「レノボ」の版間の差分
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|社名 = 聯想集団 |
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|英文社名 = Lenovo Corporation| |
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|事業内容 = パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション |
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|代表者 = 楊元慶 (聯想集団公司総裁) |
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'''聯想集団'''（れんそうしゅうだん、<span lang="zh">联想集团</span>、Lianxiang Jituan）は[[中華人民共和国|中国]]の[[パーソナルコンピュータ]]メーカー。英語社名は'''Lenovo'''、日本法人は'''レノボ・ジャパン株式会社'''。日本においては「聯想集団」「聯想グループ」「レノボ」などと表記される。PCや[[サーバ]]、[[プリンター|プリンタ]]、[[携帯電話]]などを生産し、[[2008年]]現在、PCの中国内シェアは1位、世界市場でも4位の位置にある。株式の42.4%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的に聯想集団の27.56%を保有しており、筆頭株主である<ref>[http://www.pc.ibm.com/ww/lenovo/investor_factsheet.html Lenovo Group Fact Sheet]</ref>。[[IBM]]は第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。 |
'''聯想集団'''（れんそうしゅうだん、<span lang="zh">联想集团</span>、Lianxiang Jituan）は[[中華人民共和国|中国]]の[[パーソナルコンピュータ]]メーカー。英語社名は'''Lenovo'''、日本法人は'''レノボ・ジャパン株式会社'''。日本においては「聯想集団」「聯想グループ」「レノボ」などと表記される。PCや[[サーバ]]、[[プリンター|プリンタ]]、[[携帯電話]]などを生産し、[[2008年]]現在、PCの中国内シェアは1位、世界市場でも4位の位置にある。株式の42.4%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的に聯想集団の27.56%を保有しており、筆頭株主である<ref>[http://www.pc.ibm.com/ww/lenovo/investor_factsheet.html Lenovo Group Fact Sheet]</ref>。[[IBM]]は第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。 |
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2008年12月23日 (火) 06:10時点における版
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| 本社所在地 | アメリカ合衆国ノースカロライナ州モーリスビル（登記上は香港） |
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| 設立 | 1984年(中国科学院計算所新技術発展公司) |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 2010401057479 |
| 事業内容 | パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション |
| 代表者 | 楊元慶 (聯想集団公司総裁) |
| 従業員数 | 約1万9,000名（2008年現在） |
| 主要株主 |
中国科学院 65% レジェンドホールディングス 42.4% IBM |
| 外部リンク | http://www.lenovo.com/ |
聯想集団（れんそうしゅうだん、联想集团、Lianxiang Jituan）は中国のパーソナルコンピュータメーカー。英語社名はLenovo、日本法人はレノボ・ジャパン株式会社。日本においては「聯想集団」「聯想グループ」「レノボ」などと表記される。PCやサーバ、プリンタ、携帯電話などを生産し、2008年現在、PCの中国内シェアは1位、世界市場でも4位の位置にある。株式の42.4%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的に聯想集団の27.56%を保有しており、筆頭株主である[1]。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。
なお、联と言う字は中国語の簡体字で、日本の漢字に当てはめると聯と言う字である。聯は常用漢字にない字のため、代用字を用いた連想集団という表記がよく用いられる。
沿革
1984年、国の機関である中国科学院の計算機研究所の11名の研究員が20万人民元を以って設立した。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年香港連想集団公司を設立し、翌年香港で独自ブランドを発売した。1989年には北京聨想計算機集団公司が成立している。1990年中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年香港聯想公司は香港株式市場に上場し、1997年には聯想ブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。
聯想集団は長らく"Legend"というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し"Lenovo"を採用した。2004年4月1日には英語社名も"Legend"から"Lenovo"に改めた。 "Lenovo"は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。
聯想集団とIBMのパソコン部門合併のあと、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月には、IBMのパソコン部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。
中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明している[2]。
IBM社PC部門買収
2004年12月、聯想集団はIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により利益の出にくいPC事業を切り離すことに成功し、ソフトウェア、サポート、コンサルティングなど無形のサービス事業に注力した経営に転換していくと予測されている。
聯想はこの取引を「強強連合」と銘打っている。またIBM、及びノートPCの製品ブランドであるThinkPadの商標を5年間維持するとしている。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったと分析されている。2008年1月にはローエンド消費者向けノートPCにIdeaPadブランドを導入、IBMロゴの使用を取りやめた。現在はLenovoブランドの下、ThinkPad（ビジネス向けノートPC）、IdeaPad（消費者向けノートPC、日本ではLenovo)、ThinkCentre（デスクトップPC）、ThinkStation（ワークステーション）とThinkServer（サーバ）のサブ・ブランドでコンピュータの販売を行っている。
2004年のIBM社PC部門買収により単純計算で同社のPCの世界市場シェアはデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となったが、2007年のエイサーによるゲートウェイ買収により、現在の世界市場シェアは4位である。
会社情報
組織
注記・参考資料
- ^ Lenovo Group Fact Sheet
- ^ 米国務省購入PCの「スパイ疑惑」にレノボが反論 CNET Networks Japan
外部リンク
- 聨想公式ウェブサイト（中国語・英語）
- レノボ・ジャパン公式ウェブサイト（日本語）