度量衡法

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度量衡法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 明治42年3月8日法律第3号
効力 廃止
主な内容 度量衡の単位、度量衡器の検定及び取締
関連法令 計量法
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度量衡法(どりょうこうほう)とは、日本にかつて存在した度量衡法律。度量衡の単位、度量衡計測機器の構造・検定・事業者などについて定めた。強行法規であるが、商取引や公的証明のみを対象としている。

度量衡取締条例(明治8年8月5日太政官達第135号)を継承して、1891年明治24年)3月24日に公布され、1893年明治26年)1月1日に施行された(明治24年3月24日法律第3号)。

1909年(明治42年)3月8日に全部改正され、計量法1951年昭和26年)6月7日公布・1952年昭和27年)3月1日施行)に伴って廃止された。

制定当時、原則としては尺貫法であったが、既に日本は1886年明治19年)にメートル条約に加盟していたために、メートル原器キログラム原器から換算する方法を採り、メートル法も公認されるという二元的な単位体系を取っていた。例えば1尺は10/33メートルとし、1貫は15/4キログラムと定められた。このうち尺については享保尺から導出される折衷尺の長さ(1尺=30.304センチメートル)に準じ、貫、については新貨条例および度量衡取締条例で1戔(匁)= 3.756521グラムと規定されていたものを、換算の便宜を図ってメートル法に基づく数値に変更したのである[1]

だが、イギリスアメリカではヤード・ポンド法が広く使われていたために、1909年明治42年)の改正度量衡法(明治42年3月8日法律第4号)でこれも公認され、3単位体系の並立という状態を生み出して混乱が生じた。

第一次世界大戦下の好況を通じて工業国として成長した日本は、日本製品をより広く売っていくために単位体系を一元化して工業品規格の統一を進める方針を固めた。これを受けて1919年大正8年)には圧力温度比重単位の規定が追加され、1921年大正10年)4月11日にメートル法に一本化する改正法(大正10年4月11日法律第71号 度量衡法中改正法律)が公布された。改正法の附則では「従来慣用の度量衡(尺貫法およびヤード・ポンド法)は勅令の定めにより当分の間使用することができる」と定められ、「大正十年法律第七十一号施行期日ノ件」(大正13年5月16日勅令第116号)で改正法は1924年大正13年)7月1日施行、官庁向けには10年、一般向けには20年の猶予を設けることと定められた。だが、国粋主義者による尺貫法擁護運動にさらされて、統一期日は何度も変更され、国家主義の台頭とともに事実上無期延期された[2]

戦後、事業者の許可制を免許制に改め、範囲も33種類の単位に広げた計量法が代わって施行される事になるが、メートル法統一問題は計量法体制下に持ち越される事になった。

参考文献[編集]

  1. ^ 小泉袈裟勝 『歴史の中の単位』 総合科学出版、1974年 
  2. ^ 「度量衡法施行令及大正十三年勅令第百十七号中改正ノ件」(昭和14年1月18日勅令第18号)でメートル法以外の単位の使用は1958年昭和33年)までと定められた。

関連項目[編集]