タレス・グループ

タレス・グループ
Thales Group
種類	公開会社
市場情報	Euronext: HO
本社所在地	フランス; ヌイイ・シュル・セーヌ
設立	2000年12月6日; （2000年以前はトムソンCSF社）
業種	航空宇宙産業; 軍需産業
事業内容	航空宇宙事業防衛事業; 情報技術事業
代表者	Luc Vigneron（会長兼CEO）
売上高	€12.88 billion（2009年）
純利益	€201.8 million（2009年）
従業員数	64,285人（2009年）
主要株主	フランス政府　27.0%; ダッソー・アビアシオン　25.9%
主要子会社	タレス・ネーデルラント
外部リンク	www.thalesgroup.com
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タレス・グループ（Thales Group）はフランスの大手電機企業であり、航空宇宙分野、防衛分野、安全保障分野での情報システムと各種サービスを提供している。フランスのパリ近郊のヌイイ・シュル・セーヌに本社があり、ユーロ・ネクストのパリ証券取引所に上場している。（ユーロネクスト：HO）

2000年末にイギリスの防衛機器メーカー「Racal Electronics plc」を£1.3bn（13億ポンド）で吸収合併した時に合わせて、社名を「トムソンCSF」（Thomson-CSF）から「タレス」（Thales）に変更した。タレスは下記のようにフランス政府が筆頭株主で、世界中の50ヶ国以上で活動している。2006年には70,000人の従業員を擁して、130億ユーロの総収益をあげた。世界中の企業規模の順位でいえば、2010年のFortune500社リストでは475位であり、軍需産業だけに限れば11位であった^[2]。売り上げの60%が軍需部門で、この割合は毎年あまり変わらない。

古代ギリシアの哲学者の名前「Θαλῆς Thalēs」からとっており、フランス語に由来する[talɛs]や[tɑlɛs]と発音される。

営業分野

タレス社は世界中で活動しており、イギリスでも（主にRacalの買収の結果として）大きな存在であり、いくつかの重要な契約を結んでいる。

イギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の提案競争をタレス社の設計案が勝ち残った。

イギリス空軍の将来型戦略空中給油機（Future Strategic Tanker Aircraft、FSTA）の計画でもコンソーシアム内の1社として入札に勝ち残った。

タレスUK社はイギリス陸軍の無人航空機（UAV）「Watchkeeper」計画を勝ち取った。

タレス社はSWARM（Stabilised Weapon And Reconnaissance Mount）遠隔操作ステーションを製作した。

タレス社はDCNS（Direction des Constructions Navales Services）社と共同でフランス海軍の多数の艦船を設計した。

主な株主

フランス政府: 27.1%
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）社: 21.6%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 5%

歴史

タレス社の前身である「Thomson-CSF」は1893年設立の「Compagnie Française Thomson-Houston社」（CFTH）から発展してきた。厳密には、Thomson-CSF社は1968年にCFTH社から名前が変更された「Thomson-Brandt社」が電気部門に「Compagnie Générale de Télégraphie Sans Fil」(CSF)社を合併した時に生まれた。

2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社（Raytheon）と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。

2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。

2003年には、タレスUK社がイギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ（BAE Systems）とイギリス国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母（Future French aircraft carrier）を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。

2004年には、タレス社は中華人民共和国にサポート契約を含めたラジオ妨害技術（Radio jamming technology）を提供した。この契約では海外のラジオ放送局の電波を妨害するだけとは限定されておらず、現在ではALLISSアンテナが使用されている。^[3]

2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車（Bushmaster Infantry Mobility Vehicle）といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries（ADI）社を買収することが許可された。2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、ウェブ・サイト上の表記も変更された。

アルカテルの買収劇

2006年6月に、タレス社はAlcatel Alenia Space社が67%、Telespazio社が33%保有するアルカテル社の宇宙事業を買収すると発表した。同時にアルカテル社のRail Signalling Solutions事業部の保有をめぐって、アルカテル社が保有するタレス社の株式を21.66%にまで拡大すると発表した。フランス政府はこの買収によって、タレス社の保有割合を31.3%から27.1%まで減らすことになった。アルカテル社の広報ウェブ・ページでは、システム・インテグレーション活動も含まれるとしている。