自治体国際化協会

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財団法人 自治体国際化協会(ざいだんほうじんじちたいこくさいかきょうかい)は、地方公共団体の国際化推進を目的として1988年昭和63年)7月に設立された財団法人である。英称は Council of Local Authorities for International Relations、略称:CLAIR。

定款にある設立目的は「地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援並びに諸外国における地方行財政制度及びその動向の調査研究等を行うとともに、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材の養成を図り、もって地方自治の発展に寄与すること」[1]となる。


概要

同協会は地方公共団体国際交流を支援する目的で、1988年7月設立。姉妹都市・友好都市協定の提携先、海外の地方自治制度に関する情報の日本国内への提供や、日本の地方自治制度に関する情報の海外への提供を行っている。また、国際交流を担う人材育成のための地方公務員の海外派遣研修や、「語学指導等を行う外国語青年招致事業」(JETプログラム)などに関わっている。機関紙として月刊「自治体国際化フォーラム」を発行している。

都道府県政令指定都市に支部を置くとともに、ニューヨークロンドンパリシンガポールソウルシドニー北京に海外事務所を設置している。

組織

主な事業

  • 地域の国際化に関する情報の収集及び提供
  • 地方公共団体を主体とした国際間の人的交流に関する支援
  • 地方公共団体の海外における国際化推進のための活動の支援
  • 外国における地方行財政制度及びその動向に関する調査及び研究
  • 外国における地域活性化のための方策に関する調査及び研究

脚注

関連項目

外部リンク