全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会

全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会（ぜんこくあかぼうけいじどうしゃうんそうきょうどうくみあいれんごうかい）は、軽トラックを使った運送業者で構成される協同組合である。通称赤帽（あかぼう）。

歴史

初代会長の松石俊男が、鉄道の赤帽の働く姿に感銘して、自分の興した運送業にその名称をつけたとのことである。

堀籠孝志が2代目会長を続けていたが、2004年2月28日に小林則夫が3代目会長となった。

組織構成

各都道府県に下部組織の単組があり、その下に支部、営業所がある。

関東地方については1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で1単組になっている。各都県には支部があり、その下に営業所が置かれている。

なお、赤帽北海道は2003年10月16日に一度破綻したが、現在は8か所の単組に分かれて再活動している。

開業には約120万円～200万円かかる（この費用には赤帽事業専用に開発された車両購入費が含まれている）。このため、若年者の加入は少なく定年後の参加者が多いため平均年齢の高さが課題となっている。なお、車両はクレジットやリースでも購入が可能である。

取扱い業務

スバル・サンバー（赤帽仕様）

業務は宅配便の末端配送下請け（後述）、引越し、ルート配送、緊急貨物の配送（チャーター）が主である。

基本的に、運転手は個人事業主で、かつ営業方針は自由に設定できるので、各自で運送とはかけ離れたサービスを付随させていたりする場合がある。主に富士重工業製のサンバーを使用しており、一部ではプレオバン、近年はダイハツ工業のハイゼット、本田技研工業のアクティも使われている。サンバー・プレオバンともに赤帽専用の特装車となっており、富士重工業系列の特装車メーカーである桐生工業が手がけている（特に前者はいわゆる「赤帽サンバー」と呼ばれる）。また、一部の事業主は軽トレーラーを接続し積載量の増大を図っている。

宅配便については事実上、赤帽ブランドで宅配事業は行っていない。ヤマト運輸（宅急便）以外の他社大手宅配業者の下請け（営業所から配送先宅への配送など）となっている。ただし、一部の単組では宅配事業に力を入れ、事業を拡大しようと努力している。宅配便業界大手である佐川急便の配達下請け業務に従事する場合、佐川急便の制服を着用して業務にあたる。また、福山通運や西濃運輸などの事業所の数が少ない業者の配達は中継業者からの「孫請け」の扱いとなる場合もある。

緊急貨物はバイク便や自転車便のように、荷物の引き取り先から納品先まで直送する。

歴史はバイク便より赤帽の方が古い。地方はバイク便がまだ発達していないので、現在でも地方間の直送便は赤帽等の軽貨物業者が一般的になっている。

運送料金は、宅配便のように1ケース単位ではない。1車貸切で時間単位の料金と走行距離により計算される2つの料金がある。どちらの料金を適用するのかは、運送をする前に荷主（依頼主）と相談することになっている。軽トラックに積載できる重量が最大350キログラムのため、宅配便では送ることのできない重量物の輸送も可能。一般的に、都心部では渋滞の影響により、運送距離のわりに時間がかかるので時間制の料金となっているが、地方では距離制の料金になる場合が多い。

また、引越し料金については各赤帽単組（各県の地方組織）によって基準自体が異なる。上限料金・基準料金・下限料金があり上限が一番高い。東京近郊は上限料金になっている。

一般運送料金、引越し料金とも実際の運用は各単組、加盟運送店によって異なる。

運送依頼は必ずしも支部や営業所に出す必要はなく、近くの赤帽運送店に電話をすれば引き受けてくれる。

外部リンク

• 赤帽ホームページ
• 赤帽首都圏軽自動車運送協同組合