401k

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401kは、アメリカにおいて採用可能な確定拠出型年金制度の一つ。

[編集] 概要

その名前は1978年米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名(401k)にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の恩典が与えられている。対象は企業の従業員である。なお、他の確定拠出型年金制度には、非営利団体の従業員向けの403bや州・地方自治体職員をカバーする457などがある。

401kでは、例えば企業などの雇用者が被雇用者のために一定条件の下で支出する拠出金を退職後所得補償であると認め、一般の所得課税と区分してその運用益課税が繰り延べられることを認める税制が適格であることを規定している。雇用者は、年金制度の受託者となって、その年金制度の策定計画のほか、年金基金の投資先選定、運用成績のモニタリングを行う責任がある。

従業員は、給料の一部について、直接給与として支払う、もしくは401(k)ファンドへ繰延べ払いとするよう依頼する。加入者運用指示型のプランにおいては、そうすることで従業員は多くの投資選択肢から選択することができる。受託運用型の401(k)プランでは、雇用者が受託者を任命し、受託者はプランの資産がどこに投資されるかを決定する。

401(k)プランから金銭が引き出されるまで、401(k)プランへの拠出金と拠出金の運用益に対する課税は延期される。プランから金銭が引き出されたときに所得として課税される。引き出しは、典型的には、引退時点もしくは引退後に行なわれるが、従業員が引退する（現行の法律では59歳半）前に口座から金銭を引き出す場合、ほとんどの場合通常の所得税に加えてIRS（内国歳入庁)への10パーセントの罰金を課せられる。

シアドア・ベナ(ジョンソン社で働くコンサルタント)は1980年に最初の401(k)制度を作成した。1990年代の十年間で、それがIRAと呼ばれる個人退職金勘定よりも柔軟性があるという理由から、労働者に人気があると分かった。401(k)制度は、IRAよりも毎年の拠出限度額が高い。さらに、401(k)制度は、1974年エリサ法(ERISA)によってカバーされる税制適格の制度であり、それにより制度が保有する資産は債権者から保護される。同じ保護はIRA勘定には状況によって適用されない。

多くのプランでは、従業員による自分の401(k)からの低利の固定金利による借入れも認められているが、その分は課税後資産から返金されなければならない。こうして借入れの支払い利息は当該401(k)勘定の一部に戻される。

401(k)プランは、また年金コスト削減手段を求める雇用者側にとっても需要があることが判明した。ほとんどの場合、確定拠出型制度のほうが、確定給付型制度よりも雇用者側の負担は少なくなる。確定給付型年金プランのコストが年々変わって予測不可能であるのに対して、401(k)プランは、雇用者のコストを予測可能なものとする。

[編集] 日本版401k

日本においては、2001年 10月から施行された確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金が、従業員以外を対象とした制度を含めて日本版401k（通常「にっぽんばんよんまるいちケー」と呼ばれる）と通称されている。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよい。個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。この2つの両方に加入することは出来ない。また、公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ない。

税制上の優遇措置が大きい、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる（ポータビリティ）、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる、等のメリットがある。デメリットとしては、運用リスクは全て個人が負うことである。

企業側としては、運用リスクを負わなくて済む反面、従業員に適切な投資教育を十分に行わなければならない（企業の責任と言うより、従業員自らが自己教育をする責任を負うのでは？）。