大韓民国国政広報処

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国政公報処
各種表記
ハングル 국정홍보처
漢字 國政弘報處
発音 クッチョンホンボチョ
英語表記: Government Information Agency
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国政広報処(こくせいこうほうしょ)は、1999年1月から2008年2月まで存在した大韓民国国家行政機関。韓国語では「国政弘報処」と記す。韓国国政に対する国内外広報、政府内の広報業務調整、国政に対する世論の収斂化、及び政府発表に関する事務を担当。ソウル特別市鍾路区世宗路55の、政府中央庁舍内に本部があった。

沿革[編集]

組織[編集]

2005年8月2日の組織改編以降

幹部[編集]

  • 処長(政府代弁人兼任)
    • 広報分析官(2007年8月22日から広報分析団)
    • 代弁人(2007年8月22日から。政策広報管理室長が兼任)
  • 次長

下部組織[編集]

  • 運営支援チーム
  • 政策広報管理室(2007年8月22日に広報企画団を改編)
韓国国内外への広報に関する総合企画、国内外の世論調査、政府の施策に関する広告、広報刊行物発刊などを担当。
  • 広報協力団
各部(部は日本の省に該当)の諸政策広報の協助・調整、各部処(処は日本の庁に該当)の公報活動の支援、政府発表及び言論ブリーフィングに関する業務などを担当。
  • 広報分析団(2007年8月22日に広報分析官を拡大・改編)
  • コンテンツ運営団(2007年8月22日にメディア支援団を改称)
インターネットなどを活用した国政広報の総括運営、各種国政資料の電子的提供、マスコミの報道・論評の収集・分析業務を担当。インターネットニュースサイトである国政ブリーフィングを運営。
  • 政策ポータル運営団(2006年3月10日設置)

所属機関[編集]

  • 海外広報院
韓国のイメージ向上のための海外広報を総括する機構であり、在外の文化公報院の運営、海外言論の韓国取材支援、韓国紹介資料の製作などの業務を担当。
  • 韓国政策放送院(2007年8月22日に映像広報院を改称)
ケーブル衛星インターネットなどを通じて、公共TVチャンネル「KTV」を運営しており、政府映像物の製作・保存、公共機関映像物の製作サポートなどの業務を担当。

外部リンク[編集]