東寺尾

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東寺尾
町丁
横浜商科大学
地図北緯35度30分09秒 東経139度39分29秒 / 北緯35.502547度 東経139.657969度 / 35.502547; 139.657969
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 鶴見区
人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]）
 人口 18,269 人
 世帯数 8,813 世帯
面積（[2]）
  1.159 km²
人口密度 15762.73 人/km²
設置日 1972年（昭和47年）6月5日
郵便番号 230-0077[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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東寺尾町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 鶴見区
町名制定 1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止 1972年（昭和47年）6月5日

東寺尾（ひがしてらお）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は東寺尾一丁目から東寺尾六丁目。住居表示実施済区域[5]。1972年（昭和47年）6月5日に廃止された東寺尾町（ひがしてらおちょう）[6]についてもこの項で述べる。

地理[編集]

鶴見区の南西部に位置し、北に馬場一丁目・三丁目・四丁目、北東に北寺尾一丁目、東に東寺尾中台、東寺尾東台、岸谷二丁目、南に神奈川区西寺尾一丁目・二丁目・四丁目と接している。

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
東寺尾一丁目 0.302
東寺尾二丁目 0.146
東寺尾三丁目 0.140
東寺尾四丁目 0.151
東寺尾五丁目 0.174
東寺尾六丁目 0.246
計 1.159

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東寺尾5-7-15の地点で23万6000円/m²となっている[7]。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡鶴見町大字東寺尾であった。

東寺尾町
  • 1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市東寺尾町となる[8]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区東寺尾町となる[9]。
  • 1929年（昭和4年）9月11日 - 耕地整理に伴い、鶴見町との境界を変更する[9]。
  • 1936年（昭和11年）10月20日 - 耕地整理に伴い、東寺尾町の一部を鶴見町へ編入[10]。
  • 1939年（昭和14年）1月20日 - 耕地整理に伴い、鶴見町の一部を東寺尾町に編入。土地区画整理事業に伴い、東寺尾町の一部を生麦町へ編入[11]。
  • 1951年（昭和26年）7月10日 - 土地区画整理事業に伴い、馬場町との境界を変更する[12]。
  • 1959年（昭和34年）1月1日 - 鶴見町の一部を東寺尾町に編入、馬場町との境界を変更する[12]。
  • 1960年（昭和35年）3月28日 - 耕地整理に伴い、馬場町との境界を変更する[13]。
  • 1960年（昭和35年）4月1日 - 北寺尾町の一部を東寺尾町に編入。東寺尾町の一部を鶴見町、馬場町へ編入[14]。
  • 1962年（昭和37年）4月24日 - 土地改良事業に伴い、馬場町との境界を変更する[14]。
  • 1967年（昭和42年）5月1日 - 住居表示の実施に伴い、生麦町、神奈川区西寺尾町の各一部を東寺尾町に編入。東寺尾町の一部を岸谷二丁目、岸谷三丁目、神奈川区子安台一丁目、子安台二丁目へ編入[15]。
  • 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、東寺尾町の一部を　東寺尾一丁目、東寺尾二丁目、東寺尾三丁目、東寺尾四丁目、東寺尾五丁目、東寺尾六丁目、馬場一丁目、馬場三丁目、馬場四丁目、北寺尾一丁目、東寺尾東台、東寺尾中台、東寺尾北台、鶴見一丁目、鶴見二丁目、寺谷一丁目、寺谷二丁目、諏訪坂、神奈川区西寺尾町へ編入。同時に東寺尾町は廃止となる[16]。
東寺尾
  • 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、東寺尾町、馬場町、神奈川区西寺尾町の各一部を分離し、東寺尾一丁目から東寺尾六丁目を新設[16]。

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
東寺尾一丁目 1972年（昭和47年）6月5日 東寺尾町、馬場町、神奈川区西寺尾町（各一部）
東寺尾二丁目 東寺尾町、馬場町（各一部）
東寺尾三丁目 東寺尾町、神奈川区西寺尾町（各一部）
東寺尾四丁目 東寺尾町（一部）
東寺尾五丁目
東寺尾六丁目 東寺尾町、馬場町（各一部）

主な出来事[編集]

  • 1914年（大正3年） - 帝国猟友会による日本初のクレー射撃が、東寺尾に存在した射場で行われた[17]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
東寺尾一丁目 2,329世帯 4,789人
東寺尾二丁目 1,011世帯 2,180人
東寺尾三丁目 1,343世帯 2,870人
東寺尾四丁目 1,204世帯 2,265人
東寺尾五丁目 1,301世帯 2,676人
東寺尾六丁目 1,625世帯 3,389人
計 8,813世帯 18,269人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[18]
17,620
2000年（平成12年）[19]
17,169
2005年（平成17年）[20]
17,448
2010年（平成22年）[21]
17,517
2015年（平成27年）[22]
17,699
2020年（令和2年）[23]
18,027

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[18]
6,828
2000年（平成12年）[19]
6,906
2005年（平成17年）[20]
7,061
2010年（平成22年）[21]
7,286
2015年（平成27年）[22]
7,574
2020年（令和2年）[23]
8,114

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[24]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
東寺尾一丁目 1番1〜7号
1番14号〜40番		 横浜市立上寺尾小学校 横浜市立生麦中学校
1番8〜13号 横浜市立馬場小学校 横浜市立上の宮中学校
東寺尾二丁目 全域 横浜市立寺尾小学校 横浜市立寺尾中学校
東寺尾三丁目 全域 横浜市立生麦中学校
東寺尾四丁目 全域
東寺尾五丁目 全域 横浜市立寺尾中学校
東寺尾六丁目 1〜16番
17〜40番 横浜市立上寺尾小学校
41番 横浜市立旭小学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]。

丁目 事業所数 従業員数
東寺尾一丁目 77事業所 545人
東寺尾二丁目 46事業所 323人
東寺尾三丁目 35事業所 172人
東寺尾四丁目 39事業所 661人
東寺尾五丁目 37事業所 456人
東寺尾六丁目 65事業所 499人
計 299事業所 2,656人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[26]
312
2021年（令和3年）[25]
299

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[26]
2,410
2021年（令和3年）[25]
2,656

交通[編集]

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
東寺尾一丁目 全域 鶴見警察署 向谷交番
東寺尾二丁目 全域
東寺尾三丁目 全域
東寺尾四丁目 全域 岸谷交番
東寺尾五丁目 全域
東寺尾六丁目 全域 東寺尾交番

ゆかりの人物[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 4頁
  3. ^ a b “東寺尾の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、2 - 25頁
  7. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 33頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 34頁、3 - 35頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 36頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 36頁、3 - 37頁
  14. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 37頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁、3 - 39頁
  16. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 41頁、3 - 42頁
  17. ^ 下川耿史 家庭総合研究会 編『明治・大正家庭史年表:1868-1925』河出書房新社、2000年、398頁。ISBN 4-309-22361-3。 
  18. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  24. ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  25. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  26. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  27. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  28. ^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
  29. ^ 加山又造『出身県別 現代人物事典 西日本版』p369 サン・データ・システム 1980年
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神奈川県の旗

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