出版デジタル機構
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-3 冨山房ビル3階 |
| 設立 | 2012年4月2日 |
| 代表者 | 代表取締役 野副正行 |
| 資本金 | 39億2800万円 |
| 主要株主 | 産業革新機構、インプレスホールディングス、角川書店、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣、大日本印刷、凸版印刷 |
| 関係する人物 | 植村八潮（会長） |
| 外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
株式会社出版デジタル機構は、電子書籍の普及、インフラ整備を目的として設立された企業である[1]。サービス名はpubridge（パブリッジ）。
目次 |
概要 [編集]
2011年9月、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた[2]、2012年4月2日に株式会社出版デジタル機構が設立された。
設立時には、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣が出資[3]。今後、産業革新機構も最大150億円を出資するほか[4]、大日本印刷、凸版印刷も出資予定。
脚注 [編集]
- ^ 株式会社出版デジタル機構 設立のお知らせ | 出版デジタル機構 （仮称）準備会
- ^ “大手出版社らが合同で電子出版をサポートする新会社設立”. (2012年3月29日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ 会社概要 （株）出版デジタル機構
- ^ “「出版デジタル機構」が船出 官民連携で市場拡大へ”. ITmedia ニュース. (2012年3月30日) 2012年4月9日閲覧。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
- 株式会社出版デジタル機構
- 緊デジ | JPO コンテンツ緊急電子化事業サイト - 日本出版インフラセンター
- e読書.jp - 電子化リクエストを受け付けている
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