エスライングループ本社

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株式会社エスライングループ本社
S LINE GROUP CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 9078
2017年3月10日上場
名証プレミア 9078
1978年5月18日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒501-6013
岐阜県羽島郡岐南町平成4丁目68番地
設立 1947年3月10日
業種 陸運業
法人番号 2200001010785 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役会長 山口軍治（2代）
代表取締役社長 山口嘉彦
資本金 19億3852万6015円
発行済株式総数 10,545,203株[1]
売上高 連結 444億78百万円
（2017年3月期）[1]
純資産 連結 186億53百万円
（2017年3月期）[1]
総資産 連結 328億18百万円
（2017年3月期）[1]
従業員数 連結 2,117名（2017年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
主要株主 有限会社美美興産 12.54%
（2017年3月31日現在）[1]
主要子会社 株式会社エスラインギフほか
関係する人物 山口軍治（初代、創業者）
外部リンク http://sline.co.jp/
特記事項：創業は1938年3月
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株式会社エスライングループ本社は、岐阜県羽島郡岐南町に本社を置く、エスライングループの持株会社である。東証スタンダード・名証プレミア上場。

概要[編集]

元々は前身であるエスラインギフが親会社として全国にグループ企業を展開させていったが、株式を管理するために持株会社を設立したものである。

エスラインギフは1938年に「岐阜トラック運輸株式会社」を設立後、特色のある23のグループ会社を傘下に有し、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、車両整備事業、その他の事業を展開している。

グループ統一の「年度目標」を掲げ、グループ組織の強化を図っている。

沿革[編集]

  • 1928年 - 山口友吉（エスラインの創業者、山口軍治（初代）の父）により山口運送店（エスラインの母体となる店）が開店。
  • 1938年3月 - 岐阜トラック運輸株式会社を設立（この年が創業年となる）。
  • 1940年8月 - 陸運統制令により岐阜県内の13社の運輸会社が統合され、岐阜貨物自動車運輸となる。
  • 1947年3月 - 岐阜合同産業株式会社を設立[1]。本社は岐阜市鶴田町3丁目24番地。
  • 1948年8月 - 岐阜トラック株式会社に商号変更[1]。
  • 1949年
    • 10月 - 岐阜トラック運輸株式会社に商号変更[1]。
    • 12月 - 一般路線貨物自動車運送事業を開始。
  • 1957年4月 - 本社を岐阜市鶴田町3丁目7番地に移転。
  • 1958年3月 - 那加トラック運輸（現・エスライン各務原）と業務提携し系列化。
  • 1961年10月 - 船津運輸（現・エスラインヒダ）と業務提携し系列化。
  • 1964年4月 - 羽島トラック（現・エスライン羽島）と業務提携し系列化。
  • 1966年
    • 2月 - 岐北トラック（現・エスラインミノ）と業務提携し系列化。
    • 10月 - 郡上トラック（現・エスライン郡上）と業務提携し系列化。
  • 1968年 - マスコットを荷物をくわえたツバメとする。このマスコットを「トランスポート　スワロー」として商標登録。
  • 1969年2月 - 阪九運送株式会社（現・エスライン九州）と業務提携し系列化。
  • 1971年3月 - 本社を現在地に移転。
  • 1972年4月 - 株式会社エスラインギフに商号変更[1]。
  • 1978年5月 - 名古屋店頭市場に株式を店頭登録[1]。
  • 1980年4月 - 名古屋証券取引所2部上場[1]。
  • 1983年3月 - 宅配サービスを開始（宅配110番）。
  • 1986年12月 - エスライン奈良を系列化。
  • 2006年10月 - 持株会社化移行、株式会社エスラインに商号変更、連結子会社「株式会社エスラインギフ」を設立・事業承継[1]。
  • 2010年 - エスライン経営管理システム（SKKS）稼働。グループ全社（23社）の収支が把握できる会計基幹システム導入により、社内の「見える化」に取り組む。
  • 2017年3月 - 東京証券取引所2部上場[1]。
  • 2018年3月 - 東京証券取引所1部及び名古屋証券取引所1部に指定替え。
  • 2021年10月 - 宅配サービスを終了（最後まで宅配業務を行っていた宅配110番岐阜がスワロー物流と合併し消滅）。
  • 2023年7月 - 株式会社エスライングループ本社に商号変更[2]。

グループ会社[編集]

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n “有価証券報告書－第78期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)”. EDINET. 2017年8月5日閲覧。
  2. ^ 商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

外部リンク[編集]

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