米国在台湾協会
米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、American Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會）は、アメリカ合衆国が国交のない中華民国（台湾）に設置した、実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的にはアメリカの駐台湾大使館・領事館にあたる。台湾での呼称にならい、「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、北米事務協調委員会（在米機関の名称は、駐米台北経済文化代表処）。
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[編集] 概要
1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、アメリカの国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[1]に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。
これにより、台北事務所（Taipei Office (AIT/T)、臺北辦事處）と高雄支所（Kaohsiung Branch Office (AIT/K)、高雄分處）が設置された。台北事務所長（director、台北辦事處處長）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の米国駐台湾大使である。所内には政治部（Political Section）もある。米海軍陸戦部隊人員が駐留する計画もある。
台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（American Cultural Center/ Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心）、「農業貿易事務所」（Agricultural Trade Office、農業貿易辦事處）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[2]。
米国首都に近いアーリントンにワシントン本部（Washington Office、華盛頓總部）が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処（TECRO）と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長（会長）は、chairman（主席）と呼ばれる。
現在、台北事務所長は、William A. Stanton 。
理事長は、駐ベトナム大使、駐上海領事館総領事、台北事務所長などを歴任したレイモンド・バッガード（Raymond Burghardt）。
[編集] 歴代台北事務所長
- Charles T. Cross （1979年-1981年）
- James R. Lilley （1981年-1984年）
- Harry E.T. Thayer （1984年-1986年）
- David Dean （1987年-1989年）
- Thomas Brooks （1990年-1993年）
- B. Lynn Pascoe （1993年-1996年）
- Darryl Norman Johnson （1996年-1999年）
- Raymond Burghardt （1999年-2001年）
- Douglas H. Paal （2002年-2006年）
- Stephen M. Young （2006年-2009年）
- William A. Stanton 2009年–現任
