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Wikipedia‐ノート:削除の方針

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これはこのページの過去の版です。ネガポジ (会話 | 投稿記録) による 2020年8月20日 (木) 14:53 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→‎ケースB-2案件の変更を提案します)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

このページでは SpBot による過去ログ化が行われています。解決済みの節に {{Section resolved|1=--~~~~}} というテンプレートを設置して過去ログ化を提案すると、その節は 7 日後に過去ログ化されます。

ここは、Wikipedia:削除の方針についての議論の場です。次のノートも参照してください。

削除の方針の改定について合意が得られた場合には、必ずWikipedia:削除の方針本文を修正してください。

芸能人の出身地記載（本人非公開の市区町村レベル）についてのプライバシー案件として版削除すべきかどうかについて合意形成

ぱたごんです。削除依頼で多く発生し、なおかつ判断の揺れが大きい芸能人出身地の市区町村レベルの記載についてお伺いしたいと思います。もちろん出典がない出身地情報は除去です。本文中にそのまま残せという話ではありません。出典のないプライバシー情報は当然除去で、ここで問うのは除去に加えて版指定削除までする必要の有無です
たとえばアイドルAは公式サイトには埼玉県出身と書いてあるが、埼玉県のどの市町村かは書いていないとします。しかし本人は非公開にしているけれど、さいたま市浦和区出身であることはファンなら大抵は知ってるとします。 で、wikipediaに出身地として埼玉県さいたま市浦和区と書いてしまった。

こういう感じで、非公開の市区町村レベルの出身地が記載された版の版指定削除依頼が出るということは頻繁にあります。そしてその結果が版指定削除になったり存続になったりしています。多くの場合、市区以下の〇〇市××区△△町まで記された場合はほとんど版指定削除になってると思いますが、市区レベルまでだと判断が分かれます。同じようなアイドルなのにAの場合は版指定削除、Bの場合は存続などという揺れがあまりに多いのも困りますので、そのあたり（版指定削除までするべきかどうか）について目安をつけたいものだと思います。実際問題としては埼玉県さいたま市だったらそれだけの情報でアイドルの実家を特定することは困難でしょうけど、これが山奥の村であったらどうか？じゃあ、大きい市区と小さな市町村とどうやって区分けするか？これはアイドルだけの問題ではないのですが、実際問題として版指定削除依頼に出るケースはほとんどがアイドルの出身地ですので表題は芸能人のといたしました。コメント依頼や井戸端でも意見を募集しておきます--ぱたごん（会話） 2019年4月4日 (木) 09:44 (UTC)[返信]

私としては、市区町村レベルの出身地記載でも削除とすることを求めます。非公開である時点でそもそも記載するべきではない。「ファンなら大抵は知ってるとします」とされていますが、ファンであっても知っているとは限りませんし、Wikipediaは落書き帳やファンサイトでもありません。ファンではない方も見ることが可能ですし、百科事典ですから記載内容には気をつけなければなりません。市区町村レベルでも非公開ならばプライバシー侵害です。都道府県までしか公開していない者についてそれ以上の情報を記載することは、プライバシー尊重の考え方に反しますし、当人の公開意思が確認できないならば公開を望んでいないと推定して削除依頼を出すことは自然な流れだと判断しています。もし正式に公開したり、当人の公開意思が確認できれば改めて記載すれば良いです。編集除去したところで過去の版を見ればそれを見ることはできてしまいます。それにもかかわらず、特定されないからといってプライバシー侵害である情報を存続させるというのはどうにも納得できません。特定までは至らなくても、悪い方向に利用されるきっかけの情報となってはいけません。市区町村レベルが問題ないのなら芸能人側から積極的に情報公開すれば良いのです。それをしてないということは公開したくない可能性もあるでしょう。芸能人の記事を書くにおいて必要とはいえない情報なのですから残す必要はありません。また、「山奥の村であったり」とか大きい小さいの区分けについて述べられているように、その線引きは困難です。ある人は問題ない、ある人はダメと人によって判断が分かれかねないし、削除依頼はいつも同じ人が議論に参加するわけではないですから、その時その時の意見によって裁定が左右されることになってしまいます。その観点からも削除とすることが安全なのです。非公開の出身地情報を無理やり記載してはならないし、何も良いことはありません。現状でも、プライバシー侵害案件であるこのようなケースは、ケースB-2として対処可能と考えていますが、市区町村レベルの出身地について記載がないことを根拠に存続とされる方もいますので、この提案には感謝致します。--Sun250ba（会話） 2019年4月4日 (木) 17:29 (UTC)[返信]
私も非公開の情報は一律に版指定削除すべきだと思います。たとえ住所だけでは特定できなくても、他の情報と組み合わせれば自宅を特定できることは十分に考えられます。公開したくないから公開していないケースがほとんどであり、明らかなプライバシー侵害に当たるでしょう。--north land (会話・履歴) 2019年4月4日 (木) 22:20 (UTC)[返信]
市区町村プラス政令指定都市の行政区レベル（以下市区町村）であれば削除不要、それより細かい住所であれば念のため削除、くらいで良いと思います。人口がどうであれ、市区町村の名前であれば比較的簡単にわかるものです。そして、例えば東京都であれば東京都#基礎自治体（区市町村）のとおり62の市区町村があって、東京都出身の人物の記事に適当に市区町村名を入れても1/62の確率で「正解」に当たってしまう、その程度のものでしかありません。どうも「Wikipedia:存命人物の伝記#当人はプライバシー尊重を望んでいると推定する」という文言の拡大解釈や、個人情報というものへの過剰反応を感じます。削除を主張される方々は「個人情報だから削除」と口々におっしゃいますが、それが個人情報だと、他人でありながらどうして勝手に判断してしまうのか、不思議です。「もしこれが個人情報だったら」という仮定の上で、リスクを査定するのが筋でしょう。そうやって考えることを放棄して「個人情報だから削除」と主張するのはあまりに安直です。それと、「ファンなら知っている」という状況があるのならば、ウィキペディアがいくら頑張って削除したところで個人情報保護の実効性など無きに等しいのではありませんか。--Bellcricket（会話） 2019年4月5日 (金) 04:13 (UTC)[返信]
Sun250baさんの意見に賛同します。１．芸能人著名人が積極的に公開していない情報を侵害するのはプライバシーの侵害であり、それにより危害が当の本人に及ぶ可能性があること。２．市区町村規模で記事削除・存続の判断をデジタルに決めるのが困難なこと。によります。また、二次出典（公式サイトやプレスリリースではない、新聞やWeb媒体）で記述されたからといってそれを典拠に記述するのもNGにすべきだと思います。--Motodai（会話） 2019年4月5日 (金) 04:33 (UTC)[返信]
Wikipedia:存命人物の伝記#当人はプライバシー尊重を望んでいると推定するの拡大解釈や個人情報への過剰反応との意見があります。現在の文面に書かれていないのは私が今まで申し上げた事への理解不足による方々がいらっしゃるからでしょう。なぜ市区町村レベルなら尊重しなくて良いのでしょうか。たとえ過剰反応と考える方がいるとしても、このようなことは過剰くらいが良いのです。今の時代、何を情報源にして特定されたり危害が及ぶか分かりません。また、「ファンなら知っている」という話についても私はなぜ提案者の方がおっしゃっているのか私には分かりません。本当にそうなのでしょうか。「他人でありながらなぜ個人情報と判断するのか」という事についても、それが事実であるとも虚偽であるとも断定していません。個人情報という「仮定」です。確率として正解に当たるとしても、事実の個人情報のおそれが排除できない以上、そのリスクから削除を求めるのは当然でしょう。誰も放棄などしておりません。なぜ虚偽ばかり考えるのでしょうか。記載されている情報を事実と判断して悪い人物が何か行動に動いたらどうするのでしょうか。そのようなリスクを減らすのは当たり前でしょう。Wikipedia以外で出身地情報を見ることができたとしても、だからといって記載を残して良い理由にはなりません。落書き帳でもなく多くの人が見ることのできる百科事典ですから個人のサイトなどよりもリスクは大きいでしょう。過剰であったとしても厳格な運用をすべきです。--Sun250ba（会話） 2019年4月5日 (金) 05:10 (UTC)[返信]
ウィキペディアとして、危害が及ぶのを防ぐために削除しようということであれば、自ら市区町村レベルで情報を公開している芸能人さえ削除しないとおかしくなりますよ。都道府県レベルの情報であっても、そこを糸口に特定することはできるでしょう。リスクを排除するために「厳格な運用」をするならば、削除すべき情報は際限なく増えます。きりがない。そういうのは厳格な運用ではなく、杞憂と言うのです。--Bellcricket（会話） 2019年4月5日 (金) 06:15 (UTC)[返信]
何をおっしゃっているのでしょうか。そのようなことは屁理屈です。何度も言っていますが非公開情報の公開はプライバシー侵害です。公開している方は自ら、または事務所側が本人の許可を得て問題ないと判断して公開しているわけですから、記載しても問題ありません。人によって考え方があり、問題ないと思う「本人」と、市区町村レベルでも嫌だ、こわいと思う「本人」がいるわけでそれはより安全な方法をとっているのです。それは尊重しなければなりません。それぞれの「本人」の正確な思いは他人が断言することは不可能で、非公開情報についてこれくらいなら問題ないと勝手に考えて残してしまうという判断と、リスクがあると本人が考えている可能性がありプライバシー侵害として削除する判断、どちらが本人にとって良いか考えたときに、後者が良いでしょう。杞憂だと言い切ってしまうのは他人の個人情報に対して軽く考えている証左です。繰り返しになりますが、問題ないと思うならばほとんどの芸能人が市区町村まで公開しているはずです。公開していない芸能人について、記載してほしくないという思いは無視するつもりなのでしょうか。--Sun250ba（会話） 2019年4月5日 (金) 06:37 (UTC)[返信]
コメント - 出身地公表してる芸能人まで広げているBellcricketさんの発言は論点ずらしに思われます。問題提起されたぱたごんさんも「非公開」「出典の無い」「芸能人」の出身地と明記しています（と理解しています）。Sun250baさんもそれを前提にしていると思いますので。一方で「出典が無い」「出身地非公表」をどうやって証明するか、というのはISSUEになるとは思われます。個人的な意見ですが、信頼できる出典（ここは公式に限定するか、信頼できる第二次媒体にまで広げるか限定するかは、要協議）の記載が見つかるまでは原則過去版含めて削除が整合性が取れている気はします。--Motodai（会話） 2019年4月5日 (金) 06:53 (UTC)[返信]

報告 関連度の大きい下記2箇所で告知しました。

報告まで。--柒月例祭（会話） 2019年4月5日 (金) 06:09 (UTC)[返信]

コメント 本人非公開の市区町村レベルの出身地記載について、一律に版削除することには反対です。いたずらレベルの書き込みに過剰に反応しコミュニティのコストを割く必要はなく、編集除去で充分であると考えます。法令、あるいはjawpの方針等の運用については程度問題という観点が必ずあります。本人非公開の情報であれば全て削除すべきであるというのであれば、出身地非公開の個人について、「出身地：日本」と記載しただけでもわざわざ削除するということになりますが、私の感覚ではこれはありえない運用です。必ずどこかで線引きする必要があり、私はそれを市区町村まではＯＫであると考えます。

いずれにしてもこの手のアイドルの記事の削除依頼が提出されると、普段アイドル記事しか編集していない方々が、急に人権意識に目覚め、わらわらと集まってきて、「プライバシー侵害」「個人情報の保護」と声高に同じことを何度も何度も演説する様ははっきり言って異様です。早くすっきりと決着をつけてもらいたいものです。--Xx kyousuke xx（会話） 2019年4月5日 (金) 13:00 (UTC)[返信]

コメント - Xx kyousuke xx| さんの『普段アイドル記事しか編集していない方々が、急に人権意識に目覚め、わらわらと集まってきて、「プライバシー侵害」「個人情報の保護」と声高に同じことを何度も何度も演説する様ははっきり言って異様』という書き方は、WP:CALMあるいはWP:NPAに抵触するのではないでしょうか。今後は、冷静に、慎んでいただきたく。--Motodai（会話） 2019年4月5日 (金) 19:33 (UTC)[返信]

コメント 本人が非公開にしている市町村レベルの出身地記載に関しては、少なくとも「信頼できる情報源が見つかる状態」であれば書き込まれた版を削除する必要はないと考えます。本人が積極的に公開していないとしても、現に情報がWikipediaにおいて信頼できる情報源で検証可能性を満たせるような状態で公開されているのであればもはや私たちだけの努力でプライバシー保護をすることはできません。そしてそのような情報が書き込まれるたびに「本人が公開していないから」という理由で書き込まれた版を削除するのは必要以上にコミュニティの負担を重くするだけであると考えます。

本人が非公開としているかどうかの線引きをどこで行うのかの基準が明確に示されない限り、「本人が公開していない出身市町村の書き込まれた版を一律に削除する」という方針の策定に私は反対します。例えば本人のプロフィールには書いてないとしても、例えば地元の新聞や出身高校のホームページなどでそのような情報が公表されている事実があるとすれば編集除去以上のことを選択することはコミュニティの負担が重くなりすぎるのではないのでしょうか。--京浜川崎(会話｜履歴) 2019年4月5日 (金) 23:19 (UTC)[返信]

ケースバイケースですが、見ていますと多くの場合は情報源は地元の新聞や出身高校のホームページではなく、同級生や近所の人の掲示板への書き込みなどから特定されているようです。アイドルはたいてい学校でも目立つ存在でしょう。「いわゆる「人の口に戸を立てられない」というものです。--ぱたごん（会話） 2019年4月6日 (土) 05:36 (UTC)[返信]

コメント 私は、公式プロフィールでの記載が都道府県までであるとしても、信頼できる情報源で市区町村名が載っていれば公開はされているものとしてWikipediaでも記載して良いと考えています。そのような公式な情報としての掲載が見つからない場合は非公開と判断しています。もちろんこのような案件では依頼者ができる限りそのような調査はした上で、削除依頼提出後でも、調査不足により他利用者からの指摘などで公開が判明した場合は依頼を取り下げることになります。--Sun250ba（会話） 2019年4月6日 (土) 02:53 (UTC)[返信]

信頼できる情報源でもまれに「ネット上の噂話レベルの情報」や「ファンの間だけで伝わっている情報」を「○○だと言われている」などという形で載せる可能性があるのでそういうのは注意したほうがいいかと思います。--Muyo（会話） 2019年4月6日 (土) 04:22 (UTC)[返信]

コメント ちょっと論点がややそれるかもしれませんが、以下のような論点からのアプローチがないように見受けられましたので、これも重要な点ではないかと考え、述べます。市区町村合併や旧東京市の各区にあたる、現在の東京都区部にほぼ相当する地域が東京都直轄の区になる（現行の法で想定されている一定基準を満たした政令指定都市の各区が道府県直轄の区となる場合〈大阪府・市が最もこの想定に近いと言われている。〉も同様）ことなどにより、当該人物の出身地の市区町村名が出生時と現在で食い違い、当該人物が現時点で公表しているのが都道府県のみもしくは現在の市区町村名までである（過去には旧といいますが、公表当時での市区町村名を公表していたかもしれないが、後にその公表を書き換えることは少なくなく、著書の出生地記載でも版を重ねることで、本人の意志に従い、最新版発売時の市区町村名に書き換え、もしくは都道府県名のみに書き換えとなる）ケースも考慮すべきではないでしょうか。ある出典を見て加筆したはいいが、同一の書物であっても途中の版から、それ以前の版にはなかった書き換えの事実が判明した場合、本人の意思によって書き換えが行われたものとみなし、安全側に倒した配慮が必要となることもあり得ないでしょうか。公式プロフィールでの記載が土道府県レベルにとどまっていれば、そこまでとし、現在の市区町村名までであれば、そこまでとすべきでしょうし、旧市区町村名までの明示がない場合には、積極的にそれを注記等であっても旧市町村名まで記載すべきではないと考えます。--Don-hide（会話） 2019年4月6日 (土) 06:02 (UTC)[返信]

コメント 信頼できる情報源があれば大丈夫と一部の方は申しますが、Muyo氏も触れていますが信頼できる情報源も大概アテにはならないもので、まず第一に尊重すべきは本人及び事務所サイドから発せられる情報であって、本人及び事務所サイドが公開していない情報を無理に載せる必要性はないと思いますし、そして公開していない部分は「公開の意思がない」という意向の表れと見做すべきで、意向を踏みにじるような編集は一括して削除しても構わないかと思います。「本人が非公開としているかどうかの線引きをどこで行うのかの基準」は、一例としては「事務所サイトの公式プロフィールに載っているかどうか」というのが妥当なところでしょう。特定の情報について本人が非公開を望んでいるのに、事務所サイドがそれを無視して載せる例が過去現在あるかどうかは、即座に思いつく範囲では分かりませんが。--Ogiyoshisan（会話） 2019年4月7日 (日) 23:06 (UTC)[返信]

コメント 曖昧な書き方をしている信頼できる情報源もあるかとは思いますので注意は必要でしょう。ただ、「大概アテにならない」というのはすごく引っかかる言い方です。信頼できる情報源とされているのに、そんなにいい加減な取材をするとは私は信じられません。仮にそうであったとしても、一つの例としてなら良いのですが、「事務所公式サイト」だけを基準とするのは反対です。グループであれば全員都道府県のみとする場合がありますし、出身市区町村に関わる仕事をしている芸能人について信頼できる情報源でその仕事が取り上げられていても、事務所の公式プロフィールに都道府県しか載っていなければ記載できないことになり困った事態になってしまいます。それはさすがに非公開とは言えないでしょう。そういう意味では、「この情報源のみ」と一律に決めてしまってはいけない。ケースバイケースにするべきものと思われます。--Sun250ba（会話） 2019年4月8日 (月) 03:46 (UTC)[返信]
コメント 依頼者ですが、コメントありがとうございます。ここで問うているのは「出典のないor匿名掲示板やファンサイトレベルの情報しかない出身地情報」です。たとえば朝日新聞や毎日新聞でアイドルAが浦和出身であると書かれ出典提示されている場合、そんな場合まで版指定削除に出て意見が分かれているというケースは記憶にありません。そこまで話を拡大すると収拾がつかないと思います。--ぱたごん（会話） 2019年4月8日 (月) 04:06 (UTC)[返信]

コメント この議題においては「情報が確かなのかも疑わしく」かつ「特定個人情報」でもなく「個人の住所を特定できるような情報」でもなく、WP:DP#B2に当てはまるようなものでもなく、「慣例として削除してきたもの」でもないですよね？非公開情報と言っても、本人または関係者が公開を絶対したくないから非公開然とした非公開なのか、公開するまでもないと思ってるとか、もしくはただ公開していないだけの未公開情報としての非公開状態なのかもわかりません。こういった削除依頼がケースによって別れていることは承知していますし、管理人の判断次第だよなと特に不服もなく、どちらになってもまぁそういう判断なんだねぐらいでした。管理人の判断が割れるということは「削除足り得る大きな根拠がない状態」だと思われますし、その状況で基準を作るとなると説得力のある根拠が必要に思います。むしろそういったものがないから議題のような現状があるわけで、となると「本議題のようなものは除去で十分とする」の方が腑に落ちますし、そこにおいてコミュニティの負担を回避できるという面でも実益に適います。法的に言えば芸能人・有名人に関してはプライバシーの範囲が一般人とは違う範囲で適用されているものであり、本議題のようなケースに於いて決定的ではないような情報（しかも記事からは除去されているもの）をわざわざ削除まですべきなのかということは疑問に思います。Wikipedia:存命人物の伝記#当人はプライバシー尊重を望んでいると推定するで求めていることも除去です。生年にもあるように「非公表の場合はそれを明示されている場合」とありますので明らかな積極的非公開でない限り除去で十分じゃないでしょうか。--鶏のから揚げ（会話） 2019年4月11日 (木) 13:26 (UTC)[返信]

コメント 積極的に公開されているか微妙な場合はコメントアウトにして一旦保留にするのも手かもしれません。--Yosizuya（会話） 2019年4月14日 (日) 05:24 (UTC)[返信]

コメント コメントアウトにするなら最新の版から除去したほうがマシです。編集画面を開くと見えるのですから。--Sun250ba（会話） 2019年4月14日 (日) 07:40 (UTC)[返信]

コメント いろいろな方の意見が出ています。皆さんの見解は、大筋では何通りかに分類できそうではありますが、容易に1つの合意に至りそうだという感じでもありません。「一定の条件下で」（たとえば事務所が公表している、とか）、「一定の情報まで」（たとえば市町村まで、とか）、に留めるべき、削除すべき／除去でよい、など。ただ、積極的にいくらでも書いていいとお考えの方はいらっしゃらないでしょうし、いずれにせよ取扱注意の情報であることは確かでしょう。

  • 個人的な経験の範囲でいうと、「学歴情報」（現在どこどこに在学中である、というようなものも含めて）、「本名」（それが本当に本名なのかどうかも含めて）、あたりも、似たような問題がちょくちょく起きているようにも思います。
  • この議論は、すぐに削除の方針として合意して明文化できそうな状況には思えませんが、少なくとも「私論」レベルの文書として注意事項や関連議論や事例をまとめておくことはできるのではないでしょうか。場合によっては「Aという意見とBという意見があり、結論に至っていません」というようなまとめ方でも注意喚起としては有用と思います。--柒月例祭（会話） 2019年4月21日 (日) 09:34 (UTC)[返信]

「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」の意味について

削除対象にならないものである「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」について。これ、あとに続く本文が、

正しい名称へのリダイレクトに置き換えてください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです。

となっており、これを読む限り、記事名が間違っている場合や、同一事物・概念に対して別の記事名で新たに記事ができて重複してしまった場合などを想定したもののように思います。こういう場合はリダイレクトしたほうがいい場合もあるでしょう。

さて、このコメントを書いている時点でWikipedia:削除依頼/6年生がその状態なのですが、「特筆性・記事としての発展性がない」として削除依頼にかけられた記事につきまして、「どこか適当なところに（主に上位となる事物・概念的な記事に）リダイレクトしておけば削除を回避できるため存続」という趣旨の存続票を入れる方が多く見られます。しかし、上記の「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」をよく読む限り、このような存続意見は「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」という見出しだけ見て判断した誤読であると考えます。あまりにも内容のない記事が書かれたときなど「削除依頼するのも面倒なので個人の判断でリダイレクトにする」ことまでは否定しませんが、いったん削除依頼の俎上にあがった以上、管理者側としては削除でも存続でも作業量はそんなに変わりませんし、むしろ無駄に議論が紛糾することに対する弊害のほうが大きいと考えております。--Muyo（会話） 2019年5月7日 (火) 07:50 (UTC)[返信]

（追記）単なるリダイレクト化ではない統合で処理する場合については当コメントの対象外です。--Muyo（会話） 2019年5月7日 (火) 11:17 (UTC)[返信]
リダイレクトは「同一の概念や事物に関して、不注意などにより、別名でページが作られた場合」「1つのページ中で一緒に解説すべきにも関わらず、必要以上に細切れにされてページが作られている場合」「共通点のあるスタブが複数存在する場合」にも作成されることがあるそうです。もしかするとMuyoさんは前1者のみ削除対象にならず、後2者は削除対象になるとお考えなのでしょうか。そうだとすると、Wikipedia:ページの分割と統合#ページの統合の改訂が必要になるように思料されます。「削除対象になるのにも関わらず、履歴保存の観点から削除できないページ」なる、非常に有害な存在を生み出してしまうことになるからです。一刻も早い是正が必要です。--Rasalghul（会話） 2019年5月7日 (火) 10:54 (UTC)[返信]
統合によって作成できるリダイレクトが、他の場合には作成できないとすると不可解です。あるいは、どんな場合にも作成できるが、削除依頼の場でリダイレクト化を主張できないとするのもなおさら不可解です。--Rasalghul（会話） 2019年5月7日 (火) 11:21 (UTC)[返信]

コメントこの節において提起されているのは「Wikipedia:削除の方針」の「削除対象にならないもの」節に「削除対象にならないもの」の一つとして定められている「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」と、その箇所に記されている「正しい名称へのリダイレクトに置き換えてください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです」との文言をどのように解釈するべきかという問題であると考えます。これらの規定は日本語の文章として示されているため、まず文理解釈によるべきであるのは論を俟たないことです。しかし、これらの規定は何の目的もなく置かれているわけではなく、これに先立つ何らかの方針があって、その方針の趣旨を具現化するために規定が置かれているわけですから、規定の根底にある方針を捨象し単に文理だけに頼って規定を解釈するならば、必然的に全く的外れな解釈をしてしまうことになります。「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」について「これを読む限り、記事名が間違っている場合や、同一事物・概念に対して別の記事名で新たに記事ができて重複してしまった場合などを想定したもののように思います」という的外れな解釈をなさったのは、まさに規定の根底にある方針を捨象し単に文理だけに頼って規定を解釈するという致命的な誤りを犯されたことによる必然的な結果であると申し上げなければなりません。では、規定の根底にある方針とは何なのでしょうか。それは、「Wikipedia:独立記事作成の目安」の「特筆性のガイドラインを満たしていない記事」節に次の通り明文ではっきりと示されています。「上記のように情報源を誠実に探したにもかかわらず（中略）適切な情報源が見つけられなかった場合には、その記事の検証可能な情報を、より広範なテーマについて扱っている別の適切な記事に統合することを検討してみてください。内容を転記するべきでない、もしくはその必要がないと判断された場合には、リダイレクト化を検討してください。もしそれもかなわず、記事を削除するのであれば、Wikipedia:削除依頼#依頼の基本手順に則って削除依頼を提出することができます。」です。すなわち、「記事が特筆性を満たさず、独立記事としてウィキペディアに収録する価値がない場合には、まず、その記事を他の適切な記事に統合することや他の記事へのリダイレクトページにすることを検討し、統合やリダイレクト化ができない場合にはじめて削除依頼を提出することができる」という明確な方針がはっきりと示されているのです。　そして、この方針の趣旨を具現化したものが「Wikipedia:削除の方針」「削除対象にならないもの」節の「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」「同一主題の記事がある場合」だということになります。したがって、「これを読む限り、記事名が間違っている場合や、同一事物・概念に対して別の記事名で新たに記事ができて重複してしまった場合などを想定したもののように思います」という解釈が的外れな誤りであることは明らかでしょう。「記事が特筆性を満たさない場合には、まずその記事を他の適切な記事に統合することや他の記事へのリダイレクトページにすることを検討する」という明確な方針を受けて作られたのが「削除対象にならないもの」節の「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」である以上、おおよそ「他のページへのリダイレクトにできるようなページ」はすべて「削除対象にならないもの」なのであって、「正しい名称へのリダイレクトに置き換えてください。検索エンジン、外部のウェブサイトがすでにそのページにリンクを張っている可能性がありますので、そういったリンクからやってくる人達を誘導するためです」というのは単なる例示列挙にしか過ぎず、これ以外のリダイレクトを排除する趣旨ではないというのが結論です。--Pinkpastel（会話） 2019年5月9日 (木) 16:09 (UTC)[返信]

細かい文言の違いですが「正しい名称」というのが引っ掛かります。最初のコメントで申し上げた解釈の根拠はこの「正しい」という記述に基づきます。「適切な記事」であれば「その記事の検証可能な情報を、より広範なテーマについて扱っている記事」へリダイレクトする場合にも当てはまるでしょうが。あと、本当に「その記事の検証可能な情報を、より広範なテーマについて扱っている」ような記事にリダイレクトするならいいのですが、記事の内容として本当に「その記事の検証可能な情報を、より広範なテーマについて扱っている」とは言い難いような記事にリダイレクトすることは本来的には適切ではないと思います。Wikipedia:削除依頼/6年生の例でいうと、学年は6年生の上位的な概念ではあっても、6年生という学年に関する情報は特に何も書かれていません。上位的な概念であることだけを根拠にリダイレクトが適切というのであれば「特筆性に問題がある個別のYouTuberの記事を削除せずYouTuberにリダイレクトする」なども適切ということになってしまうでしょう。--Muyo（会話） 2019年5月9日 (木) 17:01 (UTC)[返信]
Wikipedia:リダイレクト#転送先のページに関する注意点には、上位概念の項目へ転送する場合には穏当な転送を行うことが定められています。何の対策も施さずにただ上位概念へのリダイレクトにしておしまいというのはよろしくないと思います。確かにウィキペディアでは削除は最終手段として考える傾向がありますが、いつでも再作成が可能なリダイレクトの削除まで慎重にならなければならないのかは疑問です。--新幹線（会話） 2019年5月14日 (火) 16:06 (UTC)[返信]

荒らしによる記事の扱いについて

Wikipedia:削除依頼/LTA:SAN案件 20190706とWikipedia:削除依頼/中央アジア史サブスタブ群で考えたのですが、LTA:SAN等に特権的な処理を行うのではなく、これを方針化できないでしょうか？　LTA、荒らし案件に当てはまるケースがなく、特権的な処理を行う一部を除いては、荒らし目的の記事でも削除が出来ません。ケースEを問う場合もありますが、今度は「ケースEではないものもケースEとして処理」（LTA:GBW）されたり、「ケースEではないので存続」（LTA:TEIN）になります。出典の有無を問題にしても、LTA:SAN案件は存続になります。方針化に当たっては、LTA:SAN案件を削除可能とする、LTA:GBWの誤認削除を避ける、中央アジア史サブスタブ群の様にLTA認定がないもの・高い蓋然性があるものを処理する、LTA:TEINの様に一般のサブスタブに紛れるケースに対処するこの4点を同時に満たす文書が必要です。また記事のみならずカテゴリを乱造するLTAも存在します（LTA:ELLS）。以下はたたき台となります。 

ケースY：荒らしによる記事等に対する特例
荒らし行為として記事等の執筆を行う利用者に対する特例です。被ブロック者による記事ではないことに注意してください。この方針は、Wikipedia:追放の方針の代用として用いてはなりませんし、荒らし行為を行っていない利用者によるものは対象外です。このケースで削除された記事等は、他の利用者による作成を妨げることはありません。十分な品質を有する記事、利用価値のあるカテゴリ、他の利用者により加筆・修正された記事等は対象外となります。以下は類型となります。
Y-1：出典不備　出典不備が認められるの記載が無い記事です。独自研究として削除対象になります。ケースEの審議・加筆修正を省略します。
Y-2：スタブ　荒らし行為としてスタブの乱造が行われることがあります。ケースEの審議・加筆修正を省略します。
Y-3：転載疑い　転載による記事を作成するケースです。ケースBの審議を省略します。
Y-4：低品質　Wikipedia:独立記事作成の目安を満たす記事の削除ができないことを利用して低品質な記事を乱造した結果荒らし・LTAと認定されることがあります。この場合、品質により削除の対象となります。
Y-5：利用価値　記事以外に活用の目処が立たないカテゴリ、重複テンプレートなども対象となります。
（打ち消し線は当初案から修正により除去した部分です）

Y-1とY-2がLTA:GBWとLTA:TEIN、Y-3が中央アジア史サブスタブ群、Y-4がLTA:SAN、Y-5がLTA:ELLSを想定したものです。利点としては容易に削除されないことを悪用した作成荒らしの抑制、LTA:SAN案件、LTA:GBW案件の正常化、中央アジア史サブスタブ群の様に外部状況の変化に対する対処の簡略化、存続となっていた類似案件の正常化があります。欠点としては、追放の方針の代用と勘違いした利用者による乱用、LTA:SAN案件等を除くこれまで存続・救済が前提であった記事の削除、管理者の負荷増大、対象外の低品質記事への拡大があげられます。特に最後の「対象外の低品質記事への拡大」が問題になると思われます。ケースYにしているのは、特例であるためです。ご検討をよろしくお願いします。--Open-box（会話） 2019年7月13日 (土) 05:16 (UTC)[返信]

  • 方針化に 賛成 私が関わっている案件ですとLTA:SAN、LTA:GBW以外にも韓国エンターテインメント・朝鮮半島史関連で質の悪い（著作権侵害を含む）サブスタブを濫造していたKDDIv6可変IP群（これも複数回長期の広域ブロックを受けており割り当てのIP群が変わると復活するおそれが高く、LTA化の可能性も高い）もあり、当該方針での削除が可能であれば対応できるようにして頂きたいと考えておりました（転載元が特定できず削除ができない記事が複数あります）。なおY-1は完全な未記載でなければ対応しない、という形にするとLTA:SAN案件が削除できなくなる（出典めいたものを記載してある事も多い）ためあくまでも「不備」とだけ記しておく方がよいのではないかと思います。--Ohtani tanya（会話） 2019年7月13日 (土) 05:28 (UTC)[返信]
確かにその通りなので、修正案を反映させていただきます。そして、1と2で省略が一方のみになっていましたのでこちらも適用します。--Open-box（会話） 2019年7月13日 (土) 05:48 (UTC)[返信]
（コメント、賛成より） 議論を呼ぶだろう、大胆なご提案だなあと思います。現状のルール上どうだ（削除できない）というのはあるのですが、低質・乱造（短期間に・大量に）というのが真面目な執筆者のやる気を削ぐ・修正のために真面目な利用者のマンパワーが費やされる、というのは確かにありますよね。私の場合、LTA:ELLSの対応をすることがありますが、まあ追いつかない。これを一括して・簡便に（手続きにマンパワーを要するのはLTAを利するだけ）対処したいという要請も確かにあるでしょう。反面、削除しすぎとか、粗雑な削除はどうなんだというのもあり、正直悩ましいです。ただの善意の初心者なのか、初心者を装うLTAなのかの見極めも悩ましいでしょうし。ウィキペディアは善良な利用者の誠意を前提として成り立っていますが、善良でない・誠意がない利用者がいるというのも現実。ご提案にある通り、欠点やリスクがあることを承知の上での運用ということになり、実際にこのY案件の合意形成を判定するという場合には、いくらか覚悟は必要ですね。--柒月例祭（会話） 2019年7月13日 (土) 08:07 (UTC)[返信]
実はLTA:SANがなければここまで大胆というか、ばっさり行くような案ではなかったと思います。私が目にしたり対処するのは主にTOKUで、他にELLS（記事）、GBW、TEIN、KDDIv6あたりなのですが、TOKUとELLSのテンプレート付き記事は削除できないものが多いが出典だけ残してスタブ化はできるので例外として、残りはまともにやれば絶対に記事になる事を悪用している「立て逃げ」でY-4なしでも対処可能でした（Y-4以外はSDの拡張でもあります）。SANはこの種としては例外で「まともにやれば絶対に記事になるがまともにやるのが難しい」「出典はついてくるがあまり信用できない」「外形的な最低限の品質はクリアするものがある」と通常は一括削除できないタイプですが、「原則削除」の現状維持を考えたものがY-4です。これは「立て逃げ」よりも広い範囲（例：LTA:MAYAO）を巻き込み抑制効果はあるのですが、同時にハイリスクかつ従来の「誰が執筆しても、品質にかかわらず記事は記事」という路線の大幅な変更を求める事になるので、この議論は反映･運用前に慎重を期したいところです。--Open-box（会話） 2019年7月14日 (日) 13:43 (UTC)[返信]
  • コメント（ 賛成 寄り）荒らし利用者により、記事の点検、修正などで、特に荒らし利用者の出現分野の執筆者さんの負担が増えてしまっています。また、個人的には、ケースYを作るまでもなく、ブロック逃れソックパペット（特にLTA）が作成したページは、内容によらず全般3として即時削除してもよいと思っています（ブロック逃れ自体が荒らし行為（Wikipedia:荒らし#ソックパペット）なので。ただ適切な編集資格をもつ利用者による適切な加筆があるページはためらいますが）。LTAサブページのある荒らし利用者の編集については行ってもいいと思います（VIP指定を条件にしてしまうと、一利用者の意見で適用可能になるので慎重さがあったほうが良さそうには思いました）。ただ、対処管理者・削除者の作業量を増やし、これにより早急に削除しなければならない作業（LTA:ISECHIKA, LTA:203ほか）の遅延リスクがでてきます。現状でのLTAの出現分野の執筆者さんの負担とのバランスの考慮が課題にも思えますが、どうなのでしょうか。--郊外生活（会話） 2019年7月27日 (土) 06:30 (UTC)[返信]
    • その種のLTA特権（内容の如何にかかわらずLTA作を削除）を設定するのはいくつか問題がありまして、第一にLTA認定・カテゴリ設定されるほど荒らしていてもサブページがある場合と無い場合で扱いが変わる・派生してLTA認定とサブページ設定するか否かで争いになる、第二に内容の如何に拠らずと考えると「記事が問題ではない」LTA・荒らしを巻き込んでしまう（FAすら削除対象になります）、第三に類型タイプ（こちらはLTA認定することはできるかもしれません）・単発の荒らしに無力化する、第四に追放の方針の裏口導入になる、最後にSDとすることで管理者の心理的・物理的負担が増すといった問題が解決できません。荒らし認定は単独でも可能という問題はありますが、SDではないのでLTA認定という手前の段階で方針を停止できるよりは現実的であろうと考えました。「執筆者さんの負担とのバランス」これですが、LTAに限らず乱造はどの分野でも執筆者に大きな負担が掛かります。乱造が問題にならないとすれば「過去のものが完備された分野」でしょうが、これとて新たなものが見つかる・生まれるという状況ですと被害に遭うでしょう。管理者不足で規模的に追いつかないのは確かですが、削除対象になるだけで牽制にはなりますし緩やかでも対処は可能でしょう。もちろん最終的には管理者を増やす、管理者を止められる権限を持たない人も増やす、ランク制覚悟の上で権限を分散させたり制限する（拡張半保護はこの例ですし、作成と巡回を制限することは他言語版に前例があり容易です）といった方策は必要になると思われます--Open-box（会話） 2019年7月30日 (火) 12:53 (UTC)[返信]
  • 長期荒らしはソックパペットを用いたブロック逃れが問題なのであって、出典不備やスタブの投稿、低品質な記事の作成は「荒らし」とは切り離して考えるべきものです。立て逃げ、という新しい言葉が出来ているようですが、共同作業の場として設けられたウィキペディアで、自己責任を過剰に求めることも相応しい振る舞いではありません。どうして荒らし行為にしてしまうのでしょう。何が「荒らし」なのかを誤解したまま作られた案としか言えません。これが正式化されたら、起こるのはOpen-boxさんが挙げる「追放の方針の代用と勘違いした利用者による乱用」と、「対象外の低品質記事への拡大」です。記事作成に不慣れな初心者などに助言するでもなく、いきなり「荒らし」のレッテルを貼り、ろくに検討もされないままの削除が増えていくだけでしょう。いきなり荒らし扱いされた利用者は納得できず、違うアカウントに乗り換え、また活動を再開することでしょう。これまでの多くの長期荒らしが、そうであったように、です。この案の意図を実現するのであれば、それこそ追放の方針を正式採用し、慎重に慎重を重ねた過程を設ける必要があるでしょう。--Bellcricket（会話） 2019年7月30日 (火) 23:04 (UTC)[返信]
  • えーと、低質・乱造（短期間に・大量に）ということであれば、管理者（当時）が「本文未訳」で作り散らかしたコムーネ記事なんかは、まさにその元祖とも言えるんですが。それらもY-2なりY-4なりを適用して片っ端から削除しますか? それともまさか「長期荒らしではない、管理者だから許される」とでも言うのでしょうか...?
    ...こんなところであーでもない、こーでもないと騒いで、こういう規定を作ろうとする前に、まず我々ベテランが1本でも2本でも3本でも4本でも良質な記事を書いて、範を示すべきではないでしょうか（呆）。Yassie（会話） 2019年8月1日 (木) 16:09 (UTC)[返信]
    • 現在の問題は「記事は記事とすることで、荒らしを支援している現状」とこれに矛盾する「LTA:SANに方針を超越した特権的処理を適用している慣習」、「LTA:GBWに対する明らかに誤ったケースEの適用」の共存です。
このうちLTA:GBWは、削除したいからケースEにするという無茶苦茶な運用を認めている削除依頼全般の問題です。GBWに限れば本質的には存命人物に対する出典がない学歴記載の解消とkoと異なる出典の無い記事＝偽記事の疑いです。つまりケースAとBで対処すべきものをEにしていることさえ解消すればよいので、依頼者と「とりあえずケースE」の問題が大きいです。
結果LTA:SAN案件が突出しますが、これを全て復帰する覚悟はあるか（現在依頼されているLTA:SANの記事に方針上は削除できる記事は存在しません。「PJがLTA:SANを追放って決めたから」では、ケースZすら維持できないでしょう。なので私はあくまでテストケースとして票を入れてあります）、復帰する覚悟はないとして普遍化するべきか・LTA対策にだけ特権を与えるべきか・プロジェクト：サッカーに方針を超越する特権を与えたままでいいのかが、喫緊の課題です。実は方針通りに運用するなら、直ちにLTA:SANとして削除された記事を復帰しなければなりません。LTA:SANの記事問題は方針に合致しないどころか、少なからず誤解を伴う「データベース」扱いが原因なのですし、その後はプロジェクトが越権行為を繰り返しているのに管理者が安易に同調を続けた結果に、今回「慣習の方針化」を検討せざるを得ない原因があるのです。そして、現在はLTA:SANより低質で被害の大きい荒らしの記事すら放置なのですから、これを方針化するなら当然LTA:SANより低質な上の類型は巻き込まれるのです。
上の案にあげた類型で現状削除できるのは、Y-3を従前の行動から転載の強い疑いとして、Y-5を使用されないカテゴリとしてです。
「立て逃げ」が新しい言葉ってのはまずいと思う。なお「立て逃げ」は現行の方針で対処できないケースとしてあげています。LTA:SAN対策を方針化する＝Y-4を方針化するならこれが巻き込まれます。
名前を残すためだけに低品質な記事を乱造し成長を妨害するのは、方針の隙を突いた荒らし行為です。『何が「荒らし」なのかを誤解したまま』ではなく、この程度のことすら荒らしと認識できない方針に問題があり、それをWikipedia:妨害的編集に利用されているのです。他の対応策を考えても、一般に荒らしと認識されない程度の低品質量産ですら、速度差で先回りして塞ぐことはほぼ不可能です。編集による対応は、荒らしにとっては支援にしかならないので荒らし対策にはなりません。これらを追放の方針が担うべきとするのは理想ですが、日本語版で追放の方針を正式採用するのであれば大幅に運用を変更する必要があるでしょう。管理者を特権階級として位置づける／一般利用者の選抜が甘すぎるあの文面は論外なので。そして追放の方針を正式採用するとしても現状の特権はどうするかは考えなければなりません。これはLTA:SANの追放が難しいことに原因があります。方針に合致しているが低品質な記事を乱造している・削除対象とした運用がそもそも間違っており、これがなければLTA化しなかった可能性もあるという2点は大きいです。記事が問題となっている他の荒らしの乱造は出典すら無いサブスタブだったり、間違いだらけの内容というより深刻な事情があり、より削除の必要が高いですが、改稿されることを前提に放置されています。
結論としてはこの問題、方針に反するが慣例化している削除依頼をどのように扱うかが問題の中心にあるので、これを解決できない「追放の方針を採用すべきで方針や運用を放置」とすることはできません。PJ:サッカーの特権を無効化して「記事は記事」と改めて決定する（LTA:SANの記事を全て復帰して、再検討することになります。記事作成タイプの荒らしを助長します）、PJ全般に特権を与える＝現状の追認（独立記事作成の目安や記事名のように方針で漏れているところをPJがカバーするのとは異なり、PJが独自に追放の方針を運用する問題となります）、LTA対策に特権を与える（LTA認定・サブページ作成に問題が生じます。ただ、今でもあまり機能していないような）、荒らし対策に特権を与える（安易な認定と削除依頼からブロック依頼や管理者伝言板、もしくはその逆のケースが発生します）です。後ろの3つは上記の案の適用レンジ決定になります。PJ:サッカーの特権を無効化する場合にY-4以外は全てSDを拡幅したものを方針化して、「記事になっていない」を方針化することも考えられますが、現在のSDの誤用ケースと多重アカウントの削除依頼すら通ることを考えると運用しきれるかどうか。それでもケースEの悪用を防げるって面は無視できないのですが。--Open-box（会話） 2019年8月1日 (木) 16:48 (UTC)--校正ミスの修正--Open-box（会話） 2019年8月1日 (木) 16:49 (UTC)[返信]
  • えーと、長々と仰られてますが、意味がよく解りません。「他のケースとして対応すべきものまで『とりあえずケースE』にしてしまっている」という手抜き依頼が長年削除依頼界隈で後を絶たないのは事実ですが、それは特定のLTAに限った話ではありませんし、そもそもそういう依頼を出す人の問題であって、制度の問題ではありません。逆に、現状の削除の方針に合致しないもので、ケースZ適用すら難しいのなら、それはそもそも削除すべきものではないのでしょう。だいたい、現時点でも「とりあえずケースE」なんて雑な依頼を出す人は、ケースYを作って正式運用にこぎつけたところで、「とりあえずケースY」なんて言い出すのは目に見えています。そしてそういう不誠実な削除依頼というのは、タグの不正使用という荒らしの一類型、それも当該節の筆頭に記されているものです。
「名前を残すためだけに低品質な記事を乱造し成長を妨害するのは、方針の隙を突いた荒らし行為」というのは理解できます。しかし、でしたらLTA:SANに限らず、それこそコムーネサブスタブ乱造もくだんの元管理者による荒らし行為（それも元祖とすら言える）でしょう。同様の行為でも、（元）管理者なら良くて、他の人は純然たる初心者であってもダメというのは、ダブルスタンダード以外の何ものでもありません（LTAがダメなのだって、あくまでブロック逃れという行為です）。くだんの元管理者を含めた、ベテランが範を示せていないのに、これから来る人にだけは同じことをしたら荒らし扱いというのでは、全く筋が通りません。そして何より、特定の荒らしユーザの対処を想定して作った条項でも、正式運用が始まるや否や（下手すれば試験運用のうちから）、当初の想定をはるかに超えてなし崩し的に対象が広がって、Bellcricket様も仰るように、いつの間にか荒らし対処よりも初心者いじめ（もちろんこれは方針に反します）の道具に使われるようになるであろうことは、これまで十余年の削除依頼界隈の動向を鑑みれば、火を見るより明らかです。いや、初心者相手でなくたって、例えば某LTAなんかは「えるてぃーえーやっしー! けーすわい!」などと騒ぎ出すのは目に見えています（これを言ってしまうこと自体鼻豆かもしれませんが）。もっとも、ソックパペットを使って初心者を装う長期荒らしもいますから（それこそ年単位で初心者を装い続けたソックパペットすら事実としていたわけですから）、長期荒らしのソックパペットと、純然たる初心者の判別にも困難を極めるでしょう。過去にもそうやって、提案削除や定期削除がなし崩し的に乱用され、没になったものでしたが、その轍を踏む恐れが大きすぎます。特定の荒らしを抑えようとして、別の方面の方針違反行為を招くようでは本末転倒です。
荒らしユーザが粗製乱造した記事の二次創作物とみなされるのは不服というのは理解できます。サブスタブは往々にしてどこかからの引き写しであることが多く、削除依頼審議も相変わらずの低質ですので、自分が格段に良くした版、およびそれ以降の編集者による版が巻き添え削除されるリスクなど、私とて負いたくはありません。しかし、それならば要約欄に「LTA:SANによる荒らし行為を一旦白紙化」と記して白紙化を挟んで、情け容赦など微塵も見せることなく全面改稿してやればいいのです。１３２人目方式を使った全面改稿でもいいでしょう。そもそも１３２人目様自身、数学分野で低品質かつどこから引き写しされたかもしれないようなサブスタブの乱造に頭を悩ませた結果、かの方式を開発したわけですから、オリジナルの使い道に最も近いとも言えます。こうすれば、記事作成タイプの荒らしを助長せず、記事を充実させることは十分可能です。削除者や管理者の権限を持たなくても、記事を格段に良くできる執筆力さえあれば一般ユーザでも十分対応可能な方法があるのに、権限を必要とする削除にこだわる理由が、少なくとも私には、全く解りません。
結局のところ、この「ケースY」なる条項の追加には、想定されるメリットが限局的で、デメリットの方が大きいと言わざるを得ません。また、制度上の問題と運用上の問題がごっちゃになっています。そういうわけで、この提案には明確に反対しておくことにします。Yassie（会話） 2019年8月2日 (金) 14:44 (UTC)[返信]
コメント LTA:MIKIが「LTA:YASSIEなのでケースYで削除」と言おうが、「立項者は日本の文化を尊重しないのでケースZで削除」と言おうが結果は何も変わりませんよね。LTA:MIKIにとって武器が増える訳ではないのですから、その話は今関係ないと思います。--おいしい豚肉（会話） 2019年8月2日 (金) 15:30 (UTC)[返信]
  • 強く反対というわけではありませんが、こちらの提案には消極的です。英語版ではブロック破りで作られた記事を即時削除できる規定があるのですが、これによってそこまで問題がないように思われる記事が消されてしまったことがあります。私の知っている例だと、ヤクーブ・シャヒーンは2017年2月27日に英語版から日本語版に翻訳されており、その内容からすると記事自体にそこまで大きな問題があるというわけではなかったようなのですが、ブロック破り記事として英語版記事は2017年3月12日に即時削除されてしまい、翻訳元が確認できない状態になってしまいました。日本語版でこの規定が作られたとしても即時削除ではなく削除審議があるので、役に立ちそうな記事がどんどん消される可能性は少ないかもしれませんが、一抹の不安があります。--さえぼー（会話） 2019年8月2日 (金) 17:20 (UTC)[返信]
en:Wikipedia:Requests for undeletion/Archive 264#Yacoub Shaheenで当該記事の復帰依頼は却下されました。実際、この記事がen:WP:G5（投稿ブロック中のユーザーのブロック逃れが作成した記事）として削除される3日前に、218版がen:WP:CRD第1項（著作権侵害）として版指定削除されています。必ずしも「これによってそこまで問題がないように思われる記事が消されてしまった」だとか「記事自体にそこまで大きな問題があるというわけではなかった」とは言えないものだったようです。
英語版ウィキペディアなどではen:WP:EVASIONやen:WP:RBI、en:WP:DENYがきちんと明文化されていて、荒らしに対する姿勢が利用者間で少なからず共有されています。この点に関して日本語版ウィキペディアは事情が異なるのかもしれないとは思います。--153.207.109.12 2019年8月3日 (土) 00:26 (UTC)[返信]
  • 結論を言ってしまうと、「荒らし対処」が十全であればそもそもこの問題発生してないんです。本来であれば追放の方針を整えれば済むことですし、削除依頼の異常事態がなければこの案はなかったでしょう。
Yassieさんの懸念は十分に理解できます。この案の要は方針に反するが慣行として行われている削除依頼をどこまで方針化するか、あるいは慣行化している依頼・削除を解消するかって事だと考えています。案として出したケース分けも、「権限を必要とする削除にこだわる理由」も実際に成否を問わず行われている依頼・管理者判断を反映して文書化したものです。Yassieさんの言われるダブスタはこの慣行（本来削除できない記事を荒らし・LTAを理由に削除する）の核心にあります。もっともY-1、3、5は現在でも削除依頼が成立しますので（Y-1＝解消見込みがない出典不備はE、Y-3＝単純にB、Y-5＝使用見込みがないはZ）、文書化するかどうかでしかありません。問題となるのはLTA:SAN＝2と4です。
「使用見込みがない」は、本提案と切り離して単独化することも考えられます。
それはそれとして、管理者でも荒らしを行ったらその時点で荒らしになるでしょう。
タグの不正使用としての対処については望み薄と思われます。削除依頼に限らず攻撃目的での運用でも放置ですから。
「記事の二次創作物とみなされるのは不服というのは理解できます」これが無いとはしませんが、より大きいのは処理速度の問題です。書きすぎるタイプには大幅な減筆を容赦なく行う手はありますが、サブスタブには使えません。「白紙化」を挟んでの書き換えが理想ですが、対処されるまで問題のある記事が残存するため、量産されるケースには有効ではありません。現在個人的には「スタート化」（大規模）か「全訳もしくはスタブ化」（小規模）で対処しています。加えてB疑いの処理（これも現在は疑惑レベルで削除です）をよしとするかですね。私は、「１３２人目方式」はこれが対処されなかった場合（ケースBは完全な転載ですら「けーすいー」に相当する「俺が認定したから単純な事実」ができます）に使いたいところです。
一方さえぼーさんが危惧する「役に立ちそうな記事がどんどん消される可能性」は現状でも変わりません。それは追放の方針で扱うべき内容です。追放の方針で困るのは、防御できない被ブロック者が対象になる→安易に追放が決まる→FA/GA級の記事が消えるという展開があり得ます。方針の運用としては正しいのですが、それこそ記事は記事として扱うべきではないかと考えるので、そこの手当てをしないと運用できないでしょう。
みなさんは現在のLTA記事の特権的処理（プロジェクト規定によるものの他、ブロックを行った管理者判断によるケースが記憶にあります）はそのままでいいと考えますか？　それとも特権は解消すべきと考えますか？　よろしければお聞かせください。先に私の意見を書きますと、慣行を方針化しないのであれば、プロジェクトによるものは解消せざるを得ないと考えます。ただ、これはプロジェクトに失望や負担を与えてしまうのではないか・執筆意欲が減退しないかと懸念しています。--Open-box（会話） 2019年8月9日 (金) 17:55 (UTC)[返信]

メンバー個人の独立記事の目安・リダイレクトのルール化について

Wikipedia‐ノート:独立記事作成の目安#どの程度で単独記事を立てるべきか？で立てましたので議論にご協力ください。私的には、無闇に削除・リダイレクトすべきではないと思います。(残すことに支障がある場合を除く)--Yosizuya（会話） 2019年10月23日 (水) 22:38 (UTC)[返信]

カテゴリとテンプレートの削除についての規定をつくりませんか？

上記の文書には、「カテゴリ」「テンプレート」についての特段の定めが（ほぼ）ありません。

正確には、即時削除の中にカテゴリ1・3・6がありますが、これらは例外的な案件を想定したものです。

過去の実例・慣習では、主に「不要である」「使われていない」ということで削除依頼が行われ、通常の削除依頼のなかで合意形成をして、多くのテンプレートやカテゴリが削除（不削除）となっています。なので、「規定がなくても別に困らない」とも言えます。

いっぽう、記事と違って、テンプレート、カテゴリとも、要不要などの議論が行われていても気づきにくいと思います。カテゴリやテンプレートの削除依頼が行われても、そのカテゴリやテンプレートを使用している記事・利用者に対して自動的にはっきりと削除依頼が行われていることがじゅうぶん告知されるという感じでもありません。

カテゴリ・テンプレートに類似したものとしては「リダイレクトの削除の方針」があります。そこで、「カテゴリ」「テンプレート」についても、一定の削除手続きを策定してはどうでしょう。

ひとまず私が考える大雑把なこと

  • Wikipedia:テンプレート削除の方針・Wikipedia:カテゴリ削除の方針と独立文書とする
  • 事前手続きとして、
    • (1)じゅうぶんに広く、相当な期間の告知を義務づける
    • (2)「不要である」ことを事前に合意する
    • (3)リンク元のチェックを求める
    • (4)十分な告知や「不要である」ことの事前合意を行う前に、記事から除去しちゃうことを諌める（自分で独断で除去しておいて「使われていない、不要だ」というのはアンフェアだし、編集合戦を引き起こしかねない。）
  • 要件として
    • (A)明白に不適切なもの
    • (B)「不要である」と合意したもの
  • 「将来的に使うかもしれないので削除はしないが、当面は使わないことにしておく」などの合意形成についてのガイドラインも兼ねる
    • たとえば、外国語版には同じカテゴリがあるが、日本語版では当面はそのカテゴリを使う記事がない・少ないなどの理由で「不使用可」しておくとか。（「独断で過剰に細分化されてしまったカテゴリ」への対処の指針）

そもそも「そんなの要らない」（WP:NOTBUREAU）、別に困っていないという意見もあるでしょうし、まずは「あったほうがいい」「いらない」というあたりから意見、過去の議論の紹介などをいただきたく思います。--柒月例祭（会話） 2019年11月22日 (金) 03:35 (UTC)[返信]

  • 作成に賛成 作成に賛成します。個人的な意見として「じゅうぶんに広く、相当な期間の告知」というのはかなり難しい気がします。カテゴリ、テンプレートに告知を貼っても基本的に気づかないですし、日頃利用しているものに関して議論が行われてもほとんど気づかないです。期間をとっても同じだと思います。最近の利用者に告知を送るみたいなことができれば良いですが最近の利用順みたいなものもないですし、、難しそうです。考えてみます。--そらたこ（会話） 2019年11月22日 (金) 04:17 (UTC)[返信]
    • （コ）まだフワッとした思いつき段階なので、「じゅうぶん」「相当」とかアイマイな表現ですね。。。カテゴリ・テンプレートの場合「気づかない」というのは全くおっしゃるとおりで、そこが悩ましいところです。
    • 賛同を得られるかどうかは未知数ですが、広い告知としては、(1)関連するPJ・Portalや、そのカテゴリ・テンプレートを使用している記事のノートでの告知、(2)コメント依頼、(3)そのカテゴリやテンプレートを実際に使用している利用者への個別の声かけ、といったあたりでしょうか。WP:CANとの兼ね合いで注意は必要ですけど。
    • テンプレートやカテゴリは、いちど記事から除去されるとトレースが難しいところがありますから、広めに告知しておくことに越したことはないという感じです。「期間」については、普通の記事よりは気づかれにくいことを考慮して、少なくとも普通の案件の告知期間の倍ぐらい待つ（急ぐことはない）みたいな感じでしょうか。漠然としたイメージですが、1-2ヶ月待ってもいいんじゃないかなー、みたいには思います。
    • 相当広く告知して、1-2ヶ月待つというのは、めんどうな感じもあるかもしれません。が、カテゴリやテンプレートの場合、その性質上、複数のカテゴリ・テンプレートを一括して議論するということも多そうですし、影響の広さを考えるとそれぐらいでもいいんじゃないかなー、と感じています。（ただし「LTAが乱造した」みたいな場合には、議論が追いつかなくなることも考慮して、別段の定め・合意を認めてもいいかもしれません。）--柒月例祭（会話） 2019年11月22日 (金) 04:36 (UTC)[返信]
  • 質問 テンプレートの削除に関しては、Wikipedia:テンプレート・モジュール作成の目安#廃止・削除に書かれています。ここの記述を広げる形でしょうか？またモジュールに関しては、どうしますか？--aki42006（会話） 2019年11月22日 (金) 09:45 (UTC)[返信]
    • 返信 そんなところに・・・！私はこの文書の存在に気づいておりませんでした。。。そして、「過去版への影響」はなるほど考えなければいけないことですね。カテゴリにしろテンプレートにしろ、「削除」とは別の選択肢として「廃止・不使用の合意」もあるというのは重要ですね。モジュールについては、私はまったく考慮していませんでした。今回はあまり話を広げてもあれなので、カテゴリとテンプレートに限定したいと思います。手始めとしてそのうちどちらか1つからでも。--柒月例祭（会話） 2019年11月22日 (金) 13:25 (UTC)[返信]
  • コメント 内容は別途として、ひとまずカテゴリについては規定を策定することに賛成します。前からちょっと問題だと思っていたのですが、不要になったカテゴリやおかしなカテゴリを削除しようとすると、現状ではケースZ適用しかないんですよね（ケースEをカテゴリに適用するのは否定されている認識です）。それでも回せているとも言えますが、ケースZは本来他に手がない時の例外規定で、それを日常的に持ち出さなければならないのは、やはり削除の方針に不足があるということだと思います。で、「ケースH:不要なカテゴリ」みたいなのを提案しようか考えたことがあるのですが、今の削除の方針は削除対象ではなく削除理由（法的問題、百科事典的でない、etc）を軸に立てられていて、綺麗に組み込むのが難しいな、と思っていました。なので独立文書にするという方向性も賛成できます。
    テンプレートについても策定反対ではありませんが、「テンプレートは廃止がよくそもそも削除は不要」と考える方も一定数いらっしゃると思いますし、あと例えばナビゲーションテンプレートと書式テンプレートを同列の基準にしてよいのか、とか考えることが多そうですね。--Yukida-R（会話） 2019年11月22日 (金) 15:06 (UTC)[返信]
  • 賛成 私も最近未使用のまま放置されたカテゴリが気になって削除依頼を出しているところです。何でこれがあるのか？と疑問に思うのが多々あり、特にカテゴリに関しては著作性のある記述がほとんどなく使う時に作ればいいかな？と思います。テンプレートは重複分は削除すべきだと思いますが、そうでないのなら残してもいい気もします。--Yosizuya（会話） 2019年11月28日 (木) 13:05 (UTC)[返信]
  • コメント 当分はいろいろなご意見をいただくために待とうと思っているのですが、よく考えたほうが良いことが1つわかりました。Aki42006さんにご案内いただいた文書に書いてあり、言われてみればその通りと思ったことです。
  • テンプレートを削除してしまうと、そのテンプレートをかつて使用していた記事の過去版の閲覧時にもエラーが出ることになります。確かにそれは困った問題だと思いました。同文書には、テンプレートを「廃止」して今後は使用しないことにする、ということにして、残しておくと、過去版の閲覧時も困らないとあります。それもそうだなと思いました。ただ懸念もいくつかあります。(1)この理屈だと、どんなに無用なテンプレートでも、一度何かに使用してしまえば絶対に削除できないということになり、それはいかにも不合理です。(2)普通は「リンク元」で使われているかどうか確認するわけですが、「過去版でつかわれていたか」を（簡便に）知る術はあるのでしょうか？これはカテゴリについても同様で、いちどカテゴリを外されてしまうと、「このカテゴリはかつてどんな記事に使われていたか」を確認するのがひどく難しい。何かいい方法はないだろうか。(3)テンプレートの内容自体が更新される正確のものの場合、いずれにせよ過去版では「当時の状態」とは異なった様相で表示されることになります。
  • 一足とびに結論を言うと、「不使用」「廃止」「削除」に分けてルートを定めること、過去版の閲覧についても一定の確認をしたうえで、十分な合意があれば削除は可能というルートを作ればいいとは思います。が、具体的なルール化は案外ややこしい話がでてくるなとも感じます。--柒月例祭（会話） 2019年11月29日 (金) 05:06 (UTC)[返信]

ケースB-2案件にて「元被告人」の範疇に（受刑者・死刑囚など）を加えることは妥当か？

ケース B-2:プライバシー問題に関してについての件です。

私は2018年10月15日 (月) 13:56 (UTC)の版にて「犯罪の被疑者名または被告名または元被告名」の記述を「犯罪の被疑者・被告人・元被告人（受刑者・死刑囚など）の実名」に編集させていただきました。これは刑事裁判においては「被告」ではなく「被告人」が正しい用語である（「被告」と「被告人」は異なる用語である）ことから「被告人」に修正したことに加え、「または」の単語を2度も続ける必要はないだろうと考えての編集ですが、その際に「元被告人（受刑者・死刑囚など）」と記載した点について先日、Wikipedia:削除依頼/福岡一家4人殺害事件 20191228にてKs aka 98さんから「その修正に関してはどこで事前に議論したのか？」とご指摘を頂きました。

結論から申し上げさせていただきますとこの件に関しては過去に同種の削除依頼・対処事例（後述）があったことに加え、「受刑者や死刑囚も『元被告人』（＝かつて刑事裁判に掛けられた人物）である以上、文意を大幅に改変することにはならずあくまで補足程度であるため『大きな変更』には当てはまらないだろう」という私の判断に基づくものですが、事前に議論を行わなかったことは不適切な判断であったことは否めません。この場でお詫びさせていただきます。

本題に関して事後議論の形になってしまいますが、この「犯罪の被疑者名または被告名または元被告名」→「犯罪の被疑者・被告人・元被告人（受刑者・死刑囚など）の実名」への変更に関しては妥当だったか否かについて皆様からご意見を仰がせていただきたいです。仮にこの変更が不適当だった場合は問題の記述を2018年10月15日 (月) 13:56 (UTC)以前の版にて記載されていた「犯罪の被疑者名または被告名または元被告名」および同義の記述に差し戻すことには反対いたしません。ご意見をよろしくお願いいたします。--利用者:要塞騎士（会話 / 投稿記録 / 記録） 2020年1月12日 (日) 04:01 (UTC)[返信]

議論もなしでという部分はともかくですが、要旨はプライバシーへの配慮ですね。懲役囚にだってプライバシーはあるわけでこの議論から服役囚の実名記載はOKという解釈が出てきたらそれは困ります。著名人の著名活動に多大な影響を与えたケースや服役囚自らが獄中手記を発表したようなケース以外は大きな事件を起こしはしたがあくまで一般人である人のプライバシーは守られなければなりません。我々は一過性の報道である新聞や週刊誌ではなく永遠保存版の百科事典なのですから。死刑囚だって家族と言うものがあります。ですので要塞騎士さんの対処については追認としても良いし、受刑者・死刑囚も元被告人であるので重言でもあるという解釈で元に戻すという選択肢もあります。この議論を根拠に服役囚の実名書いてOKという解釈が出ない限り、形式的にはどちらでもよいと思います。--ぱたごん（会話） 2020年1月12日 (日) 04:42 (UTC)[返信]
利用者:要塞騎士さんが合意なく民事事件の被告および元被告をケースB-2の保護対象から外したんですね。例えば元TBSの某氏のように刑事と民事が絡むと利用者:要塞騎士さんの変更前は犯罪の被疑者としても民事事件の被告としてもケースB-2で保護対象だったのが利用者:要塞騎士さんの変更後は刑事事件の被疑者としてはケースB-2で保護されるけど民事事件の被告としては保護対象外となったわけです。こういう大幅な方針の変更は充分な告知と高い基準の合意が必要ですね。一度戻して議論をやり直した方が良いですね。--125.197.212.127 2020年1月12日 (日) 07:55 (UTC)[返信]
質問 件の一文をよくご覧ください。改訂前の件の一文には
と記載されていますよ。それを要塞騎士氏が勝手に独断で「犯罪の被疑者・被告人・元被告人（受刑者・死刑囚など）」に書き換えていますよね。「被告」と「被告人」では意味が全然異なるのですが、その点について理解していますか？　要塞騎士氏の改訂前後で文意が変わっているではないですか。こんなことをしておいて「文意を大幅に改変することにはならず」などとよく言えますね。要塞騎士氏が「件の一文は「犯罪の～」と指定している以上は犯罪被疑者および被告人のことではないでしょうか？」などと自説をふりかざしていますが、そのような明確な合意あるいは根拠があるのですか？　はっきり「被告」と書かれているのに、それを何の根拠もなく「被告人のことではないでしょうか」と独断で勝手に読み替えてよいのでしょうか？　「方針文書に“○○”と記載されているが、この部分は本当は“××”という意味だと俺様は思うから、無断で書き換えてやったぞ！」などという勝手な理屈が通るとでも思っているのでしょうか。方針やガイドラインの記述を個人的判断で好き勝手に読み替えてよいとすると、方針やガイドラインの規定など意味をなさないと思いますが。もしかしたら本当に誤字なのかもしれませんが、ならば「方針文書に“○○”と記載されているが、この部分は本当は“××”の誤字だと思うのですが、いかがですか？　もし誤字ならば書き換えてはいかがでしょうか？」と事前に提案すれば済む話かと思いますが、合意形成すら図られておりません。なんのためにノートがあると思っているのでしょうか。他の利用者に影響が及ぶような方針改訂なのに、個人的判断で好き勝手に読み替えて独断で改竄するとは、あまりに杜撰かつ身勝手な行為だと思います。もう一度聞きますが、「被告」と「被告人」では意味が全然異なるのですが、その点についてほんとうに理解していますか？--126.248.141.145 2020年1月15日 (水) 06:53 (UTC)[返信]
      • 返信 元の文章は「犯罪の(被疑者名)または(被告名)または(元被告名)」と理解すべきでなく「(犯罪の被疑者名)または((被告名)または(元被告名))」と理解すべきです。そう理解しないと「または」が続き文章構造が破綻します。また「犯罪の被告名」「犯罪の元被告名」では意味が通りません。利用者:要塞騎士さんの「犯罪の」が「被疑者名」「被告名」「元被告名」にかかるという理解は間違ってます。--125.197.212.127 2020年1月20日 (月) 12:44 (UTC)[返信]

ケースB-2の死亡者に対する適用について

こんにちは、ケースB-2が死亡者に適用されるかどうか・適用されるならどの範囲までが明確でないため、明確になるよう文面を改訂すべきではないかと考えますので、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。

その前にこれまでの経緯を述べると、徳島・淡路父子放火殺人事件において被疑者の実名が書かれ、削除の例外に該当しないと思われたことから、通例に従いWikipedia:削除依頼/徳島・淡路父子放火殺人事件 20200527を提出しました（同記事においても、すでに同じ理由で何度か削除が実施されています）。 ところが、「被疑者が既に死亡している事件である場合、プライバシー権が消滅するため法的問題はなく削除は不要」との判断がビューロクラットのBellcricketさんから示され、更に削除賛成・反対に票が割れ議論が停滞した状態となりました。

これまでは、死者であろうと例外に該当しない者の実名は記載しないという運用が続けられてきたと思いますが、これを「死亡者の実名は記載可」とする場合、日本における被死刑執行者の一覧でも分かるように、様々な記事に影響が及ぶことが予想されます（被死刑者だけでなく、逮捕前に死亡した被疑者も沢山います）。 従って、当削除依頼はまだ未処理の状態ではありますが、一度方針について固めるべきだと考えております。 これまでの議論については、上記削除依頼のページを参照していただければと思いますが、賛成・反対の意見を要約すると、概ね次のようになります。

存続

  • 虚偽が記されていない限り、死亡者の実名を書いても法的問題は発生しない。
  • 被疑者の姓は特に珍しいものではなく、即座に特定の個人や家族を想起する情報ではない。
  • 「おい、○○！」という指名手配ポスターのキャッチコピーは非常に印象的かつ著名であり、事件を記述する上で書かせない要素であるから、削除すべきではない。
  • 方針の文面の「伝統的に削除されている例」に類似しているからといって、方針の文面は「それらを削除すべきだ」と言っているわけではない。死者にプライバシー権があるかのようにルールを解釈し、慣例的に死亡者の実名を削除してきた事がそもそも誤っている。

削除

  • たとえ死者であっても、刑法第230条2項により「虚偽を書いて死者を貶めた場合、（たとえ遺族本人のことは何も書かれていなくても）遺族の告訴によって名誉棄損罪が成立する可能性がある。
  • ある程度画一的な基準を設けないと、名誉毀損に当たる記述や虚偽がないことを個別に査読しなければならなくなり、ケースB-2での削除の対応に時間がかかるようになるのではないか。
  • 方針の文面からは、死者であれば実名を記載してよいとは読み取れない。ルールは常に明文化されているわけではなく、それゆえに積み重ねられた慣例がある。
  • ケースB-2は、「法令とは関係なく個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っている」と言っている。従って、法的に問題がないというだけでは根拠が弱い。

従って、もし改訂するとすれば、以下のような方向になると思われます。

存続側に寄せる場合
明確に虚偽と断定できるような記述がない場合は、死亡した被疑者・加害者の実名は記載してもよい（単なる被害者は著名人ではないと考え記載しない）。
削除側に寄せる場合
被疑者・加害者が死亡している場合でも、削除の例外に該当しない限り、記載しない。

なお、私は削除依頼を提出した立場ですが、慣例に従って草取りの一環として依頼したに過ぎず、何が何でも削除すべきというわけではありません。 ただし、現在の方針B-2の文面は、やはり死者をどう扱うかについてはっきり述べていないと考えますので、存続なら存続で、方針を誰の目にも明らかな形に改訂すべきと考えます。 お手数ですがご意見をお願いいたします。--Lyijykyyneleet（会話） 2020年6月26日 (金) 14:30 (UTC)[返信]

私がビューロクラットであることは、この話とは全く関係ありませんよね？そして私の他にも削除に反対した方が多数いるのに、私の名前だけをとり上げる必要もありませんよね。私を含め管理者や削除者など権限を持つ利用者はそうした特別な存在ではないので、この機会に認識を改めてください（Wikipedia:管理者#一般の参加者とどう違うのか）。
さて、Lyijykyyneleetさんは「明確でない」とおっしゃいますが、削除の方針ケースBが「法的問題がある場合」を想定している以上、答えはすでに明確で、法的な問題があるか否かで判断すればよいのです。法令の文書そのものや判例を参考に一つ一つ判断していけばよいのであって、そして判断できないなら法令違反の可能性が50パーセント以上あるかとか、安全側に倒そうとか決めればよいのです。Lyijykyyneleetさんは「慣例に従って…依頼した」とおっしゃいますが、従うべきなのは慣例ではなく法令です。
このノートページでの問いかけや2020-05-31T02:55:35 (UTC)の削除依頼でのコメントから想像しますと、失礼ながら、Lyijykyyneleetさんは「被疑者の名前イコール削除、絶対に削除」と単純に考えてはいませんか。そうではありません。ケースB-2の結びに「実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください」と書かれている以上、必要であればそれを記載する余地は残されているのです。削除するか否かはケースバイケースで考えなければならず、「画一的に」判断できるようなものではありません。考えてみてください。「被疑者の名前が書きこまれた、削除！」という判断ならbotにでもできるでしょう。そんなふうに削除の是非を画一的に判断できるなら、どうして削除依頼の場で意見を募る必要があるのですか。問題の発端となった削除依頼は、被疑者が死亡していることに加えて、その被疑者が指名手配された際のポスターのフレーズが広く知られているという、特別な事情もありました。そうしたことを一つ一つ考慮して、総合的に削除か存続かを考えていかなければなりません。むしろ、ケースバイケースのものに画一的な判断を求める考え方こそ、ウィキペディアの方針にはそぐわないのです(WP:SPEED)。--Bellcricket（会話） 2020年6月28日 (日) 03:08 (UTC)[返信]
WP:DP#Bで「ケース B: 法的問題がある場合」と銘打っておきながら、WP:DP#B2で「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」と書いてあるのは方針内で矛盾をきたしており問題だと思います。冒頭を「ケース B: 法的問題等がある場合」に改めるか、「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」を削除するか、どちらかは実行すべきでしょう。ちなみに今までは「法令とは関係なく～」の精神で多くの版が削除対象になってきました。--新幹線（会話） 2020年6月28日 (日) 04:27 (UTC)[返信]
そうですね。「Wikipedia‐ノート:削除の方針/2005年4月9日までの議論#個人情報に関する記述について」によれば「法令とは関係なく」は、本来、法令に触れるかどうか微妙な案件であっても、ウィキペディア日本語版の中では安全側に倒す考えにより伝統的に削除してきたことを表していたものが、いつしか文言だけが独り歩きしてしまい、そもそも法的問題があるかどうかを検討しないまま削除されてしまう…という悪しき伝統になってしまったように思います。いっそ、この「法令とは関係なく」は取り除いてしまったほうが良いのではないでしょうか。--Bellcricket（会話） 2020年6月28日 (日) 07:51 (UTC)[返信]
早速コメントありがとうございます。ビューロクラットと書いたことがお気に触ってしまったようで、申し訳有りません。無論、管理者やビューロクラットの意見を殊更優先すべきではない事は承知しています。しかし、あえてビューロクラットのBellcricketさんと書いたのは、WP:DEALに「法的問題の責任を負わされるリスクは管理者の方が多少高いと思われ、法に関わる問題については管理者の意見を多少真剣にとるのもよいかも知れない」とあるからです。また、管理者は方針に対してより通暁しているとコミュニティから信認されており、このような法律が関わる問題の方針を見直す上で、管理者の方の意見はやはり考慮すべきであると考えます。そのような理由から、あえてそのように書きましたので、ご理解いただければと思います。
方針の内容ですが、B-2は「犯罪の被疑者・被告人・元被告人の実名」は伝統的に削除される例と明記した上で、更に「特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象になる」と、具体的な判例も示した上で説明しています。更に、削除の例外の項も死亡者の事には全く触れていません。現状の方針の文章が「ここに列挙したものは削除すべきだ」という意味ではないのだとしても、ここまで書いてあって、虚偽の内容さえなければ法令違反ではないからOKと判断するのは難しく、誤解を招きやすい不親切な文面であると思います。ですので、少なくともプライバシー権の問題がない死亡者の実名は記載可とはっきり補足すべきであると考えます。
なお、削除依頼も常にケースバイケースで判断するものであって、画一的な基準を設けて判断するものではないという旨は了解しましたので、その点は私も特に問題ありません。--Lyijykyyneleet（会話） 2020年6月29日 (月) 14:15 (UTC)[返信]
それは方針文書の問題ではなく、LyijykyyneleetさんがB-2の部分だけを読んで解釈してしまっているのが問題だと思います。繰り返しますが、そもそもケースBは「法的問題がある場合」です。法的に見て、どうして実名を削除しなければならないのか、という視点からスタートしないと「判断するのが難しく」て当然です。いわゆる、死者の権利というものが法律ではどう解釈されてきたかを考慮に入れず、ただ「実名だ！削除だ！」とはならないのです。方針に書いてあるから削除に賛成、ではなく、そもそもどうしてそんな方針になっているのか、まで考えないと、削除・存続の正しい判断はできません。方針の字面に固執せず、方針の精神まで深く理解しましょう（WP:BURO）。--Bellcricket（会話） 2020年6月30日 (火) 22:56 (UTC)[返信]
方針の精神で言えば、「法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。」がすべてでしょう。「死者のプライバシーは存在しない」という解釈はこれまでのウィキペディア日本語版の方針から大きく転換するものです。--新幹線（会話） 2020年7月1日 (水) 13:35 (UTC)[返信]

ケースB-2案件の変更を提案します

この節は以下にある議論を保存したものです。この節は編集しないでください。

議論の結果、即時終了 に決定しました。

節を分ける（場所が適切でないため）。タイトルは暫定。--Q8j（会話） 2020年8月1日 (土) 15:00 (UTC)[返信]

ケースB-2案件の変更を提案します。--桜香る神州（会話） 2020年7月31日 (金) 23:19 (UTC)[返信]

現在、犯罪の被疑者・被告人・元被告人（受刑者・死刑囚など）の実名は伏せる方針です。 これを一部改正します。凶悪犯罪において刑の確定した受刑囚の実名は伏せない方針に転換すべきです。凶悪犯罪の定義には警察白書を援用します。殺人・強盗・放火・強姦（強制性交等）の罪を犯した者と定義します。 私のこの主張の根拠を下に列記します。

1，加害者のプライバシーと名誉を被害者とまったく同列に扱う現状は間違っている。是正されるべきである。

2，微罪と凶悪犯罪の被告人のプライバシー、名誉をまったく同列に扱うことは、社会正義の観点から果たして妥当と言えるのか？

3，日本語版ウィキペディアは、個人の名誉、プライバシーを尊重する編集方針を採っている、とあるが、 英語版Wikipediaにおいては光市母子殺人事件の被告人の実名を参照可能である点を強調したい。 事件の発生した日本国内よりも他国の言語圏のほうがより具体的な情報を参照できるというのは、あまりにも本末転倒、矛盾が過ぎる。こんな有様でフリー百科事典としての機能を十全に、正常に果たしていると現在、ほんとうに言えるのか？

4，法的リスクに関して。日本以上の乱訴社会である北米、米国は言うまでもなく英語圏です。その英語圏において光市母子殺人事件でも分かる通り、実名報道を以て回答は出ています。いったい何を闇雲に怖れてフリー百科事典の本来の機能を自ら投げ捨てる必要性があるというのでしょう？　この強迫観念から私たちのウィキペディアを一日も早くに解放してあげるべきです。

付言：報道機関の実情について 具体例：朝日新聞社の場合 朝日新聞社は、京都アニメーション放火事件において、被害者のご遺族らが被害者の実名報道をしないよう強く要請したにもかかわらず、実名報道に執拗にこだわった経緯を持つ。 さらにその一方で加害者の実名報道に関しては、 A，少年事件においては実名報道を伏せている B，被疑者が成人の事件においては、実名報道と伏せる報道とを混在させている。しかも両者の基準点は読者一般には明かされないまま、非常に曖昧に恣意的運用がなされていると現状は言わざるを得ない。

〝権威ある〟報道機関の朝日新聞社がこの有様に堕している。 ならば、ネット社会で最も知名度を有するフリー百科事典であるウィキペディアの社会的使命、存在意義はいかなるものに到達すればその意義を達成し得た、と申せましょうか？

参考すべき事実としてあげられるのは、朝日新聞社は、マスメディアはネット社会よりもフェイクニュースのない優れた存在、と社説等において常々主張している点。この欺瞞に満ちた主張は多くの読者が目にしていることでもある。

これに対して、ウィキペディアとしては記事の正確性、編集理念を以てして回答するしかありません。 ネット社会のフリー百科事典がマスメディアの報道に劣る存在とは言えない、貴新聞社よりも真摯に編集方針を確立し、日々、正しい情報の発信を心がけている、と。

これを公言できないようならば、私たちはいったいどうして無償の努力で個人の私的時間と労力を割きつつ、ウェキペディアの編集とそのクオリティの維持に腐心しているのか？　その存在意義を完全に疑われかねないということです。私たちは、いまその意義を問われているといっても、過言ではありません--以上の署名のないコメントは、桜香る神州（会話・投稿記録）さんが 2020/07/31 23:19:44 (UTC) に投稿したものです（Q8j（会話）による付記）。

ウィキペディアは(つーか百科事典は)社会正義の実現を目的としていません。「あなたの考えた社会正義」の追求は他所でやってくださいね。--202.219.155.88 2020年8月1日 (土) 00:25 (UTC)[返信]
    • 返信 (202.219.155.88宛) 　貴殿はお忘れのようですが、ウィキペディアの掲げる「個人の名誉・プライバシーの尊重」、これも立派な一つの社会正義の実現に寄与する姿勢、ですよ。私はこれをより良い形に修正しようという趣旨の提言を今回しているわけです。--桜香る神州（会話） 2020年8月1日 (土) 05:42 (UTC)[返信]
      • 返信 (桜香る神州宛) 　ウィキペディアが「個人の名誉・プライバシーの尊重」を掲げるのは単に訴訟リスクを避けたいというだけでウィキペディアを通じて社会正義を実現しようなどという高尚なものではありません。--180.35.89.175 2020年8月1日 (土) 12:54 (UTC)[返信]

真面目に議論をする気のある方、いらっしゃいませんか？--桜香る神州（会話） 2020年8月1日 (土) 05:02 (UTC)[返信]

　１，訴訟のリスクを回避したい。 　２，被告人のプライバシー、名誉、ひいてはご家族に害を及ぶ危険性を阻止したい　この２点ですね。

　まず１，について。訴訟のリスクに関してはっきり申し上げます。専門家、弁護士に相談を依頼しない限り、現状でも最もマシな答えのだし用がありません。（それすら未来の予見性について不確実ですが）ですが、各報道機関が凶悪事件の実名報道を曲がりなりにもやっていることは周知の事実ですね。さらにはネット上において、はっきり申し上げれば個人のブログ等において実名記載の例はいくらでも観察できます。この状況下において、なぜ、ウィキペディアだけが、チラつかされた訴訟のリスクに怯え百科事典の本分たる正確な情報発信を自ら引っ込める妥当性があると主張できるのでしょう？　意味が分からない！　何の意味もありはしませんよ、そんなの。

　２，について。被告人とそのご家族の名誉、プライバシーですが。これも正直に申し上げねばならない。報道機関の実名報道と、ご近所の心ない誹謗中傷、噂話の時点で既に、彼らの日本社会における名誉もプライバシーもズタズタの状態なのが、現在の私たちの社会を取り巻く〝真実〟です。この有様で、報道機関の実名報道の常に後塵を拝するウィキペディアが、あとから追いかけて〝凶悪犯罪の、なおかつ冤罪の危険性の極めて乏しい刑の確定した服役囚〟の匿名記事に執心したところで、服役囚も、そのご家族も、プライバシーも名誉も、いったいどれだけその毀損を未然に防ぐ効果を期待できるというのでしょうか？　これも、既にして無意味なことです。 いったん、凶悪事件が起きてしまったならば、地獄の釜の蓋が開いてしまったならば、被害者の方にもそのご家族にも、被告人にもご家族にも、最早誰にも安寧の時は訪れたりはしてくれません。直視しがたいことではありますが、凶悪事件が起きてしまえば、あとから加害者側が〝忘れられる権利〟を主張したところでそれはあまりにも自己中心的です。人の口に戸は立てられないのです。コレが私たちの社会の現状だ。これを踏まえてなお、被告人のプライバシーうんぬんなどと言ったところで何の意味もないではありませんか。なぜなら、傷つけられる側にとっては、報道機関の実名報道に傷つけられようと、ネットの情報発信に傷つけられようとも、傷つけられた総量のうち、その割合などに何の意味もないからですよ。いったい誰が気にするんです？　そんな割合？ 唯一気にするのは、「うちの情報を見たネット読者の噂で関係者に累が及ぶのではないか？」と怯えるウィキペディア編集者ぐらいのものです。 ですが、それは偽善と言う他はありません。 私の理念は、こうした地獄に対して、せめてもの差異を、凶悪事件と、その他の事件、軽犯罪、微罪とは、せめて私たちの手でしっかりと峻別してあげようではありませんか？と　私の理念とは、そう申し上げているということです。 両者を同列に扱うなどと、私には到底理解できないことです。なぜ、平気で両者を同列に扱えるのか？　それは、いったいなぜなんでしょうか？--桜香る神州（会話） 2020年8月2日 (日) 00:47 (UTC)[返信]

  • 長くなりすぎました。申し訳ないところですが。いずれにせよ、まだ一度も来たことすらない訴訟リスクの影に今から怯えて、しかも本家の英語版Wikipediaでも実名による記載を方針としているにもかかわらず、日本語版ウィキペディアだけが勇み足で匿名にすることに何ら意味を見いだすことが私には出来ません。また、凶悪事件の関係者とそのご家族、ご遺族は、上に記した通り既に地獄の中にいるわけです。そんな中で「日本語版Wikipediaだけは匿名を保っています。日本語版Wikipediaだけは貴方方を傷つける情報発信の一翼を担っていません」と誇ったところでそんなもの、関係者とご遺族には何の関係もないこと、ウィキペディアンのたんなる偽善に過ぎないということです。--桜香る神州（会話） 2020年8月2日 (日) 01:38 (UTC)[返信]
  • 現在の日本語版ウィキペディアは、凶悪犯罪者を軽犯罪者と同様の匿名にすることで、凶悪犯罪者にとっての〝忘れられる権利〟を軽犯罪者と同等の地位を保証してしまっている状態なわけです。凶悪犯罪者の場合の、この権利は、上記の通り社会的経験則から既に有名無実化しているものです。私たちの日本語版ウィキペディアだけが過度に凶悪犯罪者を優遇し続ける行為に、重大な疑念を表明します。重ねて書きますが、英語版Wikipediaでも、各種報道機関でも、ネット上の各情報サイトにおいても、かかる特異な匿名措置は見かけません。皆さんのご一考を是非ともお願い申し上げます。--桜香る神州（会話） 2020年8月2日 (日) 01:48 (UTC)[返信]
  • コメント 提案者の編集履歴を見ますと、jawpでの被告人等の実名記載だけを目的として活動しています。我々の目的は百科事典の編集ですので、提案者の参加が目的外利用であることは明白です。社会正義の実現なるものは別の場所でやっていただくとして、本提案の終了を提起します--Xx kyousuke xx（会話） 2020年8月2日 (日) 07:48 (UTC)[返信]

提案者の提案には 強く反対 コメントさせていただきます。個人的には「流石に死刑囚・（無期懲役が確定した）受刑者程度は実名記載を認めてもいいんじゃないの？」とは思いますが、提案者の提案・理念にはまったく賛同できません。

まず、ウィキペディアの目的は（質・量ともに世界最高の）「百科事典の編纂」であって「犯罪加害者を晒し上げ、制裁を加える場」（＝提案者の言うような「社会正義」を実現する場）ではない。相手が誰だろうが何だろうが、第三者の名誉を汚すような記載は許されず、排除されなければならない。
  • 英語圏では確かに事件当時者の実名記載がなされているケースもありますが、日本とアメリカ（ウィキメディア財団の所在地）では当然文化が違いますし、法律も違います。例えばアメリカの一部の州では大麻が合法だったりしますし、市民が銃を所持することも認められていますが、日本ではいずれも違法です。服役囚についても、（向こうの方針については詳しくは存じませんが）最高裁はノンフィクション「逆転」事件の判決にて「元服役囚である事実を公開されない権利を認める」とする判断を示しています。少なくともここは日本語版ウィキペディアですから日本の法律に従うべきでしょう。
  • 加えて、ウィキペディアには重要な方針として「Wikipedia:中立的な観点」というものがあります。これは要するに「ウィキペディアは誰の味方でもないし、誰の敵でもない」「（恣意的に）誰に味方してもいけないし、誰を敵に回してもいけない」ということです。つまり加害者の敵でも味方でもないし、被害者の敵でも味方でもない。誰かの敵になったり味方になったりするのは外野のサイトで十分です。
    • ウィキペディアが書くべきは「このような事件が起きたという事実」だけであって、「こんな事件が起きた！だから加害者を吊し上げてやる！」なんてことをしてはいけません。例えば「中立」であるはずのウィキペディアにおいて、犯罪加害者を糾弾する目的で記事を書くことが公然と許されれば、当然その逆（加害者を恣意的に擁護するような言動）も許されることになりますよ。もっと言えば安倍政権側の人間が好き勝手書いたり、その逆に反安倍政権側の人間が好き勝手書いたりするような現場になるわけですが、そうなったらもはや百科事典の体裁をなさない無法地帯まっしぐら。
加えて、提案者はXx kyousuke xxさんがご指摘されている通り「被告人などの実名記載だけを目的とした」目的外利用者（＝ウィキペディアの「百科事典を編纂する」という目的にそぐわない利用者）である疑念が強い。提案者の投稿記録を見てみると、最初の投稿は名護市女子中学生拉致殺害事件にてケースB-2に違反した上で加害者の実名を記載したもの（Wikipedia:削除依頼/名護市女子中学生拉致殺害事件20200724における議論により削除済み）であり、その後も他利用者からの説得に応じず（明確にルールに違反する）自論を曲げていない。果たして「提案者は本当にウィキペディアの記事の質・量を向上させるために来ているのか？ただ犯罪加害者を吊し上げる場にしたいだけなのではないか？」という疑念がぬぐえません。
なお提案者は「付言」とやらで「朝日新聞がどうのこうの～」とおっしゃってますが、あなたが朝日新聞をどう思っててもウィキペディアには何の関係もありません。
  • むしろその槍玉に上げている朝日新聞（というより毎日新聞を除く全国各紙）があなたの言及した光市母子殺害事件について、死刑が確定するや否や「少年犯罪でも究極の刑罰の対象者は明確にされるべきだ」「死刑が確定するほど重大な事件だから」などの理由を挙げ、一斉に実名報道に切り替えた点はご存じでしょうか？
  • それと「被疑者が成人の事件においては、実名報道と伏せる報道とを混在させている。しかも両者の基準点は読者一般には明かされないまま、非常に曖昧に恣意的運用がなされている」とおっしゃいますが、同紙は実名報道に関するガイドラインについて「犯罪被疑者は少年・心神喪失者を除き、原則として実名で報道する（少年でも死刑が確定した場合、および精神障害者でも心神喪失ではない場合は実名に切り替える）」というガイドラインを定め、公刊物にもそう記載しております[1]。

以上の理由より、提案者の仰る「社会正義を実現するため、犯罪加害者の実名記載を認めるべき」とする主張にはまったく賛同できない次第であります。むしろこの議論は終了でもよろしいと思います。--利用者:要塞騎士（会話 / 投稿記録 / 記録） 2020年8月2日 (日) 08:42 (UTC)[返信]

  1. ^ 朝日新聞出版『事件の取材と報道2012』朝日新聞社、2012年2月29日。ISBN 978-4022508638。 
コメント いわゆる「正義マン」と同じ論理で動いているようですね。そもそも何のためにそのようにしなければならないのか、その目的意識が、一連の編集や今回の提起からしても、さらし者にするため以外の何物でもないようにしか見うけられない。なお本件で行われている主張は間違いなくWP:NOTADVERTISINGに抵触。はっきり言って、お話にならん。--静葉（会話） 2020年8月3日 (月) 01:54 (UTC)[返信]
ウィキペディアはオンライン百科事典であって、事件の犯人の名前を逐一記載する閻魔帳ではありません。 --221.170.44.160 2020年8月3日 (月) 08:17 (UTC)[返信]

皆さんの議論が、私の主張批判有りき、で進行していることに驚愕しています。例えば要塞騎士さん、あなた、ご自身で新聞各社は実名報道を～って認めてらっしゃいますね。しかも確定死刑囚の実名表記は賛成なんですよね？　ならば、なぜ私の提案に反対になるんですか？　いや、ほんとうに意味不明です。困惑しています。理念に反対と仰いますが、結論の実名表記には賛成なんですよね？　なら、賛成で良いのではありませんか？　もう一度書きます。意味が分かりませんが？　あと、私がウィキペディアに参加してまだ１ヶ月も経過してません。この段階を持って、様々な活動していないからといって私個人に対して批判を加えるとか……ちょっと魔女狩り裁判ではありませんか？　皆さん、よくお考えになってください。--桜香る神州（会話） 2020年8月9日 (日) 06:59 (UTC)[返信]

それと私は、社会的制裁を加えるために、とは一切申し上げるつもりはありません。閻魔帳にしたいわけでもありません。英語圏の新聞紙で、英語圏のWikipediaで、日本語圏の新聞各紙で、凶悪犯罪者は逮捕の時点で既に実名表記なんですよ。ならば、であるならば、どうして日本語版ウィキペディアだけが、執拗に実名を隠す必要があるのでしょうか？　意味分かりますよね？　不自然なんですよ、明らかに。日本語版ウィキペディアだけが？　これ、ある意味では検閲なのではありませんか？　意図して何が何でも隠したいと思う方々がいるのではありませんか？　もう一度書きます。なぜ日本語版ウィキペディアだけが執拗に実名を隠さねばならないのですか？--桜香る神州（会話） 2020年8月9日 (日) 07:06 (UTC)[返信]

要塞騎士さん、日本と米国では法律が違うと仰います。まあそうなんでしょうね。でも、結果として、新聞報道は、日本語圏でも英語圏でも凶悪犯罪者は逮捕の時点で実名表記なんですよ。これが事実です。対応が同一ですよね？　ならばなぜ、日本語版ウィキペディアだけが実名を隠さねばならないのでしょうか？　訴訟を起こされるリスクですか？　訴訟って、日本語版ウィキペディアに一度でも来たことがあるのですか？　来てから議論しましょうよ。いったい何を怯えてこんなことをしているのですか？　加害者のご家族の名誉を守るためですか？　加害者のご家族はすでに新聞の実名報道の時点で地獄の中にいるわけですよ。それが私たちの社会の現実ですよ。全世界で、英語圏でも日本語圏でもあらゆる社会で匿名報道が基本になってきたのならば、なら日本語版ウィキペディアでも匿名にしましょう、と言う流れになるのはよく理解できますよ。それならばね。ですが現状、そのような潮流には世界は成ってないじゃないですか？　どう思われますか？皆さんは？--桜香る神州（会話） 2020年8月9日 (日) 07:30 (UTC)[返信]

現状において、日本国内の新聞テレビ各社の報道も、英語圏の新聞テレビ各社の報道も、英語圏Wikipediaにおいても、凶悪犯罪者は実名報道がなされています。それが、現代の私たち人類社会のコンセンサス、共通の了解事項ですね。この共通の了解事項をなぜ、日本語版ウィキペディアだけが執拗にねじ曲げる理由があるのか？　個人のプライバシーと名誉のためですか？　私たち人類社会のほとんどのメディア、ネット空間では前記のような共通の了解事項があるにもかかわらず、日本語版ウィキペディアだけがこうした匿名措置を執るのは単なる〝勇み足〟という他ありません。世界中の人々の了解事項に私たちも従うべきです。--桜香る神州（会話） 2020年8月9日 (日) 07:59 (UTC)[返信]

あとどなたか教えて下さい。以前の日本語版ウィキペディアでは、凶悪犯罪者は実名表記でしたよ。それがいつの間に、なぜ、一体どなたのご提案で現在のように匿名になってしまっているのですか？　まだ、その契機となった大きな理由があるんならば、なら理解もできます。あるんですか？　契機が？　実名を巡る訴訟に日本語版ウィキペディアが巻き込まれるなどしたり、または何かしら大きな社会的事件を経て、凶悪犯罪者といえども匿名にすべきだとの世論のうねりが起きた結果、今の事態になったというなら話は分かります。でもそんなことまったく起きてないじゃないですか？　何か急いで匿名にしなければならない、喫緊の問題でもあったのですか？　どなたかご教示下さい。ほんとうに現状の処理の仕方の意味が分からない。情報を真摯に、正確に記すのは、それこそが何よりも百科事典の使命ですよ。そして実名表記は全世界の人々のコンセンサスが得られているんです。なのに日本語版ウィキペディアだけが匿名に転換したことの〝意義〟をどなたか説明できる方、いらっしゃいますか？--桜香る神州（会話） 2020年8月9日 (日) 08:23 (UTC)[返信]

要塞騎士さん、こんにちは。私が読み専だった頃のことですので、数年前、と記憶しております。あと皆さんのご意見を拝聴するに、ロジックのすり替えが起きていますね。私が新人であるかどうか？に話をすり替え、私個人への誹謗中傷を元に即時中止に持ち込もうとされてらっしゃいます。非常に暴力的です。失望しています。私の主張の根本をなす〝全世界の人々のコンセンサスに従うべき〟〝英語圏では新聞テレビも、英語圏Wikipediaでも、日本語圏の新聞テレビでも〟実名報道が支持されている時点で、世界の趨勢は実名表記を当然、と見なすべきです。そして私は微罪に対しても何も実名を、などと暴論を申し上げているわけではない点、さらには凶悪犯罪の服役囚のみと極めて限定している点。このことに関して、皆さんのご意見をお聞かせ願いたい。まだどなたも触れてらっしゃいませんよ。--桜香る神州（会話） 2020年8月11日 (火) 07:30 (UTC)[返信]

議論を整理します。その1，日本語版ウィキペディアは、凶悪犯罪者の実名表記に関して世界の趨勢、コンセンサスとは違う、独自の路線を現在採っています。その2，日本語版ウィキペディアが、独自の路線を採るに値する日本国内の世論のうねりもない、独自路線を採る契機というに値する社会的事件も発生してはいない、日本語版ウィキペディアが巻き込まれた訴訟案件なども見当たらない。と、いうことです。要はなんら喫緊の問題もなく、世論の要請もないのに日本語版ウィキペディアだけが世界のコンセンサスとは違う独自路線を採っているのが非常に不可解であると申し上げたい。さらにはそうした不自然さによってフリー百科事典の使命である〝事実を正確に、検閲無き公開を果たす〟作業を犠牲にしているわけですよ。匿名にすることによって。こうした現状が果たして日本語版ウィキペディアにとってほんとうに良いのでしょうか？　契機もないのに独自路線を採り、なおかつそのせいで事実を正確に、検閲無く公開するというフリー百科事典の使命が阻害されています。どなたかご意見をお聞かせください。--桜香る神州（会話） 2020年8月11日 (火) 07:55 (UTC)[返信]

  • (終了に賛成) いくつかコメントします。
    • 過去数年でケースB-2の運用が厳格化されたことはありませんので、数年前のウィキペディアは凶悪犯が実名記載であった、というのは桜香る神州さんの勘違いであると思います。ご存知の通り、ケースB-2にはいくつか例外がありますので、それをたまたま見かけただけではないかと思います。(例:リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件)
    • 「実名表記に関して世界の趨勢、コンセンサス(合意)」があると仰られていますが、そんなもの本当にあるでしょうか。「犯人の実名は記載しよう」というような何らかの国際的な合意は無かったと思います。また、世の中が実名非記載から実名表記へと動いている(=世界の趨勢、動向)ようなこともありません。元々実名表記をしている場面では実名表記を続け、実名を記載しない場面では記載していないだけです。日本のメディアも、一部例外を除いてどんな卑劣な犯罪者でも少年犯罪者の実名は報道しないことを続けています。実名表記をする場面がしない場面に比べ多いだけです。
    • 実名を除去する行為が検閲であるとの指摘についてですが、プライバシーに関わる話と検閲の話とは分けて考えるべきです。例えば炎上した人物が住所・氏名等を特定されたとして、その情報がWikipediaに記載されたとき、それを削除することを検閲として責めることは決してできないと思います。それはその情報に公益性がないことに加え、なによりも個人のプライバシーを侵害しているからです。Wikipediaでの犯人の実名についても考えは同じです。Wikipediaで検閲は行われないことになっていますが、Wikipedia:存命人物の伝記の方針に反する、プライバシーに関わる内容は例外であると明記されています。また、Wikipediaはジャーナリズムを追求する報道機関ではなく百科事典ですので犯人の実名を紹介することに特別な公益性があるとは思えないというのも、私がWikipedia:削除依頼/名護市女子中学生拉致殺害事件20200724で述べた通りです。
    • なにより、桜香る神州さんが実名表記を凶悪犯に限るとされている根拠が「社会正義」であるのが提案の内容の中で1番の問題です。「正義」なんて言葉は、個々人によって定義が大きく異なります。日本の安全保障について議論する方たちを見るのが最も分かりやすいと思います。安保法案に賛成・反対の人達は、双方にとっての「正義」に基づいて発言している点は変わりませんが、結果主張する内容は180度異なります。このように「正義」という言葉は意味が非常に曖昧で、そのような曖昧な物の達成のためにプライバシーに関わる方針を変更することには強く反対します。
    • 以上より桜香る神州さんの提案には問題点が多すぎると考えます。またこの提案に賛同する方も1人もいないので、改訂の合意は得られなかったとして今回の提案は終了することがよいと思います。桜香る神州さんへ、削除の方針を変更については、これからウィキペディアで記事の執筆など様々な経験を積んでから、内容を大幅に改善したうえで提案を再提出することを強くお勧めします。私は初心者の提案だからという理由だけで提案に反対することは決してありませんが、今回の提案はWikipediaで真っ当な経験を積んでいれば絶対に犯さないようなミスや問題が多すぎます。もっと経験を積んでから出直してきて下さい。--Sasuyan（会話） 2020年8月11日 (火) 12:59 (UTC)追加--Sasuyan（会話） 2020年8月11日 (火) 13:03 (UTC)修正--Sasuyan（会話） 2020年8月11日 (火) 13:08 (UTC)[返信]
  • （実名表記に賛成） 世界の趨勢、についてですが、私は、Sayuranさんのお書きになってる「匿名表記から実名表記にする流れ」とは言ってませんよ。いまが、現状がもう既に圧倒的に実名表記だと申し上げているだけです。またさらに、少年法うんぬんではなく、成年の、それも刑の確定した凶悪犯罪の服役囚の話を私はしているわけですが。他にも私の初心者故のミス等をご指摘なさっておいでですが、それが私の提案を否定する根拠になり得るんですか？　匿名表記を支持する理由になりますか？　ならないですよね？　私、間違ったことを言ってますか？　皆さんの書かれていることが、まったく不自然なことばかりで首をかしげています。第一、英語版Wikipediaはフリー百科事典でありながら実名表記じゃないですか！　この時点で既にして、Sayuraran さんのご主張は崩れていますよ。皆さんの主張は的外れなことばかりを批判なさっています。そうして日本語版ウィキペディア以外に、世界中のネット上でも、国内外の報道においても、英語版Wikipediaにおいても、すべてが、成年の犯した凶悪犯罪は実名表記なんですよ。こうした事実を差しおいて、日本語版だけが匿名表記の方針にしようというのならば、それ相応に日本国内の世論があってしかるべきでしょう？　あったんですか？　そんなことが？　いままでに？？？　日本語版ウィキペディアの一部の方々が勝手に世論も顧みず、現状を作り出しただけなのではありませんか？　ほんとうに日本の世論は支持してるんですか？　日本語版ウィキペディアは匿名表記にしましょう、と？　ここにいらっしゃる、数人の方々が異口同音に「匿名賛成」っていえばまあ、そうなってしまうんでしょうね……。日本国内の世論を顧みることもなく……。失望していますよ。ほんとうに。私は実名表記を支持します。現状は間違っています。改善されるべきだ。--桜香る神州（会話） 2020年8月16日 (日) 09:35 (UTC)[返信]
  • 私は事実を適示しているだけですよ。私自身の思想でも無ければ、思いつきでもありません。お分かりですよね？　日本語版ウィキペディア以外の、ほとんどすべてのWikipedia各国版では実名表記です。メディアでも成年の凶悪犯罪は実名表記ですよ。これが世界の現状です。そして、これに抗ってまでも「日本語版ウィキペディアは匿名に踏み切りましょう」っていう日本国内の世論の喚起はありましたか？　なにかしらそうした報道はありましたか？　ネット上でそうした意見が大きなうねりを見せたこと、ありましたか？　ないですよね。私は事実に基づいて申し上げています。現状、日本語版ウィキペディアだけが匿名の独自路線を採る理由も、必要性も一切ありません。喫緊の問題も起きてはおりません。--桜香る神州（会話） 2020年8月16日 (日) 09:46 (UTC)[返信]
  • それとですね、Sayuranさんの主張なさる「Wikipediaはジャーナリズムを追求する報道機関ではなく百科事典ですので犯人の実名を紹介することに特別な公益性があるとは思えない」ですが……。これがもし仮に全世界の方々のコンセンサスを得た考えだったならば？　いまごろとっくに英語版Wikipediaでは匿名表記になってるはずですよ。そうですよね？　両者とも同等のネットのフリー百科事典なんですから。つまりこれはあなた独自のご意見ですよ。また私の「正義」についてSayuranさんはご指摘なさっておいでだ。正義は個々人において大きく異なる、と。私も同意見です。従って、私は「社会正義故～」という箇所は撤回します。Sayuranさんもあなた独自のフリー百科事典への〝あるべき像〟も却下してください。それによって、主張A，日本語版ウィキペディア以外、英語版Wikipediaでもネット上の各サイトでも、マスコミ報道においても、成年の凶悪犯罪者は実名表記がなされている。主張B，日本語版ウィキペディアだけがこの世界の趨勢とは別に独自の匿名路線を採ろう、という日本国内の世論の喚起は見当たらない。そうなった契機である事件、時事問題、社会運動等も見当たらない。このA，とB，について皆さんのご意見を頂きたいと思います。--桜香る神州（会話） 2020年8月16日 (日) 09:59 (UTC)[返信]
  • つまり、根拠がどこにもないんですよ。日本語版ウィキペディアだけが独自路線を採り続けねばならない根拠、動機が。ないんです、どこにも。社会からの要望もなれば、匿名性に踏み切らざるを得なくなった契機となり得る事件、事故、社会運動、ネット上の世論のうねりもどこにもありません。なのになぜか、匿名になってしまってるんです。なぜですか？……一体、どこのどなたが最初にこんなことをやり始めたんですか？　匿名を、と最初に主張したウィキペディアンの方、是非とも名乗り出て頂きたい。--桜香る神州（会話） 2020年8月16日 (日) 10:04 (UTC)[返信]
  • Wikipediaの基本方針として、多数決では決めない、議論で決めると言う規則があるんですよね。これ、結局どうなるんですか？　皆さんで議論し合ってそれでも皆さんが、私の事実に基づく主張を受け入れなければ？　私が自分の事実に基づく主張を引っ込めないといけないのですか？　事実に基づいて語っているのに？　事実に目をつぶって私が「はい、私が提起した主張Aと主張Bは事実に基づいておりません」と認めないといけないのでしょうか？--桜香る神州（会話） 2020年8月16日 (日) 13:41 (UTC)[返信]
  • コメント 投稿ブロック依頼が提出されていますが、とりあえずここでコメントします。
    • 主張A・Bについて;ウィキペディア日本語版で一般人の犯罪者名を載せないことになっている理由は、Wikipedia:削除の方針にある通り「日本国では、元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例（最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁など）があることに由来します」。「匿名性に踏み切らざるを得なくなった契機となり得る事件」があった、つまり日本では前科を不用意に記載するとプライバシーを侵害する恐れがあるうえ、また記載したことで裁判に訴えられしかも記載した側が敗訴する確率が高いと実際に示されたことがあるのです。ですから、英語版よりも日本国民の利用者数が圧倒的に多いウィキペディア日本語版では「犯罪者名」は、止む終えない理由がある場合や裁判沙汰になる可能性がないとわかっているような場合でないと記載出来ないんです。またウィキペディアの記事は、リンク切れで3年もすれば見れなくなるような日本の大手メディアのサイトとは違い、記述が10年20年と残ってしまいます。さらにはほとんどの個人サイトより閲覧される機会が遥かに多いため、「報道機関」・「個人サイト」よりもプライバシー情報の取り扱いにはさらに繊細な注意が必要です。以上が、他所の慣例とは違いウィキペディア日本語版で犯罪者名が記載されない理由の一つです。
    • 「趨勢」について;「趨勢」という日本語の単語自体が、「全体の移り変わり、動向」という意味です。(参考・コトバンク)「実名表記が多い」だけで「趨勢」とは言いませんし、周りが実名表記であるからと言ってもそれだけでは実名表記にする理由にはなりません。
    • 社会正義は定義自体が曖昧で詳細な説明もなかったから議論の対象としては論外であると反対したのであって、「Wikipediaはジャーナリズム〜」は確かに私のウィキペディアへの理想像であるかもしれませんが、既にWikipedia:削除依頼/名護市女子中学生拉致殺害事件20200724で私が長々と根拠を述べています。決して曖昧な主張をしたつもりはないのでこの意見は取り下げません。というよりそもそも自分の考える社会正義の達成をするためにウィキペディアを利用するのがダメなのであって (ダメな例:安保改正は悪だ！ウィキペディアは安保「改悪」反対であると声を上げろ！安保反対の緊急行動をとると方針にも書いてやる！…というような利用行為。ウィキペディアは安保改正の内容を百科事典として取り上げる場です。)、ウィキペディアへの理想像に基づき意見を言うことは問題ありません。それができないのであったらここで「凶悪犯罪において刑の確定した受刑囚の実名は伏せない方針に転換すべき」とあなたの理想に基づいて主張することすら出来ませんよ。
    • 最後に、私の利用者名はSayuranではなくSasuyanです。議論には関係ないですが、間違えないでくれると助かります。--Sasuyan（会話） 2020年8月18日 (火) 12:39 (UTC)[返信]
  • ×即時終了提案から一週間以上経過し提議者以外全員即時終了に賛成の為即時終了とします。だいたいアカウント名からして目的外利用者なのは明らか。--ネガポジ（会話） 2020年8月20日 (木) 14:53 (UTC)[返信]

上の議論は保存されたものです。編集しないでください。

移動依頼には玉突き改名という技があります（ケース C）

前から気になっていました。他のケースは記事の内容や記事名に関するものになっていますが、ケースCは内容には関係なく「移動してくる別の記事の邪魔になるから削除」であり異質です。移動依頼には通称「玉突き改名」という技があり、曖昧さ回避のスタイル変更（竹島）や、重複記事の履歴保存をする場合（伊古奈比咩命神社）などに玉突き改名がされてきました。極端な話をすれば、技術的には削除しなければ移動できない（ケース C を使用しなければならない）ことはなく、残しておく価値がない場合だけ他のケースを適用してしまえばよいので（移動依頼、削除依頼の両面において）ケース C というルールは不要なのではないでしょうか？ --Triglav（会話） 2020年8月17日 (月) 18:26 (UTC)[返信]

追記：ケース C を適用すると、その後に移動してきた記事が削除された場合に削除版が混在してしまい、復帰作業が厄介なことになってしまうというデメリットもあります。滅多にないことだとは思いますが、退避さえさせてしまえばこの問題は回避できます。--Triglav（会話） 2020年8月17日 (月) 18:26 (UTC)[返信]
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