日本のメートル法化

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日本のメートル法化(にっぽんのメートルほうか)とは、1885年のメートル条約加盟と1891年の度量衡法公布により始まり、法的には1966年の(旧)計量法で完全実施されたが、それ以前の尺貫法に基づく単位も一部に残っている。

近代日本の度量衡とメートル条約[編集]

江戸時代日本においては、尺貫法が用いられていた。1855年郡上藩主青山幸哉の命で編纂された『西洋度量考』の中でメートル法について解説したのが、本格的な日本におけるメートル法紹介の嚆矢といわれている。

1875年にメートル条約が締結された後、フランス政府は各国に条約加盟を勧誘した。日本も在ドイツ公使を通じて条約加盟の勧誘を受けたが加盟は見送られ、同年に大日本帝国政府が定めた度量衡取締条例(明治8年太政官達135号)では、引き続き尺貫法が用いられた。

1884年、新たに原器を製作するとの報に接し、これを機にメートル条約への加盟が決断された。1885年10月9日に加盟手続を終わり、翌1886年4月16日メートル条約(明治19年4月20日勅令)として公布された。日本の原器は、抽選によりメートル原器はNo.22、キログラム原器はNo.6とされ、1889年に在パリ公使館の大山綱介書記官が受け取り、翌1890年4月に日本に到着した。

条約に加盟し原器も入手したものの、尺・貫が一般に広く用いられていたため、翌1891年制定された度量衡法(明治24年法律第3号)では、尺・貫をそれぞれ原器によって定義してメートル法の計量も認めるという、間接的なメートル法採用体系となった(尺貫法という言葉はこのときにできた)。以後、1921年にメートル法を基本とする度量衡法の改正(メートル法度量衡法)がなされ、尺貫法からメートル法へ国内単位の統一を図った。

第二次世界大戦後、1951年に度量衡法は廃止され、日本国憲法地方自治の精神を取り込んだ計量法(昭和26年法律第207号、旧・計量法)が制定され、1959年(昭和34年)には土地・建物の表記を除き、メートル法が完全実施された。

全面的にメートル法が完全実施されたのは、1966年(昭和41年)4月1日のことである。メートル法を厳格に守らせるため、尺貫法を使った大工職人などが逮捕される事態が起きたため、永六輔が「尺貫法復権運動」を起こし、「鯨尺を作ったから逮捕しにこい」と挑発し、世論が盛り上がったため[要出典]、1977年以降「尺相当目盛り付き長さ計」として、「1/33 m」「1/26.4 m」という表示をした計測器を「メートル法の範囲内」とみなして合法的に販売できるようになっている[1]

なお、現行・計量法(平成4年法律第51号、新・計量法)は、1992年平成4年)5月20日に公布され、翌1993年(平成5年)11月1日から施行された。

度量衡・計量の記念日等[編集]

  • 5月20日 - 1875年、メートル条約が締結された(世界計量記念日)。1992年、新・計量法が公布された。
  • 4月16日 - 1886年、日本でメートル条約が公布された。
  • 4月11日 - 1921年、メートル法を基本とする改正・度量衡法が公布された(度量衡記念日、メートル記念日)。
  • 6月7日 - 1951年、旧・計量法が公布された(旧・計量記念日)。
  • 11月1日 - 1993年、新・計量法が施行された(現・計量記念日)。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 計量器に関する規制の例外 経済産業省、2017年2月17日閲覧。