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[[漁業協同組合]]（漁協、JF） - 協同組織金融機関のひとつ。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは[[漁民]]を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。 |
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[[信金中央金庫]] - 前記の信用金庫の[[系統中央機関]]。 |
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2009年7月16日 (木) 14:02時点における版
金融機関（きんゆうきかん）とは金融業を行なう企業あるいは組合などの総称。
金融機関の本質は、お金を余っているところから集め、足りないところに融通するところにある。預金という形式で集め、融資という形式を取るのが銀行であり、保険という形式で集め、融資あるいは運用という形式を取るのが保険会社である。
日本における主な金融機関
銀行
信用金庫
信用金庫 - 協同組織金融機関のひとつ。主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
信用協同組合（信用組合）
信用協同組合 - 一般に「信用組合」とも呼ばれる、協同組織金融機関のひとつ。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域（同一地域の企業者、住民）、職域（同一勤務先の従業員）、業域（医師、青果商など特定の業種の企業者）により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。
商工中金
商工組合中央金庫 - 特別法に基づく特殊会社の政策金融機関。
労働金庫
労働金庫 - 協同組織金融機関のひとつ。主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
農業協同組合
農業協同組合（農協、JA） - 協同組織金融機関のひとつ。信用事業としては、組合員や地域住民の預金を受け入れ、農民である組合員（正組合員という）の営農や生活全般、また農民でない組合員（准組合員という）の消費生活に対し融資を行う。
漁業協同組合（水産業協同組合）
漁業協同組合（漁協、JF） - 協同組織金融機関のひとつ。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
信金中央金庫
農林中央金庫
農林中央金庫 - 前記の農協や漁協の信用部門の系統中央機関。
その他の政策金融機関
通称・政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。
保険会社
保険会社 - 何らかの危険が発生した際の金銭的な補填。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や融資等で運用を行う。
生命保険会社
損害保険会社
証券会社
証券会社 - 株式や債券などの証券売買や運用の仲介。
大手証券会社
ネット証券会社
投資銀行
中堅証券会社
地場証券会社
貸金業者
質屋を除き、貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）で監督される。
消費者金融会社
消費者金融会社 - 「サラ金」とも俗称され、消費者を対象に、高金利で融資を行う。
信販会社
信販会社 - 個人を対象に分割払いや後払いの仲介（クレジットカード、個品割賦購入斡旋）をする。融資（キャッシング）や、事業者対象のリース業務も行っている。
商工ローン
商工ローン - 主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。
リース会社
リース会社 - おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備（小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで）を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。
質屋（質店）
質屋 - 個人を対象に原則として有担保で融資を行う。他の貸金業態とは関係する法律が異なり（質屋営業法）公安委員会の監督下となる。
短資会社
短資会社 - 銀行や信用金庫など金融機関相互間（インターバンク）で、短期（翌日から1ヶ月程度）の貸付けあるいは借入れ（コール資金）を行う際の仲介役を行う会社。
銀行・信用金庫・信用組合のコマーシャル規制
日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができなかった（統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある）が、1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない（パーティシペーション扱い）、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かったが、その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。解禁以前には、系列クレジットカード (日本)を使って「○○（=銀行名）カード、お申し込みは銀行へ」の形で間接的にコマーシャルを流す方法であった。