第一建設工業

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第一建設工業株式会社
DAIICHI KENSETSU Co., LTD.
DAIICHI KENSETSU Co., LTD. Logo.jpg
Daiichi Kensetsu Kougyo Nagaoka.jpg
長岡市内の社屋
種類 株式会社
市場情報
本店所在地 日本の旗 日本
950-8582
新潟市中央区八千代1丁目4番34号
設立 1942年(昭和17年)9月23日
(新鉄工業株式会社)
業種 建設業
法人番号 4110001002922
事業内容 1.土木、建築、軌道等建設工事一式の請負
2.土木、建築、軌道工事の企画、設計、測量、監理及びコンサルティング
3.土木、建築、軌道の構造物の調査及び検査
4.土木、建築、軌道工事用資材の製造販売
5.不動産の売買、交換、賃貸、仲介及び管理
6.損害保険代理業
7.前各号に関連する一切の事業
代表者 代表取締役社長 内田 海基夫
資本金 33億237万5000円
(2018年3月末日現在)
発行済株式総数 20,858,491株
売上高 506億1613万9000円
(2018年3月末日現在)
経常利益 63億4652万5000円
(2018年3月末日現在)
純利益 44億6223万7000円
(2018年3月末日現在)
純資産 568億6087万6000円
(2018年3月末日現在)
総資産 688億7404万9000円
(2018年3月末日現在)
従業員数 916人(2018年3月末日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 BBHフォー・フィデリティー・ロープライスストック・ファンド(8.45%)
東日本旅客鉄道株式会社(7.67%)
旭調査設計株式会社(6.96%)
主要子会社 株式会社ホームテック・旭
株式会社シビル旭
外部リンク http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
特記事項:経営指標は 2013年3月 第71期 有価証券報告書
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第一建設工業株式会社(だいいちけんせつこうぎょう)は、新潟市中央区に本社を置く鉄道施設の工事を中心とする建設会社(地方ゼネコン)である。

鉄道省の請負目的で創業した経緯から、現代に至るまで鉄道工事に強みを持ち、現在も東日本旅客鉄道(JR東日本)とつながりが深い。

事業所[編集]

沿革[編集]

  • 1942年(昭和17年)9月 - 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立
  • 1944年(昭和19年)6月 - 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更
  • 1949年(昭和24年)10月 - 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得
  • 1950年(昭和25年)8月 - 商号を新鉄工業株式会社に変更
  • 1950年(昭和25年)8月 - 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出
  • 1952年(昭和27年)9月 - 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併
  • 1957年(昭和32年)8月 - 商号を第一建設工業株式会社に変更
  • 1972年(昭和47年)4月 - 不動産に関する業務を事業目的に追加
  • 1972年(昭和47年)10月 - 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1948号を取得
  • 1978年(昭和53年)4月 - 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格
  • 1982年(昭和57年)10月 - 仙台営業所(仙台市青葉区)を支店に昇格
  • 1984年(昭和59年)6月 - 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得
  • 1986年(昭和61年)9月 - 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
  • 1994年(平成6年)8月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2004年(平成16年)12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2006年(平成18年)5月 - 名古屋支店を廃止

関連項目[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]