宮城県庁
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宮城県庁 | |
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役職 | |
知事 | 村井嘉浩 |
副知事 | 若生正博 三浦秀一 |
組織 | |
知事部局 | 総務部、震災復興・企画部、環境生活部、保健福祉部、経済商工観光部、農林水産部、土木部、出納局 |
行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会 |
地方公営企業 | 企業局 |
概要 | |
所在地 |
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 北緯38度16分6.9秒 東経140度52分19.3秒 / 北緯38.268583度 東経140.872028度座標: 北緯38度16分6.9秒 東経140度52分19.3秒 / 北緯38.268583度 東経140.872028度 |
定員 |
一般行政部門5,506人 教育部門19,469人 警察部門4,370人 公営企業等会計部門97人 総計29,442人 |
年間予算 | 1兆4,580億円(2014年度) |
設置 | 1872年 |
ウェブサイト | |
http://www.pref.miyagi.jp/ |
宮城県庁(みやぎけんちょう)は、地方公共団体である宮城県の執行機関としての事務を行う役所である。
沿革
この節に雑多な内容が羅列されています。 |
- 1869年 - 登米県、胆沢県、江刺県を設置。
- 1871年 - 廃藩置県により仙台県、一関県を設置。同年、一関県、江刺県、胆沢県を統合し一関県を設置し、同年、水沢県と改称。
- 1872年 - 仙台県を宮城県と改称。
- 1873年 - 宮城県が地租改正作業を開始。
- 1874年 - 宮城県、山林・原野を除き地租改正を完了。
- 1875年 - 水沢県、山林・原野を除き地租改正を完了。同年、水沢県を磐井県と改称。
- 1876年
- 1889年 - 市制・町村制を施行。
- 1894年 - 郡制を施行。
- 1908年 - 検査規則及米取締規則を制定。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1931年 - 県庁舎が完成。
- 1940年 - 大政翼賛会宮城支部を結成。
- 1947年 - 初の公選知事千葉三郎が就任。
- 1965年 - 県鳥「ガン」、県獣「シカ」を指定。
- 1966年 - 県木「ケヤキ」を指定。公害防止条例を施行。
- 1978年 - 宮城県沖地震が発生。
- 1985年 - スパイクタイヤ対策条例を制定。
- 1989年 - 新県行政庁舎が完成。
- 1990年 - 情報公開条例を施行。
- 1992年 - 障害福祉憲章を制定。
- 2011年 - 東北地方太平洋沖地震が発生。
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示。2014年4月1日現在[1]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 秘書課、人事課、行政管理室、行政経営推進課、職員厚生課、私学文書課、県政情報公開室、広報課、財政課、税務課、地方税徴収対策室、市町村課、管財課、危機対策課、消防課
- 公務研修所、公文書館、県税事務所[大河原・仙台南・仙台中央・仙台北・塩釜・北部・東部・気仙沼]、消防学校、防災ヘリコプター管理事務所
- 震災復興・企画部
- 震災復興・企画総務課、震災復興推進課、震災復興政策課、地域振興支援課、総合交通対策課、統計課、情報政策課、情報産業振興室、情報システム課
- 東京事務所
- 環境生活部
- 環境生活総務課、環境政策課、再生可能エネルギー室、環境対策課、原子力安全対策課、自然保護課、食と暮らしの安全推進課、循環型社会推進課、竹の内産廃処分場対策室、震災廃棄物対策課、消費生活・文化課、共同参画社会推進課
- 保健環境センター、原子力センター、食肉衛生検査所、動物愛護センター
- 保健福祉部
- 保健福祉総務課、震災援護室、社会福祉課、医療整備課、医学部設置推進室、長寿社会政策課、健康推進課、疾病・感染症対策室、子育て支援課、障害福祉課、薬務課、国保医療課
- 保健福祉事務所[仙南・仙台・北部・東部・気仙沼]、保健所[仙南・塩釜・大崎・栗原・登米・石巻・気仙沼]、高等看護学校、子ども総合センター、児童相談所[中央・北部・東部]、女性相談センター、さわらび学園、リハビリテーション支援センター、精神保健福祉センター、拓桃医療療育センター
- 経済商工観光部
- 経済商工観光総務課、富県宮城推進室、企業復興支援室、新産業振興課、産業立地推進課、自動車産業振興室、商工経営支援課、産業人材対策課、雇用対策課、観光課、国際経済・交流課、海外ビジネス支援室
- 大阪事務所、地方振興事務所[大河原・仙台・北部・東部・気仙沼]、産業技術総合センター、計量検定所、職業能力開発校(高等技術専門校)[白石・仙台・大崎・石巻・気仙沼]、宮城障害者職業能力開発校、松島公園管理事務所
- 農林水産部
- 農林水産総務課、農林水産政策室、農林水産経営支援課、食産業振興課、農業振興課、農産園芸環境課、畜産課、農村振興課、農村整備課、農地復興推進室、森林振興課、森林整備課、水産業振興課、水産業基盤整備課、漁港復興推進室
- 農業大学校、農業改良普及センター[大河原・亘理・仙台・大崎・美里・栗原・登米・石巻・本吉]、農業・園芸総合研究所、古川農業試験場、病害虫防除所、家畜保健衛生所[大河原・仙台・北部・東部]、畜産試験場、王城寺原補償工事事務所、林業技術総合センター、水産技術総合センター
- 土木部
- 土木総務課、事業管理課、用地課、道路課、河川課、防災砂防課、港湾課、空港臨空地域課、都市計画課、復興まちづくり推進室、下水道課、建築宅地課、住宅課、復興住宅整備室、営繕課、設備課
- 土木事務所[大河原・仙台・北部・東部・気仙沼]、港湾事務所[仙台塩釜・石巻]、下水道事務所[中南部・東部]、ダム総合事務所[仙台地方・大崎地方・栗原地方]、仙台港背後地土地区画整理事務所
- 総務部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課、会計指導検査課、契約課、検査課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 教育委員会
- 教育庁(事務局)
- 総務課、教育企画室、福利課、教職員課、義務教育課、特別支援教育室、高校教育課、施設整備課、スポーツ健康課、生涯学習課、文化財保護課
- 教育事務所[大河原・仙台・北部・東部・南三陸]、総合教育センター、特別支援学校、県立学校、宮城丸、図書館、美術館、自然の家[松島・蔵王・志津川]、多賀城跡調査研究所、東北歴史博物館
- 教育庁(事務局)
- 公安委員会
- 選挙管理委員会 - 事務局 - 地方支局
- 人事委員会 - 事務局 - 総務課、職員課
- 監査委員 - 事務局 - 総務課、監査チーム
- 労働委員会 - 事務局 - 総務課、審査調整課
- 収用委員会 - 事務局
- 海区漁業調整委員会 - 事務局
- 内水面漁場管理委員会
- 教育委員会
- 公営企業
- 企業局
- 公営事業課、水道経営管理室
- 広域水道事務所[大崎、仙南・仙塩]
- 企業局
脚注
参考文献
- 渡辺信夫他『宮城県の歴史』山川出版社〈県史4〉、1999年。
- 宮城県ホームページ