寺谷 (横浜市)

寺谷
	町丁
	右は寺谷、左は東寺尾中台
	北緯35度30分47秒東経139度40分10秒 / 北緯35.512933度東経139.669433度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	鶴見区
	人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在）
人口	5,023 人
世帯数	2,668 世帯
	面積（）
	0.282 km²
人口密度	17812.06 人/km²
設置日	1972年（昭和47年）6月5日
郵便番号	230-0015
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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寺谷（てらや）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は寺谷一丁目から寺谷二丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

地理[編集]

鶴見区の中央部に位置し、東に豊岡町、南東に鶴見、南西に東寺尾中台、西に東寺尾北台、北西に諏訪坂、北東に佃野町と接している。

面積[編集]

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積（km²）
寺谷一丁目	0.165
寺谷二丁目	0.117
計	0.282

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、寺谷2-8-16の地点で34万8000円/m²となっている^[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、東寺尾町、鶴見町の各一部を分離し寺谷を新設^[7]。

町名の変遷[編集]

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
寺谷一丁目	1972年（昭和47年）6月5日	東寺尾町、鶴見町（各一部）
寺谷二丁目	1972年（昭和47年）6月5日	東寺尾町、鶴見町（各一部）

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
寺谷一丁目	1,440世帯	2,596人
寺谷二丁目	1,228世帯	2,427人
計	2,668世帯	5,023人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[8]	4,373
2000年（平成12年）^[9]	4,229
2005年（平成17年）^[10]	4,164
2010年（平成22年）^[11]	4,536
2015年（平成27年）^[12]	4,643
2020年（令和2年）^[13]	4,931

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[8]	2,016
2000年（平成12年）^[9]	2,072
2005年（平成17年）^[10]	2,026
2010年（平成22年）^[11]	2,321
2015年（平成27年）^[12]	2,357
2020年（令和2年）^[13]	2,604

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[14]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
寺谷一丁目	19番28〜35号 21番〜26番15号	横浜市立東台小学校	横浜市立寺尾中学校
寺谷一丁目	1番〜19番27号 20番 26番16号〜27番	横浜市立豊岡小学校	横浜市立鶴見中学校
寺谷二丁目	全域	横浜市立豊岡小学校	横浜市立鶴見中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

丁目	事業所数	従業員数
寺谷一丁目	40事業所	212人
寺谷二丁目	37事業所	242人
計	77事業所	454人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[16]	76
2021年（令和3年）^[15]	77

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[16]	398
2021年（令和3年）^[15]	454

施設[編集]

寺谷弁天

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 230-0015^[3]（集配局：鶴見郵便局^[17]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[18]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
寺谷一丁目	18～27番	鶴見警察署	東寺尾交番
寺谷一丁目	１～17番		鶴見駅西口交番
寺谷二丁目	全域		鶴見駅西口交番

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 3頁
^ ^a ^b “寺谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月8日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 41頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。