IRA (アメリカ)

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IRA(あいら、Individual Retirement Account、個人退職口座)は、アメリカの個人年金制度の一つで、税制上の特典がある。

概要[編集]

IRAは、1974年の雇用者退職所得保障法(Employee Retirement Income Security Act, ERISA)として誕生した。2013年現在、通常IRA(Traditional IRA)とRoth IRAの二種類が代表的であり、その他に、

  • SEP IRA
  • SIMPLE IRA (Savings Incentive Match Plan for Emplyees IRA)
  • Self-Directed IRA

いずれも税制上の特典がある代わり、タイプによっては一定年齢(例えば2014年現在59歳半)以前に引き出すと罰金を課せられる(ただし本人死亡や全身傷害などの場合を除く)ものがある。

IRAに貯蓄された資産は、例えば破産などの場合でも債権者から守られる。逆に、IRAの資産を借金投資担保にすることはできない(従ってFXのようなレバレッジを使った投資は不可)。また、IRA所有者の子弟が奨学金を申請する時は、IRAの資産は親の資産として勘定されない(奨学金の取得に有利になる)。

2014年現在の年間拠出限度額は、それぞれのタイプのIRAにつき5,500ドル。年度中に50歳の誕生日を迎えるか、それ以上の年齢の人はさらに1,000ドル追加(合計6,500ドル)できる。ただし、通常IRAとRoth IRAの合計拠出限度額は上記金額(5,500ドル・6,500ドル)に制限される。すべての拠出は、現金もしくは現金等価なもの(国債上場株式債券CPなど)でなければならない(非上場株や不動産は不可)。

この他に「教育IRA(Education IRA)」と呼ばれる、子弟の教育資金貯蓄の優遇税制(従って退職資金とは直接は無関係)があったが、こちらはその設立に尽力したジョージア州上院議員Paul Coverdellの名をとって「カバーデル教育貯蓄口座(Coverdell Education Savings Account、ESA)」と改名されている。

ここでは主に通常IRAとRoth IRAについて解説する。

通常IRA[編集]

  • 拠出は課税前所得から(拠出金は所得税から控除できる)
  • 運用益は運用中は常に非課税
  • 拠出元金及び運用益は引き出し時に通常の所得として課税
  • 勤務先に401(k)や403(b)のような課税繰延プランがあると、たとえプランに加入しなくても拠出金を所得税から控除できない
  • 最低要求引き出し額(Minimum Required Distribution, MRD)がある

Roth IRA[編集]

1997年にデラウェア州の上院議員William Rothの主導により実現したためその名を讃えた制度。通常IRAとの大きな違いは以下のとおり。

  • 拠出は課税後所得から(拠出金は所得税から控除できない)
  • 拠出元金は年齢に関わらずいつでも非課税で引き出し可能(課税後所得からの拠出であるから当然)。ただし通常IRAからの転換(下記)の場合は転換後5年の「冷却期間」を置かなければならない
  • 運用益は運用中は常に非課税
  • 運用益は(通常IRAからの転換などの新規の資金は5年間の「冷却期間」を満たした上で)59歳半を超えていれば非課税で引き出し可。更に、居住用住居の購入のためなら年齢に関わらず生涯で1万ドルまで運用益を非課税で引き出し可(ただしその前の24ヶ月間に住居を所有していないこと)
  • 勤務先に401(k)や403(b)のような課税繰延プランがあっても使える
  • MRDがない

高額所得者は課税所得(Adjusted Gross Income, AGI)が一定額(独身者は112,000ドル、夫婦合算は178,000ドル)を超えると拠出限度額が漸次減少し、さらに一定額(独身者は127,000ドル、夫婦合算188,000ドル、いずれも2014年現在)を超えるとまったく拠出できない。いずれの場合も、原則として本人の所得以上の金額を拠出することはできないが、例外として「配偶者拠出」として一方の配偶者が他方の配偶者の拠出を肩代わりすることは認められる。

通常IRAを持っている人は、その残高(課税繰延拠出額と課税繰延運用益の合計)に関わる所得税を払うことで、Roth IRAに転換することができる(その逆の転換は不可)。

夫婦の一方が死亡したときは、残った配偶者が死亡した配偶者のIRAを引き継ぐことができ、所得税非課税の特典は継続する。配偶者から相続したIRAは相続税の対称とならず、新たな拠出も出きるが、配偶者でない相続人にはこの特典はない。いずれの場合も、MRDがなく、引き出しに関わる所得税は完全に非課税なので、本人死亡時の相続で最も有利といわれる。

運用と運営[編集]

証券会社や投資銀行が開設・運用するIRA口座で運用する。投資先は、投資信託や個別株式などで、通常の証券運用口座と基本的には変わりないが、外部口座との資金のやり取り(出し入れ)が上記の年齢や冷却期間などで制限されている違いがある。

IRA口座は長期に渡って継続的な資金の拠出が見込まれるので、例えば通常の証券口座なら最低2,000ドルの初期投資資金を要求するところを250ドルから始められるなど、運営会社は優遇措置で勧誘を図っている。

課税前か課税後か[編集]

通常IRAは課税前所得から拠出してその拠出額と運用益は実際の引き出しまで課税が繰り延べられるのに対して、Roth IRAは課税後所得から拠出してその運用益は非課税である。どちらの方法が最終的に得か損かは、以下のような様々な要素があり単純には決定できない。

  • 拠出時および引き出し時の税率とその累進構造
  • 運用益
  • 物価上昇

今ここで年収5万ドルの人がその10%をIRAに拠出し続けた場合の20年後を考える。単純化のために以下の条件とする。

  • 物価変動・所得変動・税率変動なし
  • 一律20%の税率(累進なし)、IRA以外の控除なし

20年後に運用の結果、拠出元金と運用益合計が拠出金額の2倍になったとすると

  • 通常IRA
    • 所得税の課税対象は5万ドルから10%の拠出を引いた残りの4万5,000ドル
    • 消費に回せる毎年の純手取り額は4万5,00ドルから20%の税控除後の3万6,000ドル
    • 運用後IRA残高は年間拠出額5,000ドル(税控除前の10%)×20年×2倍=20万ドル
    • IRAからの引出し手取り額は20%の所得税を控除して16万ドル
  • Roth IRA
    • 所得税の課税対象は5万ドル全額
    • 消費に回せる純手取り額は5万ドルから20%の税控除後の4万ドルから10%の拠出を差し引いた3万6,000ドル
    • 運用後IRA残高は年間拠出額4,000ドル(20%税控除後の10%)×20年×2倍=16万ドル
    • IRAからの引出し手取り額は非課税なので16万ドル全額

となり、結果的にどちらの方法でも納税が早いか遅いかの違いだけで、消費にまわせる金額と引出し手取り金額は同一になる。もちろん、前述のように物価、所得、税率など予測不可能な時間的に変動する要素や累進課税があるので、実際には20年後に結果を比べるまで分からないが、一般に下記のように言われている。

  • 退職資金引き出し時の税率が現在の税率より高いと予想(例: 現在は就職したばかりの低所得の若年)なら課税後拠出が有利
  • 退職資金引き出し時の税率が現在の税率より低いと予想(例: 現在は比較的高所得の壮年で退職後は子の教育資金や住宅ローンが不要なので生活資金が現役時代に比べて減る)なら課税前拠出が有利

ただし、アメリカ合衆国連邦所得税率の歴史的推移を見ると、累進税率の最高税率%/最低税率%は、88/19(1943年)、91/20(1963年)、50/0(1983年)、35/10(2003年)、40/10(2013年)と、時の経済状勢と政権の政策により大幅に変動しており[1]、退職まで10年単位の時間のある現在の勤労者が将来の所得税率を正確に予測することは事実上不可能である。

また、貯めた退職資金を自分のために使わず、死後に相続人に渡すことを優先するなら、引き出しに課税されない課税後拠出が有利である。

myRA[編集]

2014年1月28日に、アメリカ合衆国大統領バラック・オバマは年頭の一般教書演説で、従来の退職資金制度を利用しにくい低所得層が退職資金を貯めやすくするための「myRA(my Retirement Account)」制度を創設すると発表した。詳細および実現の可能性は不明だが、暫定的な概要は以下のとおり[2][3]で、総体的にRoth IRAに酷似している。

  • 雇用者が401(k)プランを提供していない事業所で働く勤労者でも利用できる(ただしmyRAへの拠出は給与から天引き)
  • 今までに退職資金のための貯蓄・投資をしたことのないような「貯蓄初心者」の貯蓄開始ののきっかけを念頭
  • 初期拠出は25ドルから、その後の毎回の拠出額は5ドルからと低額で始められる(年間拠出限度額は5,500ドル+50歳以上の人は1,000ドル追加)
  • 拠出は課税後所得から
  • 所得制限あり(単身者はAGIが129,000ドル以下、夫婦は191,000ドル以下、毎年物価上昇に合わせて更新)
  • 投資益と元金の引き出しは非課税(ただし投資益の引き出し非課税のためには口座開設後5年以上、59歳半以上の条件あり)
  • 投資先は国債のみ(したがってあまり高リターンを見込めないが元本を下回ることはない)
  • 残高が15,000ドルに達するかまたは口座開設後30年経つとRoth IRAに転換
  • MRD(Mininum Required Distribution、最低要求引き出し額)なし

脚注[編集]

  1. ^ Fed U.S. Federal Individual Income Tax Rates History, 1862-2013 2014年2月5日閲覧
  2. ^ Low-Minimum Funds Well-Suited as myRA Alternatives 2014年2月5日 2014年2月5日閲覧
  3. ^ All about the myRA 2014年2月11日 2014年2月21日閲覧