愛媛県庁
| 愛媛県庁 | |
|---|---|
 | |
 愛媛県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 中村時広 |
| 副知事 |
田中英樹 八矢拓 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 秘書広報統括監、防災安全統括部長、愛のくに えひめ営業本部、総務部、企画振興部、スポーツ・文化部、県民環境部、保健福祉部、経済労働部、農林水産部、土木部、出納局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 | 公営企業管理局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 北緯33度50分29.8秒 東経132度45分56.4秒 / 北緯33.841611度 東経132.765667度座標: 北緯33度50分29.8秒 東経132度45分56.4秒 / 北緯33.841611度 東経132.765667度 |
| 定員 |
一般行政部門3,765人 教育部門12,392人 警察部門2,792人 公営企業部門1,991人 総計20,940人 |
| 年間予算 | 6,071億円（2014年度） |
| 設置 | 1873年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.ehime.jp/ | |
愛媛県庁（えひめけんちょう）は、地方公共団体である愛媛県の行政機関（役所）。
沿革[編集]
- 1871年 - 廃藩置県により松山県、今治県、西条県、小松県、宇和島県、大洲県、吉田県、新谷県を設置。同年、今治県、西条県、小松県を松山県に、大洲県、吉田県、新谷県を宇和島県にそれぞれ統合。
- 1872年 - 松山県を石鉄県と改称。宇和島県を神山県と改称。
- 1873年2月20日 - 石鉄県と神山県を統合し愛媛県を設置。
- 3月23日 - 愛媛県庁を開庁。
- 1875年 - 地租改正に着手。
- 1876年 - 香川県を廃止し愛媛県に編入。
- 1877年 - 全国初の第1回特設愛媛県会開会。
- 1878年 - 郡制・町村制を施行。
- 1879年 - 県会を開設。
- 1888年 - 愛媛県から香川県を分離し設置。
- 1903年 - 工業試験場を設置。
- 1926年 - 郡役所廃止。
- 1929年 - 愛媛県庁舎が落成。
- 1935年 - 県立図書館が竣工。
- 1936年 - 銅山川分水問題で愛媛・徳島県両知事が調印。
- 1947年 - 初の公選知事・青木重臣が就任。
- 1958年 - 銅山川分水問題が全面解決。
- 1966年 - 県内で第17回全国植樹祭が開催。昭和天皇、香淳皇后が県庁などに行幸啓[1]。
- 1973年 - 県政発足百年記念式典。「道路公社」「土地開発公社」を開設
- 1980年 - 愛媛県自然海浜保全条例を制定。総合運動公園を開園。
- 1986年 - 県民文化会館を開館。
- 1988年 - とべ動物園を開園。
- 1994年 - 歴史文化博物館を開館。
- 1998年 - 県立美術館を開館。
組織[編集]
[表示]をクリックすると一覧を表示。2020年6月1日現在[2]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 秘書広報統括監
- 防災安全統括部長
- 愛のくに えひめ営業本部
- 総務部
- 企画振興部
- 政策企画局
- 総合政策課[デジタル戦略室]、秘書課、広報広聴課、統計課、情報政策課
- 地域振興局
- 地域政策課、交通対策課
- 政策企画局
- スポーツ・文化部
- スポーツ局
- 地域スポーツ課[オリパラ・マスターズ推進室]、競技スポーツ課
- 文化局
- 文化振興課、まなび推進課
- スポーツ局
- 県民環境部
- 県民生活局
- 県民生活課、男女参画・県民協働課、人権対策課
- 消防学校、消費生活センター、原子力センター
- 防災局
- 消防防災安全課［防災航空事務所］、危機管理課、原子力安全対策課
- 環境局
- 環境政策課、循環型社会推進課、自然保護課
- 県民生活局
- 保健福祉部
- 社会福祉医療局
- 保険福祉課、医療対策課、医療保険課
- 児童相談所［中予・東予・南予］、食肉衛生検査センター、動物愛護センター、衛生環境研究所、心と体の健康センター、身体障害者更生相談所、婦人相談所、さつき寮、知的障害者更生相談所、子ども療育センター、えひめ学園
- 健康衛生局
- 健康増進課、薬務衛生課
- 生きがい推進局
- 子育て支援課、障害福祉課、長寿介護課[ねんりんピック推進室]
- 社会福祉医療局
- 経済労働部
- 産業雇用局
- 産業政策課、企業立地課、労政雇用課［産業人材室］
- 計量検定所、産業技術研究所［企画管理・技術開発・食品・繊維・紙・窯業］、高等技術専門学校［新居浜・今治・松山・宇和島］、大阪事務所
- 産業支援局
- 産業創出課、経営支援課
- 観光交流局
- 観光物産課、国際交流課
- 産業雇用局
- 農林水産部
- 農政企画局
- 農政課［担い手・農地保全対策室］、農業経済課、ブランド戦略課
- 防害虫防除所、農業大学校、農林水産研究所［企画環境・農業・果樹・畜産・林業・水産］、家畜病性鑑定所
- 農業振興局
- 農地整備課、農産園芸課、畜産課
- 森林局
- 林業政策課、森林整備課
- 水産局
- 漁政課、水産課、漁港課
- 農政企画局
- 土木部
- 土木管理局
- 土木管理課［技術企画室］、用地課
- 河川港湾局
- 河川課、港湾海岸課、砂防課
- 道路都市局
- 道路建設課、道路維持課、都市計画課、都市整備課、建築住宅課［営繕室］
- 土木管理局
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課、審査課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
脚注[編集]
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、129頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 愛媛県ホームページ 「愛媛県行政組織一覧表」.2020年11月23日閲覧。
参考文献[編集]
- 内田九州男他『愛媛県の歴史』山川出版社〈県史38〉、2003年。
- 愛媛県庁ホームページ
