BINANCE

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Binance Holdings. Ltd.
Binance logo.svg
種類 株式会社
設立 2017年
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 暗号資産交換業
代表者 チャンポン・ジャオ
外部リンク https://www.binance.com/ja/
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BINANCE(バイナンス)は、2017年7月[1]に設立された暗号通貨取引所である。アルトコインの取り扱い数が多いことや手数料が安いことを大きな特徴としている。

概要[編集]

2021年4月現在、1日の取引高が3兆円を超える世界最大の暗号資産取引所である[2]マルタに本社機能があるとされてきたが、2020年5月にマルタはバイナンスがその管轄下にないことを発表している[3]。暗号資産メディアのDecryptによると、セーシェルケイマン諸島に本部があると報告されている[4]。主要な暗号資産を網羅しており、一律0.1%[1]という手数料で取引が可能である。

2021年4月には、コインベースやテスラなど一部企業の株式と連動する「株式トークン」の購入も可能となった[5]

アメリカ合衆国サンフランシスコに、支社であるバイナンスUSを持つ。

歴史[編集]

CEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng ZHAO、趙長鵬)は、2005年に上海でFusion Systemsを設立し、ブローカー向けの高頻度取引システムを作成した。2013年、彼はBlockchain.infoに仮想通貨ウォレットのメンバーとして参画した。また、不換紙幣とデジタル資産間のスポット取引のプラットフォームであるOKCoinではCTOとして1年弱働いた。

同社は中国で設立されたが、2017年9月の中国政府によって仮想通貨の規制が強まりサーバーと本社を中国から日本に移した。 2018年3月までに台湾にオフィスを開設していた。

2018年3月、バイナンスは日本と中国の仮想通貨に対する規制強化を受け、マルタにオフィスを作ると発表した。 2018年4月、バイナンスはバミューダ政府と覚書にサインした。 その数ヶ月後、セキュリティトークンを取引するプラットフォームを作成するためマルタ証券取引所と同様の覚書にサインした。 2019年、親会社のBinance.com取引所から独立したBinance Jerseyの存在を発表した。これはヨーロッパで勢力を拡大するためだった。

2018年8月、バイナンスは他の3つの大手取引所とともに、安定した仮想通貨のために3200万ドルを調達した。安定した仮想通貨を提供するにはビットコインや他の人気デジタル資産のような仮想通貨を提供するという結論に至った。

2019年1月、イスラエルに拠点がある決済処理会社のSimplexと提携し、VisaやMastercardなどのデビットカードやクレジットカードで仮想通貨の購入が可能になった。これはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、XRPに限定された。

2019年5月7日、ハッカーによって当時約4000万米ドル相当の7000ビットコインが盗まれた。ジャオは、ハッカーが「フィッシングやウイルスなどの攻撃を含む複合的な手法を使用した」とし、取引を「当社の既存のセキュリティチェックをパスする方法で複雑化した」といった。 バイナンスはそれ以上の出金と入金を停止したが、取引は許可した。同サイトは、安全な方法で顧客に返済することを約束した。

2019年9月永久先物契約の提供をはじめ、最大125倍のレバレッジ取引を可能とした。

2020年2月21日、マルタ金融サービス庁は、バイナンスを「マルタに本拠地を置く仮想通貨企業」と発表したメディアの報道に対し声明を発表した。声明の内容は「バイナンスはMFSAによって仮想通貨分野で事業を行うこと認められていなく、したがってMFSAによる規制の対象外である」というものだった。またMFSAは「バイナンスがマルタで規制監視の対象外の活動をしているか見張っている」と付け加えた。

Binanceはまた、インド最大の仮想通貨取引所であるWazirXを買収し、ローンチパッドを通じてMatic NetworkのIEOをはじめました。

2020年10月28日、Forbesのスタッフは、バイナンスとジャオがアメリカの規制当局をわざと騙し、仮想通貨の投資家から利益を騙し取るように作られた企業を作ったという内容の文書を発表した。

サービス内容[編集]

[6]

暗号資産の売買

暗号資産(仮想通貨)の売買が可能で、最大の取引量を誇る取引所といわれている。[7]

バイナンスアカデミー

ブロックチェーンや暗号資産について学ぶ場所を提供している。

チャリティー

慈善活動や、持続可能な開発を支援といったチャリティー活動をしている。

インフォメーション

暗号資産に関する百科事典を提供している。

ラボ

ブロックチェーン業界を育てるため、投資などを行う。

リサーチ

暗号資産業界を分析し、投資家に役立つ情報を提供している。

Trust Wallet

公式の暗号資産ウォレットである。

バイナンスチェーン

バイナンスチェーン上で開発されたバイナンス分散型取引所であるバイナンスDEXを持つ。

P2P取引

ユーザー間で銀行振込やキャッシュレス決済アプリを通じて日本円を含む複数の法定通貨を交換できる。

特徴[編集]

暗号資産の種類[編集]

BINANCEでは250種類を超える暗号資産の取扱があり、日本で購入不可能な暗号資産の取引が行える。また、独自トークンであるバイナンスコイン(BNB)を発行している。

BINANCEならではの取り組み[編集]

BINANCEならではの取り組みとして、Community Coin of the Monthというイベントがある。これはBINANCEに上場させる通貨を人気投票で決定するというものである。

手数料[編集]

BINANCEの取引手数料は一律0.1%と設定されている。

日本語対応について[編集]

BINANCEは日本語に対応している(2021年4月現在)[8]。主要言語は英語である。 クレジットカードもしくは暗号資産を用いることで入金が可能である。後述の理由から公式に日本国内の銀行口座の振り込み入出金には対応していないが、P2P取引を使うことで事実上日本円を直接入出金することができる。

日本国内で暗号資産取引業を行う事業者は、平成29年4月1日に施行された改正資金決済法により、暗号資産登録業者への金融庁の認可が必要となるが、バイナンスの日本国内での認可は得られていない。ただし利用者の口座開設は可能で、取引による罰則はない[9]

代表的な取扱通貨[編集]

[10]

事件[編集]

ハッキング事件[編集]

2019年5月8日、BINANCEはハッキングを受けたことで7000BTC、45億円相当が流出した。これに伴い、セキュリティの再検証を行うため1週間程度の入出金を止めた[11]

ユーザー情報流出事件[編集]

BINANCEに登録したユーザーの情報が約10000点流出した上、犯人から身代金要求を受けるという事件が起こった。これを受けてBINANCEは2019年8月23日、調査の進捗とユーザーに対する補填をすることを発表した。発表内容は、顧客データがBINANCE社から流出したものではないということであった。またデータが流出したユーザーは取引手数料の優遇などBINANCE VIPメンバーシップを提供されることとなった。また調査を進めるに当たり、流出データ内のKYC画像にバイナンスが作成している電子透かしが用いられておらず、その画像が他者によって処理されたことが判明した[12]

脚注[編集]

  1. ^ a b BINANCE (バイナンス) 評判・レビュー評価・口コミを徹底調査 - 取引所比較 | かそ部” (日本語) (2021年1月31日). 2021年2月4日閲覧。
  2. ^ 取引高別仮想通貨取引所” (日本語). CoinMarketCap. 2021年4月29日閲覧。
  3. ^ Baker, Paddy (2020年5月11日). “ビットコインには本社がない、だからバイナンスにもない──ジャオCEOが語る | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン” (日本語). CoinDesk Japan. 2021年4月29日閲覧。
  4. ^ Where is Binance headquarters located?” (英語). 2021年4月29日閲覧。
  5. ^ Allison, Ian (2021年4月23日). “バイナンスのデジタル証券、英規制当局も注視──テスラ、バイナンス株のトークン化で:報道 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン” (日本語). CoinDesk Japan. 2021年4月29日閲覧。
  6. ^ BINANCE概要
  7. ^ BINANCE(バイナンス):仮想通貨 海外取引所案内:Crypto Maze” (日本語). 2021年3月26日閲覧。
  8. ^ 海外仮想通貨取引所の使い方:BINANCE(バイナンス)への登録・口座開設方法:Crypto Maze” (日本語). 2021年3月26日閲覧。
  9. ^ BINANCE(バイナンス)の特徴と日本人が登録する方法を解説” (日本語). 俺たち株の初心者!天才株式投資家の厳しいけど為になる知識. 2021年4月29日閲覧。
  10. ^ BINANCE通貨
  11. ^ 株式会社インプレス (2019年5月8日). “海外大手Binanceがハッキング被害、45億円相当の仮想通貨が不正流出 〜ホットウォレットから7000BTCの流出。1週間ほど入出金停止” (日本語). 仮想通貨 Watch. 2021年2月4日閲覧。
  12. ^ 株式会社インプレス (2019年8月26日). “仮想通貨交換所Binance、顧客データ身代金事件の被害者に永久版VIP権を補償 〜流出元は提携先企業で確定か。決め手はKYC画像に施した電子透かし” (日本語). 仮想通貨 Watch. 2021年2月4日閲覧。

外部リンク[編集]