パリクラブ

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パリクラブの参加国

パリクラブフランス語: Club de Paris)は、フランス財務省で年に10回[1]ほど開催される、主要な債権国と債務国が二国間のリスケジュール(返済の繰り延べ)協議を行う非公式会合の呼称である。1956年に創設。

概要[編集]

1956年にアルゼンチンが延滞していた対外債務のリスケジュールを、債権国がパリに集まり話し合いを行ったことから始まった[2]フランス経済・財政・産業省の、財務総局が事務局として運営を行っている[3]

IMF(国際通貨基金)・世界銀行のような国際機関ではなく、債権国の代表者による非公式の会合である[2]。 返済負担の軽減措置として、債務返済の繰り延べの枠組みや、債権国間の負担の公平性の確保などについて協議が行われる[1]

パリクラブは政府・公的機関の債権者の集まりであるが、これに対し民間金融機関の債権者が集まり、債務国に対する救済処置(リスケジュール)を話し合うロンドンクラブがある[4]

組織[編集]

2017年現在、フランスオーストリアオーストラリアベルギーブラジルカナダデンマークフィンランドドイツアイルランドイスラエルイタリア韓国オランダノルウェーロシアスペインスウェーデンスイスイギリス米国日本、以上合計22ヶ国が恒常的メンバーとして参加している[1]

上記の他、対象債務国によっては、トルコサウジアラビア南アフリカが、恒久メンバーと債務国の了解のもと随時出席している[3]。 また、IMF世界銀行地域開発銀行UNCTADOECDの代表も、オブザーバーとして参加している[3]

債権[編集]

債務国、債権国ともに「政府」または「公的機関」が関与(供与)したものが債権となり、具体的には下記の公的機関が保険、保証、融資を提供しているものが対象となる[5]

(1)貿易保険機関 [注 1]
(2)輸出入銀行 [注 2]
(3)ODA管轄機関 [注 2]

救済処置[編集]

パリクラブにおける債務救済措置には、おもに"債務繰延措置"と"債務削減措置"の2つがある[6][1]

  • 債務繰延措置
債務の責任総額(返済残高)は減額せず、返済スケジュールの繰り延べ(リスケジュール)を行う。かつてはほとんどの債務救済に繰延措置がとられていた。
  • 債務削減措置
一定の条件のもと、債務の総額を削減する。公的資金への依存度が高い最貧国から債務削減の要請が高まり、削減率を引き上げながら債務削減の枠組みが発展した。

債務救済措置は、先進国首脳会議(サミット)での議論が契機となり、現在では債務国の負担能力に応じ、様々な救済措置が用意されている[7]

注釈[編集]

  1. ^ 日本の場合は、独立行政法人日本貿易保険が該当する[1]
  2. ^ a b 日本の場合は、国際協力銀行(JBIC)が該当する[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 貿易保険に関する債権回収 ~ パリクラブの枠組みを通じた債権回収 - 経済産業省(2017年3月27日閲覧)
  2. ^ a b パリクラブとは - 独立行政法人日本貿易保険(2017年3月27日閲覧)
  3. ^ a b c パリクラブの組織 - 独立行政法人日本貿易保険(2017年3月27日閲覧)
  4. ^ パリクラブ - 独立行政法人日本貿易保険(2017年3月27日閲覧)
  5. ^ a b パリクラブの債権とは - 独立行政法人日本貿易保険(2017年3月27日閲覧)
  6. ^ パリクラブにおける債務救済 - 独立行政法人日本貿易保険(2017年3月27日閲覧)
  7. ^ パリクラブにおける債務救済措置の変遷 - 経済産業省(2017年3月27日閲覧)

参考文献[編集]

  • 松井謙一郎『パリクラブ―公的債務リスケ交渉の最前線で』財経詳報社、1989年 ISBN 978-4-88177892-0

関連項目[編集]

外部リンク[編集]