募金詐欺

募金詐欺（ぼきんさぎ、Charity fraud, donation fraud）とは、詐欺の一形態。

ボランティアやチャリティー活動と称して街頭募金活動をする、戸別訪問して募金を募る、あるいはホームページを開設したり電子メールや葉書を送付して、ありもしない話をでっち上げたり、実在する有名な話題（天災など）に便乗したりして金品を詐取する行為。

街頭募金詐欺

街頭募金詐欺は、あたかも実在するようなボランティア団体を名乗り、主に都市部の繁華街や駅前、およびその周辺で活動している。かつては、統一協会のダミー団体によるインチキ募金が募金詐欺の代名詞的存在だったが、2003年、『報道特捜プロジェクト』（日本テレビ系）で国際人文交流協会（代表：原田直二）や「特定非営利活動法人緊急支援グループ」、日本ボランティア会（=緑の党=荒野座）などといった団体が報道され、多くの国民が注目した。架空の団体のみならず、日本赤十字社や共同募金、地方自治体、報道各社の基金を騙ることもある。また、募金を募っている人間が警察の許可証を見せて安心させるということがあるが、それは道路使用許可の証明に過ぎず、募金の正当性を保証するものではない。中には、しつこく募金を迫ったり、千円を出そうとした通行人の財布から五千円札を取ったりするような、悪質な団体も出現した。更にマスコミ報道では募金を集めている者が実はアルバイトであり、その給与は集められた募金の一部から支払われていたというケースが紹介された。

従来から街頭募金活動を行ってきた救世軍（社会鍋）やあしなが募金（あしなが育英会）といった慈善団体に警察からの道路使用許可が下りず、集めた金額が半減したケースも出ているといわれる。

その時々の旬な話題に便乗することが多く、地震や台風などの天災（地域の「災害ボランティアセンター」が復旧完了により運用を終了して数年経っていてもである）、あるいは北朝鮮による拉致被害者支援と題し詐欺を行うことが社会問題化している（報道各社による災害救援基金は「＊＊厚生文化事業団」「―チャリティ」と必ず自社名を冠し、また振込手数料が免除される専用の受付口座を持っている）。「名前だけ」といいつつ記名後に金銭を要求する団体、募金額に不満を表すような団体、通行人に直接話し掛けて募金を迫る団体は、いずれも詐欺の危険性が高い。名簿への記入が個人情報の漏洩すなわちカモリストの作成、売買につながっているという指摘も存在する。

「○○ちゃんを救う会」など、臓器移植が必要と診断された重病の子供の治療費名目で集められた募金の行方について疑問が提起されることがある。また実際に詐欺であった例もあるが、多くの例は病気の子供が実在すると確認できるものについては、募金詐欺や架空募金などとは異なり、会計処理や使途の明朗性が問題とされているものである。

現状の日本では、15歳以下の子供について、脳死者からの臓器移植が必要と診断された場合、健康保険制度の対象となる日本国内での移植手術を法的に受けられず外国へ渡航せざるを得ないため、渡航費や医療費、滞在費などに数千万円からの費用が発生する。（年齢の撤廃などの改正が盛り込まれた臓器移植法が2010年7月より施行されるため、今後は国内での臓器移植手術が進むものとみられる。）子供の臓器移植を始めとする外国での臓器移植については公的な支援制度は一切存在せず、民間を含めても、16歳以下の子供を対象とした産経新聞の「明美ちゃん基金」が挙げられる程度である。

しかし、2007年10月に「おさむちゃんを救う会」と名乗る団体が募金詐欺を働いていたことが発覚するなど、本義の募金詐欺も発生している。

なお、こうした事例が詐欺事件として立件されるには、個々の被害の詳細が特定されていないと困難であったが、2010年3月に被害者が不特定多数に及ぶ場合であっても、募金の方法や期間・場所・被害総額により「特定」の要素を満たすとして詐欺罪が成立するとの最高裁判決が下され、確定した。

災害被害者募金詐欺

中国でチャン・ツィイーが「四川大地震」のために集めた募金の用途が不明と言う事で収支内容を全公開させる運動が起きている。 日本では日本人や中国人が、東京（秋葉原・渋谷など）にて「自称」ボランティア団体が「新潟県中越沖地震」や「四川大地震」への募金をお願いしているとされている。地震直後、地震に関するドメインが取得増加傾向であったと指摘されている。

その他

選抜高等学校野球大会に出場予定の高校を名乗り、寄付金詐欺（振り込め詐欺）未遂事例も発生している。。