立川病院
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_w.svg){kind=small} 立川病院 | |
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| 情報 | |
| 正式名称 | 国家公務員共済組合連合会 立川病院 |
| 前身 | 東京第二陸軍共済病院 |
| 標榜診療科 | 内科、精神科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、歯科口腔外科 |
| 許可病床数 |
500床 一般病床：431床 精神病床：63床 感染症病床：6床 |
| 機能評価 | 一般500床以上:Ver6.0 |
| 開設者 | 国家公務員共済組合連合会 |
| 管理者 | 三田村秀雄（院長） |
| 開設年月日 | 1944年2月11日 |
| 所在地 |
〒190-8531 東京都立川市錦町四丁目2番22号 |
| 位置 | 北緯35度41分33秒 東経139度25分20秒 / 北緯35.69250度 東経139.42222度 |
| 二次医療圏 | 北多摩西部 |
| PJ 医療機関 | |
国家公務員共済組合連合会 立川病院（こっかこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい たちかわびょういん）は、東京都立川市にある医療機関。国家公務員共済組合連合会の直営病院である。地域医療支援病院、エイズ治療拠点病院である。病院の理念は「質の高い、思いやりのある医療を実践する。」慶應義塾大学病院の関連病院である。
沿革
1944年2月11日（紀元節）に東京第二陸軍共済病院として開院した[1]。院長ほか幹部は陸軍出身だが、医師については慶應義塾大学医学部に派遣要請をした。慶應義塾大学からの派遣は戦後も続き、現在に至るまで慶應義塾大学との関連が深い。陸軍病院ではあったが、一般の地域住民でもかかれる病院であった。1945年4月4日の空襲により、薬品倉庫等が焼失し、複数の看護師が死亡するなど相当の被害を受けた。
1945年9月1日に陸軍の手を離れ、傷痍軍人遺家族救恤立川病院と名称が変更される。一方で、大蔵省の大平正芳（給与局第三課長）らは現業職員にあって非現業職員にない福利厚生事業である直営病院事業を発足させるため検討を行った。その結果、立川病院ほか4病院は1947年4月1日に大蔵省が買収し、同年に設立された財団法人政府職員共済組合連合会の病院（財団法人政府職員共済組合連合会立川病院）に移管した。病院は一般病床、結核病床、伝染病床で構成され、診療科目は内科、外科、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、眼科、理学療法科の9科であった。病院は4月1日を創立記念日とした。
初代院長は陸軍共済病院時代の院長名になっているが、実際には院長はそれ以前に辞職しており、不在の状態であった[2]。1947年10月15日に慶應義塾大学教授であった石田二郎が着任し、正式にトップが決まった。
のち財団法人は1949年6月1日に認可法人非現業共済組合連合会に承継され、1958年5月1日に現名称となる（法改正によりその後、等の字が入ることがあった）。1964年7月15日には全面改築された新診療棟・新病床に移る。また、立川市ほか4市の一部事務組合（立川地区共立病院組合）の委託を受けて伝染病床（法定伝染病患者収容施設）を運営していた。
医療従事者の人材育成として、看護師養成のため、1952年4月に立川高等看護専門学院を設置し、2000年3月の閉校まで運営した。また1971年4月1日臨床研修病院に指定されるなど、早くから医師の人材育成にも取り組んでいる。
診療科
医療機関の指定等
- 保険医療機関
- 救急告示医療機関
- 休日・全夜間診療事業実施医療機関（内科系、外科系）
- 労災保険指定医療機関
- 指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療・精神通院医療）
- 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
- 精神保健指定医の配置されている医療機関
- 生活保護法指定医療機関
- 医療保護施設
- 結核指定医療機関
- 指定養育医療機関（未熟児医療）
- 原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関
- 第二種感染症指定医療機関
- 公害医療機関
- 地域医療支援病院
- 臨床研修病院
- エイズ治療拠点病院
- 特定疾患治療研究事業委託医療機関
- DPC対象病院
- 小児慢性特定疾患治療研究事業委託医療機関
交通アクセス
- JR東日本南武線西国立駅下車、徒歩3分
- JR東日本中央線立川駅南口下車、徒歩15分
- 多摩都市モノレール立川南駅下車、徒歩15分
- JR東日本中央線立川駅南口4番乗り場より立川バス国立駅南口行で「立川病院」下車
脚注
参考文献
- 『五十年史 立川病院』立川病院、1997年。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト（日本語）