日本インターネット報道協会

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日本インターネット報道協会 (にほんインターネットほうどうきょうかい、英名:Internet News Association of Japan)は、公衆ネットワーク(インターネット)を利用した報道コンテンツの品質向上と会員相互の交流を図っているインターネットメディアで構成される業界団体である。いわゆる記者クラブに近い。専従職員はおらず、会員各社でのつながりをもつ。他のメディア業界団体のような法人格を持たない記者クラブ的な任意団体である。

ネットメディアが国会や省庁に立ち入って取材を行う場合、必ずしも協会の加盟が必須条件とはならない。国会事務局は一部加盟社に対して、国会記者証を貸与している。 個人会員の規定はあるが「現時点では事務処理が追いつかないため、当面は個人会員の受け入れは保留」としている。

活動内容[編集]

  • 講演会やシンポジウムの開催
  • 優秀なコンテンツ、顕著な活動に対する表彰
  • 会員相互間、他団体との交流促進
  • 公衆ネットワーク技術、コンテンツの品質向上に関する研究
  • 公衆ネットワークに関する相談や提言
  • 関係企業・団体・官庁との連絡・調整

会員[編集]

正会員は報道コンテンツを作成し、ネット配信する法人または個人。準会員は会の趣旨に賛同し、運営に協力する法人または個人である。共に年会費を徴収する。

法人会員

沿革[編集]

  • 2009年9月 - 外務省の記者会見オープン化の対象に指定される[3]
  • 2010年1月 - 総務省の記者会見オープン化の対象に指定される。
  • 2012年6月 - 東京産業新聞社が加わる[4]

記者会見オープン化[編集]

外務大臣岡田克也は、選定理由について「一定の実績を持った協会」だからと述べている[5]

2009年10月19日、ネット系のニュース会社My News Japanは「既得権団体そのものである日本新聞協会と同列の団体」だと批判した[6]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]