下作延
下作延 | |
---|---|
高津区役所 | |
北緯35度36分4.85秒 東経139度36分27.41秒 / 北緯35.6013472度 東経139.6076139度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川県 |
市町村 | 川崎市 |
区 | 高津区 |
町名制定 | 1937年(昭和12年)4月1日 |
面積 | |
• 合計 | 1.748409675 km2 |
人口 | |
• 合計 | 22,235人 |
• 密度 | 13,000人/km2 |
等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
郵便番号 |
213-0033[3] |
市外局番 | 044(川崎MA)[4] |
ナンバープレート | 川崎 |
下作延(しもさくのべ)は神奈川県川崎市高津区の町名。現行行政地名は下作延1丁目から下作延7丁目及び大字下作延。住居表示は下作延(丁目あり)が実施済み区域、大字は未実施区域[5]。
地理
川崎市高津区に属し、中心を平瀬川が貫く。おおむね平坦な地形であるが、緑ヶ丘霊園の近くは高台である。
地価
住宅地の地価は、2022年(令和4年)1月1日時点の公示地価によると、下作延1丁目4-11の地点で450,000円/m²、下作延3丁目13-18の地点で290,000円/m²、下作延4丁目28-64の地点で297,000円/m²、下作延6丁目8-21の地点で280,000円/m²となっている[6]。
歴史
下作延1605には馬形の埴輪が出土した下作延稲荷塚古墳(6世紀後半)がある。
沿革
- 1937年(昭和12年)4月1日 - 橘樹郡高津町が川崎市に編入し、川崎市下作延となる。
- 1972年(昭和47年)4月1日 - 川崎市が政令指定都市に指定され、高津区が設立。川崎市高津区下作延となる。
- 2007年(平成19)11月5日 - 大字下作延の一部から下作延1丁目と2丁目を新設し、住居表示を実施する。
- 2008年(平成20年)11月17日 - 大字下作延の一部から下作延3丁目と4丁目を新設し、住居表示を実施する。
- 2009年(平成21年)11月24日 - 大字下作延の一部から下作延5丁目を新設し、住居表示を実施する。
- 2010年(平成22年)11月22日 - 大字下作延の一部から下作延6丁目と7丁目を新設し、住居表示を実施する[5][7]。
町名の由来
緑ヶ丘霊園の上に稲毛三郎重成が築城した「作延城」という城があり、そこより下の地域を下作延と呼ぶようになったといわれている。
世帯数と人口
2022年(令和4年)6月30日現在(川崎市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。大字下作延の区域はすべて市街化調整区域(緑ヶ丘霊園)であり、住民登録している住民はいない[2]。
大字・丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
下作延 | 0世帯 | 0人 |
下作延1丁目 | 734世帯 | 1,083人 |
下作延2丁目 | 3,232世帯 | 5,569人 |
下作延3丁目 | 2,254世帯 | 4,084人 |
下作延4丁目 | 2,047世帯 | 3,627人 |
下作延5丁目 | 1,481世帯 | 2,738人 |
下作延6丁目 | 1,459世帯 | 3,073人 |
下作延7丁目 | 1,199世帯 | 2,110人 |
計 | 12,406世帯 | 22,284人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
1995年(平成7年) | 17,670人 | [8] | |
2000年(平成12年) | 18,660人 | [9] | |
2005年(平成17年) | 20,134人 | [10] | |
2010年(平成22年) | 21,013人 | [11] | |
2015年(平成27年) | 21,941人 | [12] | |
2020年(令和2年) | 22,850人 | [13] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
1995年(平成7年) | 7,955世帯 | [8] | |
2000年(平成12年) | 8,793世帯 | [9] | |
2005年(平成17年) | 10,057世帯 | [10] | |
2010年(平成22年) | 11,000世帯 | [11] | |
2015年(平成27年) | 11,614世帯 | [12] | |
2020年(令和2年) | 12,266世帯 | [13] |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年3月時点)[14][15]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
下作延一丁目 | 全域 | 川崎市立下作延小学校 | 川崎市立西高津中学校 |
下作延二丁目 | 31番38号 32~37番 |
川崎市立西梶ヶ谷小学校 | 川崎市立宮崎中学校 |
1~30番 31番1・5・7・10号 31番12・15・17・33号 31番48~51・54〜55号 |
川崎市立久本小学校 | 川崎市立高津中学校 | |
下作延三丁目 | 全域 | 川崎市立上作延小学校 | 川崎市立宮崎中学校 |
下作延四丁目 | 全域 | 川崎市立下作延小学校 | 川崎市立西高津中学校 |
下作延五丁目 | 全域 | ||
下作延六丁目 | 全域 | ||
下作延七丁目 | 全域 |
事業所
2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
大字・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
下作延 | 3事業所 | 14人 |
下作延1丁目 | 39事業所 | 328人 |
下作延2丁目 | 175事業所 | 1,203人 |
下作延3丁目 | 78事業所 | 478人 |
下作延4丁目 | 69事業所 | 462人 |
下作延5丁目 | 67事業所 | 1,027人 |
下作延6丁目 | 60事業所 | 537人 |
下作延7丁目 | 31事業所 | 239人 |
計 | 522事業所 | 4,288人 |
交通
武蔵溝ノ口駅(または東急田園都市線・大井町線の溝の口駅)や梶が谷駅も利用できる。
施設
- 高津区役所
- 川崎市立下作延小学校
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ “町丁別面積(総務省統計局「地図で見る統計(統計GIS)」の数値)”. 川崎市 (2018年5月22日). 2021年12月12日閲覧。
- ^ a b “令和4年町丁別世帯数・人口 6月30日現在” (XLS). 川崎市 (2022年7月25日). 2022年7月25日閲覧。 “令和4年町丁別世帯数・人口 6月末日現在”
- ^ a b “下作延の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表(高津区)”. 川崎市 (2022年1月28日). 2022年3月1日閲覧。
- ^ “土地総合情報システム”. 国土交通省. 2022年7月24日閲覧。
- ^ “中原区・高津区・宮前区の町名の移り変わり” (PDF). 川崎市 (2020年11月14日). 2022年3月1日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “高津区の小学校(町丁名順)”. 川崎市 (2019年1月1日). 2022年3月1日閲覧。
- ^ “高津区の中学校(町丁名順)”. 川崎市 (2018年11月5日). 2022年3月1日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2021年度版” (PDF). 日本郵便. 2022年2月28日閲覧。