検討のための基礎資料としてペーパーティーチャー数の推定が試みられており、文部科学省公表の中央教育審議会教員免許制度ワーキンググループ(第14回、平成18年5月26日開催)配布資料は、60歳以下を対象とし、毎年の教員免許取得者実数合計(約523万)と現職教員数(約109万)との差約415万人をペーパーティーチャー数と推定している[2]。この値は全体の約80%に相当する(ただし、死亡による自然減は考慮していない)。また、近年の発生動向については、文部科学省公表の公立学校教員採用試験の実施状況によれば平成17年度で受験者総数は164,393人で、採用者総数は21,606人、全体倍率は7.6倍であった[3]。平成17年度単年度でだけで14万人以上のペーパーティーチャーが発生した可能性がある(ただし、この推定は、校種間・自治体間の併願を考慮していない点で過大、採用試験受験者だけを考慮している点では過小である)。

第二次世界大戦後から高度経済成長期には教員は慢性的に不足していたが(「でもしか先生」も参照。ただし一部の地域、教科は除く)、教育大学出身者においてすらも教職課程受講者・修了者の全員が採用試験に合格することはまれであり、ペーパーティーチャーは発生していた[4]

1990年代から2000年代は、少子化進行による教員新規需要の減少(特別支援学校教員は除く)、民間企業就職状況の悪化による公務員・教員の人気上昇、人口の多い団塊ジュニア世代の大学卒業時期等が重なり、教職に就かない教員免許状取得者(この項で言うペーパーティーチャー)は増加する傾向にある。

教員免許更新制の導入によるペーパーティーチャーの排除[編集]

運転免許においては、運転免許証を身分証明書代わりに用いるペーパードライバーは少数派に属するが、免許更新の機会は平等に与えられている。一方、教員免許では、教員免許取得者の大多数を占めるペーパーティーチャーに免許更新の機会が与えられていない。2009年から実施されている教員免許更新制では、10年ごとに更新講習を受講して免許を更新する必要がある。更新講習の受講資格は現職教員と教員経験者に限定されているため、大部分のペーパーティーチャーには更新講習の受講資格が無く、更新講習を受講できなければ免許は自動的に失効する(ただし2008年度以前の取得者については免許停止で、講習受講で免許復活が可能)。更新講習は、教育職員免許法第9条の3第3項の規定により、次の者だけが受講できる。

  • 教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者
  • 教育職員に任命され、又は雇用されることとなっている者、及びこれに準ずるものとして文部科学省令で定める者

これを具体的に定めた文部科学省令(免許状更新講習規則)では、法律を極めて限定的、かつ排他的に運用しており、更新講習受講者を厳格に見極めるため、勤務する学校長等の証明が無ければ講習が受けられない。

免許状更新講習の対象者と受講資格の証明方法
区分 証明方法
現職の教員等 校長等の証明
内定者・
内定者に準ずる者
教員採用内定者 任用または雇用予定の者の証明
教員経験者 任用または雇用していた者の証明
認定こども園等の保育士 設置者の証明
教員となる見込の者(任用リスト搭載者) 任用または雇用する可能性がある者の証明

更新講習は上記の証明が無ければ受講できず免許状更新ができない仕組みになっている。

脚注[編集]

  1. ^ 文部科学省公表の免許状の種類別の認定課程を有する大学等数 Archived 2010年1月11日, at the Wayback Machine.
  2. ^ 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 教員免許制度ワーキンググループ(第14回)議事録・配付資料 [資料5]-文部科学省
  3. ^ 公立学校教員採用選考:文部科学省
  4. ^ 1961年第38回国会文教委員会において、教員不足への対応の議論の中で「教員養成を目的としております国立大学の卒業者で、教員になれない者の数は、毎年約卒業者の一割程度でございます」との発言もある。

関連項目[編集]